日本海側の県庁所在地Ａ市に続き、東日本の県庁所在地Ｂ市でも２４時間介護保障に

　当会が交渉アドバイスを細かく行っていた２市で、日常生活支援毎日２４時間などの結果が１０月までに出ました。
　Ａ市では全身性障害者が夏に１人暮らし開始、交渉を１ヶ月強でまとめました。日常生活支援２０時間+生保大臣承認４時間となりました。
　Ｂ市では全身性障害者が９月に１人暮らし開始、交渉が延びて決定が出たのが１１月はじめでしたが、自立した日にさかのぼって毎日２４時間分の支援費ヘルパー（日常生活支援）が出ることになりました。
　どちらも、ＣＩＬの関係事業所が自立初日から２４時間の介護者を緊急に入れるという方法をとり、交渉を進めました。
　これらの地域での交渉の詳細は、１２月号以降で紹介します。

　悲しいこともありました。滋賀県で自立に向け交渉していた全身性障害者が、１人暮らしする住宅の改造も終え、自立直前の最後の交渉で、市が２４時間日常生活支援を内部決定した翌日に亡くなりました。

　ヘルパー時間数アップ交渉は４月自立〜８月自立の間に行うことが必要です。９月後半以降は、補正予算が組めなくなり、国庫補助も出なくなるため、交渉ができなくなります。 　今から自立準備している方は、４月１日自立を目指して進めることをお勧めします。交渉は、自立前から行えます。交渉を行う方は、制度係００３７−８０−４４４５（通話料無料）までお電話ください。

神戸市で日常生活支援研修受付開始

　当初は「社協の１箇所だけにしかヘルパー研修をやらせない」・・・と、国の方針に反することを言っていた神戸市も、ＣＩＬなどの障害者団体の交渉や、厚生労働省からの指導で、厚生労働省の方針通り、研修をすべての団体が行えるように一般開放することになりました。

神戸市のＣＩＬからのレポートをいただきました

　日常生活支援研修の件です。神戸市が事業所に対する説明会を開きました。申請受付は、１１月１７日からで、すぐに申請しても、事業所指定が１２月末。実際の研修が開けるのは、１月からだそうです。だいたい東京で行われているものと、条件は変わりませんが、法人格がなければならないという要件が加えられています。医療のところは、看護士がいなくても、介護福祉士でもＯＫになっています。
　当ＣＩＬでは、さっそく、用意しておいた申請書を提出し、１月から研修を開始する予定です。

ホームヘルプサービスの国庫補助の特集

　ヘルパー国庫補助の財源が今年度、５０億円程度不足することがわかりました。１６ページにわたって、現状での情報を特集します。来月も掲載します。

　１１月１４日、「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」が行われました。前回の委員会で、当事者委員がホームヘルプの国庫補助の問題について協議したいということで、厚労省から資料の提出がありました。厚労省の説明によると、今年度のホームヘルプ予算の4月実績53.3億円、５月実績59.9億円になります。５月の利用実績から推計すると、今年度のホームヘルプにかかる国の経費は、３３０億円（60億円×11ヶ月分）が必要になり、今年のホームヘルプ予算２７８億円と比較すると約５０億円不足します。この不足する金額については、厚労省は、「他の予算から流用など最大限努力する。国庫補助基準については、従前額（14年度）保証を基本に、具体的な配分の方法を考えたい。」と説明しました。

　この説明を受けて、障害者団体からは「厚労省の説明ではかなり財政的に逼迫している。事業費の１／２を補助できるように最大限を確保するというが、われわれにとっては死活問題である。検討会の立ち上げは国庫補助基準の問題で始まった。これについて、このままにはできないので検討会に参加している障害者７団体で共同で要望書を提出する"と表明し、日身連の森裕司委員が要望書を読み上げました。

　この要望に対し、塩田障害保健福祉部長は
　"要望は承って、要望書は坂口厚生労働大臣にも提出する。支援費の伸びについては分析は必要だが、基本的には良いことだと受けとめている。坂口厚生労働大臣も今朝の記者会見で、「支援費制度で地方のサービスがのびている、これは良いことなので、省内でも応援したい」という趣旨の発言でこの問題に理解をしてもらっている。支援費制度に対する信頼を損なわないよう最大限の努力をしたい。実務的には、今後の見通しをきちんとして、必要となる予算については厚生労働省だけでなく、財務省にもお願いする。" という前向きな姿勢を示しました。

