人工呼吸器利用者の自立生活に関する国際シンポジウムが行われます

札幌：２００４年６月２０日（日）/ 東京：６月２３日（水） /大阪：６月２７日（日）
いずれも、１３：３０〜１７：３０　　
主催：ベンチレーター使用者ネットワーク
主な講師：ストックホルム自立生活協同組合（ＳＴＩＬ）アドルフ・ラツカ氏（スウェーデン） トロント自立生活センター 　オードリー・キング氏（カナダ） 国際ベンチレーター使用者ネットワーク（ＩＶＵＮ）ジョン・へドレー氏（アメリカ）
詳しくはホームページ　www.kaigoseido.net　を参照

ホームヘルプの16年度予算は342億円（需要見こみの９５％）を確保。

　 政府予算が12月20日に出ました。　
　 注目の支援費のホームヘルプ予算は３４２億円となりました。
　 8月末に出た概算要求は327億円でしたので、概算要求からさらに約１５億円ほど上乗 せとなりました。
　 グループホームも概算要求より上乗せしています。 （支援費の在宅全体では602億円でかわらず）

　今年５月のホームヘルプ実績が月６０億円ですので、来年度は７２０億円（国庫補 助はその２分の１の３６０億円）は最低でも必要です。
　今回政府予算として確定した３４２億円は、３６０億円の９５％です。
　これにより、ヘルパー単価の来年度の引き下げは、かなり小規模なものになる可能 性が出てきました。（12月12日に出された障害福祉課長案は18日に白紙撤回になって いますが、来年度補正を他局や財務省から取ってくるためには、何らかの「削減努力 をした」という形が必要になります。そのため、小規模の単価削減は必要になると考 えられます）。
　また、利用時間が予想より増えた場合、今年度と同様、来年度に補正予算を組む可 能性も大きくなってきています。

厚生労働省・2004年度予算内示の情報

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

• 支援費のホームヘルプ予算は概算要求より約15億円増額され （※通常、あり得ないこと）、341.5億円・実質12.7％増の予算が確保 されました。
• しかし、今年度の事業費から計算すると国庫補助は360億円は最低限 必要であり、依然として16年度予算では足りないことになります。
• 厳しい予算編成の中で、ホームヘルプ、グループホームについては 概算要求よりさらに予算を増額する一方で、施設訓練等支援費を概算 要求より大幅に削減し、実質−2.4％にするなど、メリハリをつけた内容 になっています。

【2004年度予算のあらまし】

○支援費制度の予算

　居宅生活支援は概算要求の満額が認められ、前年度16.7％アップです。支援費予算 は2003年度11ヶ月、2004年度12ヶ月で組まれていますので、平年度化して計算すると 実質的な伸び率は6.9％アップです。
　一方、施設訓練等支援費は概算要求から約125億削られたため、前年度6.5％アップ ですが、居宅と同じように2004年は12ヶ月予算ですので、実質的な伸び率は−2.4％ になっています。
　当事者団体はこの間、施設から地域への予算のシフトを要望してきましたが、今回 の内示では施設と在宅の伸び率おいてはメリハリのついた内容になりました。（とは 言っても、まだまだ施設予算は絶対額において圧倒的に多いのですが。）

注目されていたホームヘルプ予算ですが、

　概算要求の326.6億よりさらに増額になり、341.5億円の予算が確保されました。前 年度からの伸び率は23％アップですが、平年度化分を差し引いた実質伸び率は12.7％ です。
　概算要求より増額されて内示がでることは通常はあり得ないことであり、厚労省が 財務省との折衝の中で増額の努力をしたようです。
　しかしながら、今年度の事業費は１ヶ月約60億円になっているということで、単純 計算しても12ヶ月分の720億円であり、国庫補助金はその１／２である360億円は最低 限必要です。これから考えると16年度予算341.5億円では依然として足りないことに なります。

　支援費のその他のサービスについては、概算要求と比べてショートステイが満額、 デイサービスが減額、グループホームが増額と、これもメリハリをつけた内容になっ ています。

※新規：デイサービスの４時間超の単価の見直し（６時間を超えるサービスの評価） 　

○障害者自立支援・社会参加総合推進事業

　昨年までの障害者社会参加総合推進事業が、概算要求の通りにリニューアルされ、 障害者自立支援・社会参加総合推進事業になりました。
　概算要求ではこの中に、新規メニューとして「地域生活体験事業（障害者が家族等 から離れ、自立生活を営むことができるよう地域生活を体験する場を与え、必要な サービスを提供）」がもりこまれていましたが、これは認められませんでした。
　同様に新規メニューとしてでていた「障害児施設デリバリー事業」も認められませ んでした。

