社会保障審議会障害者部会（第２８回）

日　時：平成１７年１０月５日　１５時〜１７時

場　所：東京會舘　丸の内本舘１１階　ゴールドルーム

当日聞き取りメモ

重要な部分の抽出です

（松嶋企画課長）

・平成１８年度概算要求における義務的経費のうち、自立支援給付（福祉サービス）予算4143億円においては、居宅サービス予算と施設サービス予算という大括りで予算要求している

→居宅サービス予算1131億円（＋278億円、32.6％増）

→施設サービス予算3004億円（＋118億円、4.1％増）

→残りの諸経費は、サービス利用計画作成費など

居宅予算と施設予算のそれぞれの内訳は省内的な算出根拠に過ぎない

（伊原企画官）

・障害程度区分判定試行事業の審査会委員の職種別構成比は、事業者関係者（２０％）は医師（２６％）に次ぐ２番目

→しかし、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士を含めると、事業者関係者がトップになる

・障害程度区分判定試行事業の審査会委員３１２人のうち障害当事者は９人

・試行事業により、新規追加２７項目について1800人分のデータが蓄積された

→障害程度区分でコンピュータ判定する追加項目は今回の２７項目を前提に考える

試行調査における医師意見書や特記事項も分析し、市町村審査会における二次判定段階でのルールづくりで考えていく

・訓練等給付の支給決定の優先度判定に認定調査を用いる場合は１０６項目の中から特定の項目を抜き出してスコア化する、各事業でどの項目を採用するかは検討中

（横幕企画官）

・地域自立支援協議会は、障害当事者団体の参加も想定

（中村社会・援護局長）

・適切な障害程度区分、適切なケアマネジメント、適切な相談支援体制、が最重要課題

・支援費制度の予算配分

→「在宅４：施設６」で施設偏重　ｃｆ）介護保険は「在宅５：施設５」

→「知的６４：身体３１：障害児３：精神１」でバランスの是正が不可欠