　また、検討会の後、厚労省記者クラブにて、障害者７団体で共同で記者会見を行い、ホームヘルプ国庫補助金の確保について訴えました。

１１月１４日の厚生労働省検討会の資料より

(1)平成14年度と15年度の利用量比較 　 平成14年度 平成15年度 差引増減 伸び率 総費用 39.6億円/月 53.3億円/月 13.7億円/月 +34.6% 総利用時間数 1,603,991時間/月 1,716,649時間/月 112,658時間/月 +7.0% １時間当たり費用 2,469円/時 3,105円/時 636円/時 +25.8% 　（注） 14年度は、国庫補助金の交付決定における数を12月で除した数。15年度は、15年4月分（厚生労働省障害福祉課まとめ） (2)平成13年度と15年度のサービス別利用状況（児童分を除く）

シルバー新報２００３年１１月２１日発行より

障害支援費ホームヘルプ補助金 ５０億円財源不足も
利用実績の増加続く

　障害者支援費制度のホームヘルプについて厚生労働省亜は１４日、今年度事業費が予算額を上回り、財源不足に陥る可能性が高いことを明らかにした。今年５月分の利用実績は事業費ベースで５９．９億円となっており、４月分と比べて６．６億円の増加。６月以降も同様のペースで利用が増え続けた場合、予算額を約５０億円ほどオーバーする見込みとなった。}
　４月以降のサービス利用状況について月ごとの実績を全国調査で分析したところ、４月分で５３．３億円だった総事業費は５月に５９．９億円となっており、６．６億円増加した、４月分の総費用総額を昨年同月と比較すると伸び率は３４．６％。
　不足分の財源確保については、「他の予算項目との調整も含めて確保できるよう努力したい」としており、坂口厚労相も同日の記者会見で同様の意向を示した。
　最終的に事業費の２分の１補助を下回る可能性も出てきたことに対し、全国知事会、日本身体障害者団体連合会など当事者団体７団体は１４日までに、補正予算の計上など国の責任において財源確保を求める緊急要望書を相次いで提出した。
　ただ、実際にサービスを利用しているのはわずか１１万６０００人（４月分）で障害者手帳保持者の２．４％。このため、全国市長会では「介護保険制度見直し議論の中で、障害者福祉についても両制度の整合性を図る十分な議論を求めたい」など、予算頼みの制度設計を根本的に見直すことも求めている。

(2003/11/26) 朝日新聞

膨らむ介助、足りぬ予算　障害者支援費の行方

（中略）

■制度存続に危機感 　支援費制度の導入前、知的障害者のホームヘルプの実施は全市町村の約３割だった。新制度はホームヘルプ単価を介護保険並みに上げ、事業者参入を促した。だが、そのサービス拡大の進展ぶりは国や自治体の予算対応を大きく上回った。
　朝日新聞が都道府県・政令指定都市・中核市にアンケート（有効回答率７９％）を行ったところ、０３年度のホームヘルプ事業費は前年度の約１．５倍に増える見込みだ。身体障害者の利用時間増、知的障害者の新規利用に加え、単価アップの影響も大きい。厚労省によると、サービス１時間あたりの費用は約３１０５円で前年度より６３６円（２６％）増えた。
　障害者手帳などを持つ身体・知的障害者は約４９０万人だが、在宅サービス支給が決まっているのは約１９万人。サービス希望者はさらに増え、０４年度以降の予算確保も厳しい状況が予想される。
　このままでは障害者の地域生活を支える理念は看板倒れになりかねない。自治体からは制度存続を危ぶむ声も出ており、介護保険との統合や施設への手厚い財源配分の見直しを求める論議が加速する可能性もある。
　＜障害者支援費制度＞　行政が決めていた福祉サービスを障害者が選び契約できるようにした。保険料財源がある介護保険と異なり、費用は国や自治体の障害者福祉予算で賄う。ホームヘルプ事業では２分の１を国が補助し、残り４分の１ずつを都道府県と市町村が負担。０３年度当初予算で国は２７８億円（前年度比１４．５％増）を計上したが、５月までの実績で計算すると５０億円程度不足する見通しだ。