　概算要求であがっていた以下の新規事業もなくなっており、現状で必要な事業費を 確保するために新規事業にはストップがかかった状況です。

• 重度障害者在宅就労促進事業（バーチャル工房支援事業）（仮称）の創設
• 小規模通所授産施設への移行促進事業（仮称）
• 地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）モ デル事業の実施

○障害者地域生活推進特別モデル事業

　昨年、身体と知的の生活支援事業が一般財源化されるにともなってできた障害者地 域生活推進特別モデル事業ですが、現状維持の77ヶ所のみの予算しかつきませんでし た。（概算要求では24ヶ所増の101ヶ所を要求） 　2004年度の新規分はゼロの内容ですが、今年度執行できなかった箇所数があれば、 その分を新規分として実施できることになります。

○例年に比べてメリハリのきいた内容に

　2004年度は厚労省全体で裁量的経費は２％減、義務的経費は9100億円の自然増を 6900億円までに絞りこむという厳しいシーリングの中での予算編成でしたが、その結 果、全体的にメリハリのきいた内容になっています。
　ホームヘルプ、グループホームについては概算要求よりさらに予算を増やす一方 で、施設訓練等支援費については、平年度化した実質伸び率はマイナスになっていま す。また、国立のぞみの園運営費については概算要求の28億4千万円からさらに１億 ７千万削減しています。心神喪失者等医療観察法の円滑な施行についても、概算要求 では前年度42.1％アップの予算要求をしていましたが、内示ではマイナス査定で前年 度より約10億円削減されています。

○主なものの動き

■ホームヘルプサービス（身体・知的・精神）

上記に含まれる精神障害者のホームヘルプ分

■ショートステイ（身体・知的・精神）

■デイサービス（身体・知的・障害児）

■グループホーム（知的・精神）

※ホームヘルプサービスは新障害者プランにおいて2002年度の45,000人を2008年度に 60,000人にするということで、５年間で15,000人増やす予定になっています。しか し、2004年予算ですでに10,230人増の55,230人分が確保されており、２年目にしてす でに68.2％に届いています。しかし、実際にはサービス量はまだまだ足りないと言わ れていますので、新障害者プランの目標値を上方修正する必要があります。

※詳細についてはＰＤＦファイルを以下のアドレスにアップしてありますので、ご覧 ください。
○平成16年度障害福祉課予算（案）の概要 http://zenrenkyo.infoseek.livedoor.com/2004yosan1.pdf
○平成16年度障害保健福祉関係当初内示の概要 http://zenrenkyo.infoseek.livedoor.com/2004yosan2.pdf

障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会の情報

〜介護保険議論が多くの委員から提案される〜

　１１月･１２月の検討会で、学者委員や事業者・自治体・新聞社からの委員の大多数から「障害者と介護保険の議論を避けるべきではない」「介護保険を改善することも必要」などの意見が出され、２００４年の２順目の議論では、介護保険論議を含めて議論される方向になりました。（詳しくは当会のＨＰ議事録を参照)

検討会の終了は７月に
　１月からの２順目の論議に入りますが、この検討会は、予定を短縮して２００４年７月をめどに終了し、２００５年度予算編成のある８月までにまとめを出す方向になりました。また、議論時間を短縮するために、全身性・知的･視覚障害などの３つのワーキンググループを設ける案が事務局より出されました。　次回は１月２２日午前１０：００から開催されます。

日本海側のＸ市での24時間介護制度交渉の経緯

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生活保護の国庫補助率ダウンは２００５年からに

2004年度は生活保護補助率削減の代わりに公立保育所補助金廃止に変更

　国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、政府・与党は１２月１０日、２００４年度予算で国から地方への補助金を約１兆円削減することで最終的に合意し、総額約1兆円の補助金削減策を決めた。公立保育所への補助金などを減らすことで合意し、生活保護費の補助率引き下げは2005年度からに先送りすることで一致した。
　補助金削減は福田康夫官房長官が10日、首相官邸に坂口力厚生労働相ら関係閣僚と自民、公明両党の政調会長を集めて協議し、決着させた。
　厚生労働省分の補助金は、当初の厚生省案の生活保護費の国庫負担割合の削減（1700億円）ではなく、公立保育所の施設運営費に対する補助金（1700億円）を一般財源化することになり、生活保護費の国庫負担割合の削減については、２００５年度に確実に実施することで合意した。
　厚労省の生活保護費の国庫負担引き下げ案には、地方自治体側から反発が出ていた。

