２００５年１０月５日　社会保障審議会　障害者部会報告

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今日の社保審では、厚労省からは、基本的には資料どおりの説明がありました。

特記事項を下記に挙げます。

・平成１８年度の概算要求における自立支援給付4143億円は、福祉サービスの義務的経費を大括りで要求している。

　内部的には、

　　　居宅1131億円＋施設3004億円＋諸経費

　として算出している（松嶋企画課長）。

・訓練等給付の暫定支給決定について今日の資料に記載がないが、実施の方向で考えている（横幕企画官）。

・訓練等給付の支給決定は本人の意思が最優先で、次に適否を勘案する。

　希望が地域の資源を超えてしまった場合、障害程度区分上の重度者から優先して暫定支給決定し、「おためし」をしていってもらう（横幕企画官）。

・障害程度区分モデル調査において50.4％が審査会段階で要介護度の変更を受けたのは、精神障害者向けのアセスメント２７項目を１次判定で反映させていなくて、審査会段階で加味していることが主因かもしれない（なぜなら、現行のコンピュータ判定が２７項目をフォローしていないので）。

　これでは「審査会間格差」になりかねない。２次判定における基準を整備すると同時に、２７項目についても１次判定に加味できるようにしたい（伊原企画官）。

・モデル調査の市町村審査会で、312人の委員のうち当事者は９人。回答上、事業者委員は医師に次ぐ２番目の構成割合だが、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士などを合わせると、事実上トップになる（伊原企画官）。