閣議後記者会見（抜粋）

★H15.11.14（金）10:24〜10:33 省内会見場 【広報室】

（記者）

　障害者の支援費制度なのですけれども、利用が急増するという当初の目的にかなった 現象ではあるのですけれども、予算的に相当厳しい状況にあるようで、市町村などでは予 算編成を控えて、補助金がどれだけ出るのか、かなり心配する声も出ているようなのです けれども、大臣は支援費の現状についてどのような考えをお持ちですか。

（大臣）

　そうですね、かなり利用が増えてきている、これは非常に好ましいと申しますか、初 め我々が目指した方向に来ているというふうに思っております。今までは一部の地方自治 体だけが、飛び抜けて利用されていた、利用されていないところは全くされなかったとい うことでございますけれども、全国津々浦々、障害者に対する取組というものがおこって きているということでは、これはいいことだというふうに思っております。しかし初め予 測をした財源を越えて今、利用が進んでいるということも事実のようでございまして、厚 生労働省内で調整出来るところは調整をして、全体でバックアップをしていきたいという ふうに思っております。それをさらに越えてくる額なのかどうかということは、もう少し 様子を見なければ分からないというふうに思っております。そういう意味で、来年度の予 算におきましては、その辺のところをしっかり踏まえて、要求すべきところは要求をしな いといけないというふうに思っております。

（記者）

　予算の組換え要求も念頭に置かれているということですか。

（大臣）

　組換え要求と申しますか、内容もいろいろでございますから、様々な分野で障害者に 対する配分を多くしていくということも含めて、考えていけばいいというふうに思ってお ります。

★H15.11.21（金）9:55〜10:09　省内会見場 【広報室】

（記者）

　障害者支援費のホームヘルプサービスの予算ですが、どうも４月、５月の利用実績か らみると年度末までに相当予算が足りなくなりそうだという話が出てますが、この件につ いては厚生労働省としてどう対応するおつもりなのかお聞かせ下さい。

（大臣）

　相当程度か、どの程度かちょっと今のところわからないのですけれども、どうも初め 予想しておりましたよりも、費用がたくさんかかっているということは事実のようでござ います。考え方によれば、我々が予想していた以上に、障害者の問題が各都道府県、各地 域において取り上げられてきているということでありますから、ある面では喜ばしいこと なのかもしれません。喜ぶべきことだと、私はむしろ思っております。しかし財政的に足 りないということになりますと、これはなかなか簡単なことではありませんので、そこを どうするかをこれから考えたいと思っておりますが、出来る限りバックアップ出来る予算 があれば、他の分野からでも、若干応援してでも、ここはやっていかなければいけないと いうふうに思っておりまして、どの程度なのかということが、今のところまだ定かではあ りません。もう少し様子を見たいと思っております。

（記者）

　三位一体改革について、総理からご指示があったということですけれども、厚生労働 省所管の補助金について、具体的にどのようなお話があったのか。また今後どういうふう に臨まれるつもりなのかをお聞かせ願いますか。

（大臣）

　今日のところはそんなに具体的なお話はあるわけではありませんでした。ありません でしたけれども、しかし補助金の中で５５パーセントは厚生労働省関係の補助金でござい ますので、大変大きな額になっています。したがいましていわゆる知事会、それから市長 会、政令指定都市の会、その皆さん方のご意見も十分拝聴しながらやっていかなければな りませんし、地方からはいらないと、欲しくないと思われるような問題でも、お願いをし なければならない問題もあると思っております。現在、精査を致しております。総理から も、来年１兆円をやるんだという強い決意が示されたわけでございますので、それに対応 出来るように厚生労働省としても、どの分野をまずそれに当てはめるかといったことを考 えなければいけないというふうに思っております。事務次官にもそのことを伝えて、一つ 早急に考え方をまとめるように言ってあるところでございますが、全体の方針でございま すから、それにお応えの出来るようにしたいと思っております。