　一般財源化の方法としては、税源が地方に移譲されるまでの間、つなぎとなる特例交付金として、「税源移譲予定交付金」（仮称）を新設することで調整している。
　政府は、三位一体改革として来年度から２００６年度までの３年間で、４兆円の補助金を廃止・縮減し、代替の財源として８〜１０割をめどに国から地方へ税財源を移譲することを目指している。計画の初年度にあたる来年度予算案で１兆円の補助金削減で合意したことで、３年間で４兆円の補助金削減という目標実現に一応のめどがついた格好だ。
　三位一体改革は、国から地方への補助金を削減して、地方自治体の無駄遣いをなくす一方で、税源移譲で地方の自主財源を充実させ、独自の施策を実施しやすくする狙いがある。

ホームヘルプサービスの国庫補助の特集２

　前号発行後、たった1ヶ月でいろいろな動きがありました。８ページにわたり、順を追って紹介します。

坂口厚労相、2003年度ヘルパー国庫補助金の見通しについて「全額確保できる見込み」 12/5記者会見で

　 　厚生労働大臣は、１２月５日、不足されていた２００３年度のヘルパーやグループホームなど、支援費の在宅予算の補正が、ほぼ確保のめどがついたと表明した。これにより、今後は２００４年度予算の不足に対する取り組みに焦点が移る。

12月12日情報　厚生労働省の2004年度ヘルパー単価引き下げ案（課長案）出る

　１２月１７日に白紙撤回されましたが、来年度のヘルパー単価引き下げ案が１２日に「地域生活支援のあり方検討会」参加７団体へ提示されました。
　１２月１２日当日の介護制度情報メールマガジン臨時号記事を掲載します。（メールマガジンはホームページ　http://www.kaigoseido.net　から申し込めます。今後も、緊急の情報提供はメールマガジンでお送りしますので、ぜひ登録ください。）

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１２月１４日から１７日までの動き

　１２月１４日に全国から複数の全国団体に集まった情報をもとに、厚生省との話し合いが行われました。たとえば、大阪市では２４時間介護を必要とする１人暮らしの障害者も日常生活支援６時間、移動介護２時間弱しか決定されておらず、その支援費を障害者団体指定事業所を通し、２４時間の介護者を雇う人件費に変えています。これら地域では移動介護の単価が下がると死活問題になること、この状況は全国的に同じであることが説明されました。（３３００市町村のうち、２４時間介護保障ができている４５市区以外では、同じような状況があり、何千人にも影響が及びます）。その後も１７日まで、断続的に各団体役員と厚労省の間で電話での話し合いなどが行われました。 （12月12日に出された厚生労働省障害福祉課長案＝17日に白紙撤回）

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12月17日の情報

厚労省は今回のヘルパー単価見直し案については白紙撤回を表明 　

〜検討会障害者７団体と厚労省との話しあい報告〜

単価見直し問題について、障害者７団体と厚労省が話し合い行い、 厚労省は今回の見直し案については白紙撤回を表明

皆様のご支援で、今回の見直し案は白紙撤回され、検討会において 議論されることとなりました。 しかし、何らかの事業運営の見直しについては今後おこなわれる可 能性があり、今後も情報収集が必要です。 市町村は予算編成のさなかだと思いますが、今回の見直し案が撤回 されたことをきちんと伝えてください。

　本日、障害者（児）の地域生活のあり方に関する検討会の障害当事者７団体と厚労 省障害福祉課とのホームヘルプ単価見直しについての話し合いが行われました。
　午前中はグループホームの見直し案について話し合いが行われ、厚労省の外では抗 議集会が行われました。この中で、グループホームの見直し案について白紙撤回がな されるということが示されました。
　このような状況の中、７団体の代表を中心に地方から参加されたかたも加えて、話 し合いのテーブルにつきました。
　最初に、「今回の見直し案については白紙撤回をし、あらためて検討会で議論する こと」という要望書を国に提出し、７団体の各団体の代表者から次のような今回の見 直しに反対する発言がなされました。 「結論から言うととても見直し案はのめない。検討会で検討するのが筋で、厚労省の 提案の項目ごとに吟味したが、項目ごとにそれぞれ分割して受けるという話ではな い。
　全体の項目の流れを見ると去年とスタンス変わっていない。政策基調が地域生活と 逆行していて、変わっていない。
　午前中のグループホームについても白紙撤回の回答があったが、今回のホームヘル プ、グループホームの問題をみると本当に地域に政策基調があるのか。」 「介護保険と支援費の問題があって、コンセンサスを得られていないのに、今回のよ うに介護保険の単価とあわせるという話がでてきてしまう。皆さんも怒っている。拙 速にやってしまって問題がおきると大変なことになる。」
「支援費は評価しているし、支援費になって良かったと思う。知的障害者がサービス を使えるようになった。財源の問題は初年度からつまづいたが、良いつまづきだと 思っている。厚労省を応援して、制度を良くしていきたい。地域生活の核はホームヘ ルプとグループホームでこれは死守したい。」
「介護保険のように1.5時間から後は単価が下がるというのは大きな問題で、障害者 の派遣は２時間、３時間が多い。単価を合わせる事は介護保険の組み込みになる。 ニーズがちがう。高齢者は１時間で用事が終わるかもしれないが、障害者は違う。生 活実態を見ていない。
　移動介助と日常生活支援を一体化してしまおうという提案も、身体介護ありの移動 があって、それをのばすことによって、何とか暮らすことで生活している。そういう 人が全国に3000人くらいいて、死活的な問題。実態を把握しないと政策つくれないと いう根本的な問題を忘れている。
　自治体が時間を延ばしてくれないから、事業所が支援して、１時間の身体介護を延 ばしている。そういう地方の努力を無視している。地方の厳しい政策の中で一人一人 が生活を築いてきた。そういうところを見て欲しい。」
「グループホームも含めての見直し案は障害者の生活がどうなるかシミュレーション してもらったのか。大阪でいうと、日常生活支援を使っている障害者が移動介護を一 本化にすることで３６％の減額になる。単にお金ではなくサービスの確保の問題で、 今でもぎりぎりなのに、これ以上下がったらサービスができない。
　重度の知的障害者で身体介護７２時間の人は４割もダウン。長時間利用、重度の人 が今回の見直しで大きな影響をうける。グループホームも重度の人から削減する。重 度であればあるほど、地方であればあるほど、痛みがふりかかってくる。一人一人の 生活にかかってくる見直し案だったことを厚労省は反省して欲しい。」