（記者）

　今のところの関連でいけば、よく目に付くのは施設整備費、社会福祉施設の設備費な んかだと思うのですが、それについては大臣どのようにお考えですか。

（大臣）

　施設整備費とか、具体的に細かくなってきますと、それぞれの特徴がありますから、 施設整備費だけに止まらず、例えば保育の問題だったら、保育の問題として全体としてど うしていくかということに、私はした方がいいだろうというふうに思います。その中で細 かく分けて、施設整備費だけをしますとか、この分野だけしますということになります と、話は非常に細かくなってまいりますし、これは財源もさることながら、それぞれの分 野を地方において、それを主体的にやっていくかどうかの話でありますので、例えば保育 の問題でありましたら、それはまとめてこの問題について、やはり地域が地域で責任を 持ってやって欲しいというようなことにしないと、私はいけないというふうに思っており ます。

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ホームヘルプ国庫補助問題

　〜自民党障害者特別委員会ヒアリング報告〜

ホームヘルプ国庫補助問題に関して、自由民主党の障害者特別委員 会が開催

自由民主党は11月20日(木)に「障害者特別委員会(八代英太委員長)」 を開催し、障害者団体からのヒアリング等を行った。そして八代英太 委員長の提案により、「障害者施策に関する決議」を行い、本年度及び 来年度の予算について所要額の確保を決議した。

　会議の冒頭、八代英太委員長は、「ホームヘルプ予算が不足する見通しになったの は、ある意味うれしい誤算」と述べた上で、「支援費制度という新しい制度を軌道に 乗せていくには、国の後押しが絶対に必要」と発言した。

　「ホープヘルプ予算はなんとか確保してほしい」「今まで障害者介護は家族の重た い身体的精神的犠牲によって支えられてきた」「ホームヘルプ予算は義務的経費にし てほしい」あるいは「ガイドヘルプの費用負担を扶養義務者には課さないでほしい」 等々の障害者団体からの切実な発言が相次いだ。

　これに対して厚生労働省の社会・援護局の塩田障害福祉部長は「支援費制度は障害 者の自己選択・自己決定を支える重要な制度。厚労省としても、なんとしても財源を 確保し、障害者が不安感を持つことがないように最大の努力をしたい」と表明した。

　また日本障害者協議会(JD)の河端代表は、「補正予算を組みきちんと対応してほし い」との主旨の発言を行った。

　さらに八代委員長は「来年度も同じような事態になることがないように、国として 所要額を手当てしていくように」厚労省に求めた。斉藤議員は厚労省の失策を厳しく 非難し、必要な予算を確保するよう発言した。

　全国精神障害者家族会連合会(全家連)からは「社会的入院の解消を目的とする施設 整備費などを復活採択してほしい」等の強い意見が出された。

　京都府と静岡県富士市からは自治体の立場で、財源確保を強く求める意見が出され た。そして「自治体にしわ寄せがくるような事態になれば、サービスは圧縮せざるを 得ない」と述べた。京都府は居宅支援費についての義務的経費化についても言及し た。

自由民主党　障害者特別委員会として、以下が決議された

障害者施策に関する決議

障害者施策については、これまで国連・障害者の十年やアジア太平洋障害者の十年を 踏まえ、障害者の地域生活を支援するという基本的な考え方に基づいて、ホームヘル プサービスやグループホームをはじめとする在宅福祉施策を進めてきた。こうした流 れをより確実なものとするため、当委員会として、以下のことを求める。

一、 国は、今年度からスタートした支援費制度について、障害者や地方自治体がそ の運営に不安を抱かぬよう、今年度の予算の執行において所要額の確保を適切な執行 に最大限努力するとともに、平成十六年度予算においても所要の額を確保すること

一、国は、精神障害者の社会復帰対策についても、七万二千人の社会的入院者の退院 と社会復帰を進めるため、必要な予算を確保すること

　　右、決議する。

平成十五年十一月二十日 　
自由民主党　障害者特別委員会

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２００３−１１−２０自民党障害者特別委員会　議事メモ
１１：３０〜１２：３０