　これを受けて、障害福祉課長より
「７団体の要望ありがとうございます。この問題については、いったん白紙にもどし て、在り方検討会で検討していくことにしたい。当面は１６年度の予算確保を全力で やる。しかし、何らかの工夫は必要なので、拙速でない形で検討する。」
との今回の見直し案の撤回が示されました。

　その後、
「金曜日に閣議決定で来年の政府予算案が固まるが、単価見直しについてはどうなる のか」
という質問がでましたが、これについては、
「見直し案としてご相談しているのは、障害福祉課の事務レベルの話で、それは私 （障害福祉課長）が白紙に戻すということで、閣議決定とは関係ない。」
ということでした。

　参加者からは昨年の１月の騒動があり、厚労省とせっかく信頼関係を築いてきたの に今後はこのようなことがないよう団体、関係者ときちんとコミュニケーションを とって施策を作って欲しいということを伝え、厚労省も今回のことを反省していっそ う努力するというやりとりで話し合いを終了しました。

　金曜日の呼びかけ以降、全国の皆さんから貴重な情報を寄せていただき、今回の見 直しで各地域が大変な状況になることがわかり、厚労省にもその実態を伝えることで 白紙撤回を勝ち取ることができました。
　また、本日はグループホームの問題と合流しての交渉ということで、朝９：３０か ら関西方面からは200名もの人がかけつけ、関東、名古屋の人たちも加わって抗議集 会が開催されました。地域の人たちの切実な声がグループホーム、ホームヘルプの双 方の見直し案の撤回につながったと思います。

　しかしながら、今回の見直し案は厚労省案が拙速であったための一時的な撤回であ り、今後何らかの事業運営の工夫はしないといけないという状況は変わっていませ ん。全国厚生関係部局長会議が例年１月末に開催されていますが、それにあわせて 見直し案が再度でてくるのではないかと見る向きもあります。
　さらに、財政難の中で在宅サービスの予算確保が厳しいという事態も変わっていま せん。今週末に出される政府予算案も含め、今後も国の動向を注視していく必要があ ります。事務局も怠らずに情報収集し、皆様に情報発信していきたいと思います。

※厚労省の次の動きに備えて、当会では、単価の見直しで「こういう障害者が非常に 困る」という各個人の詳しいデータを引き続き募集したいと思います。また、具体的 な提言等もありましたらお寄せ下さい。

意見の送り先　　　全国障害者介護保障協議会　　電話　0120-66-0009 メール　（できるだけ具体的なデータをお送りください）

　なお、各市町村は現在予算編成の佳境にあると思いますが、今回の厚労省案が決定 されたことだと勘違いして予算を組まないように、今回の見直し案が撤回になったこ とを各自治体にきちんと伝えることも必要かと思います。それぞれの地域での取組み を宜しくお願い致します。

全国１０箇所でエンパワメントシンポジウム

ホームページ　http://www.j-il.jp/　にも申込書を載せています

残り４箇所となりました。
（先月号で広島会場を２月20日と誤記しました。正しくは2月22日です）

＊ 各シンポジウムの夜などにＣＩＬを新規に作りたい方向けに交流会を小規模に行うことを予定しています。ご希望の方はお問い合わせください。0120−66−0009　広域協会まで。

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　ＦＡＸ　００３７−８０−４４４６

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）