八代　（あいさつ）

　昨日より国会始まる。今国会は９日間。障害者問題を論議する時間は今国会はない。1/19から の次期国会で論議することになる。これから１月の国会までに、税制改正・予算編成の要望で、 さまざまな人が自民党にやってくる。予算に反映するように、全力で取り組みたい。
　障害者関係は今日が最初の場になる。

　支援費制度、うれしい誤算といえるが、予算が足りなくなっている。
　精神障害者施策も年度でトータル７〜８万人は社会復帰。要望にこたえられる状況になっ てない。
今日は特に介護の問題、次の年度にどう反映していくのか、を行う 参加者を紹介します
日身連　児玉会長・森事務局長
ＪＤ　川端代表・太田政策委員長　
ＤＰＩ日本会議　三澤事務局長・佐々木信行氏　
（社福）日本盲人連合会　渡辺理事・時任理事　
（財）全日本ろうあ連盟　黒崎副理事長・大杉事務所長　
（社）全国脊椎損傷者連合会　妻屋理事長・大浜副理事長　
（社福）全日本手をつなぐ育成会　藤原理事長・松友常務理事
（財）全国精神障害者家族会連合会　小松理事長・江上専務理事

　 自治体からも現状を話してもらいます
京都府戸田保健福祉部長
富士市鈴木市長

次に議員の先生を紹介します（選挙区は編者で追加）
・木村 義雄　厚生労働副大臣　香川２区
・真鍋　賢二　参議院香川県選挙区
・保岡 興治　鹿児島１区　「精神障害者福祉に取り組んでまいりました」
・斉藤 斗志二　静岡５区比例復活　「障害者プラン初年度でつまずくとはけしからん！　満額 必要な予算はとらねばならない」
・北村 誠吾　長崎４区　佐世保から参りました
・山口 俊一　徳島２区
・森岡 正宏　奈良１区比例復活
・大村 秀章　愛知１３区　「財源確保は大事な問題」
・吉野 正芳　福島５区　比例復活
・鈴木 淳司　愛知７区比例復活
・新井 正則　埼玉８区　所沢です
・石田 真敏　和歌山２区　「市長経験し、障害者福祉は重要と思っている」
・望月 義夫 　静岡４区
・大前 繁雄　兵庫７区　「土井さんを破ってでてまいりました。　わたしは長男が脳性まひで す。兵庫県肢体不自由者父母の会の会長をしています」
・野田 聖子　岐阜１区
・塩谷　立　静岡８区 （ほかに遅れてきた議員５人下に記述）

八代

では、団体から１団体２分以内で発言して下さい

日身連　児玉　

　今日は支援費の緊急要望を携えてまいりました。宜しくお願いします

ＪＤ　川端

　今日の議員の皆様のファイトに心強く思いました
　お手元の緊急要望にありますように、ヘルパーで５０億円の赤字。
　わたしは２７年ヘルパーをやってきて膝間接も股関節もぼろぼろになり、元は元気でしたが、 杖を突いて歩くようになりました。
　近畿では、キンジスの呼吸器を使っている子どもの呼吸器を父親が介護者疲れで呼吸器を止め て、死んでしまった。裁判になってようやく執行猶予がついたが、そういう悲劇が、全国でおこ る。そうならないためのホームヘルパー。そういうことで緊急要望もってきました。

ＤＰＩ三澤

　８団体で要望ださせていただいた。
　２割程度ヘルパー予算が不足する見込み。各市町村で厳しくなり、保障されなくなる。

日盲連　時任

　２点要望したい。ガイドヘルパー制度前からやっているが、支援費になった。市町村が時間数 の査定するが、査定で、２時間・３時間というふざけた査定がある。２時間で、一体どこにいけ というのか。
　自己負担、本人の所得でなく、家族の所得で算定されるという不合理を何とか解決してほし い。以上２点です。

日聾連

　聾唖者の場合、ホームヘルプのお世話になってない。ただ、もうろう、ろうと知的障害の重複 障害を持つ仲間がヘルパーの対象になっている。安心して生活できるようにしていただきたい。

脊損連　妻屋

　支援費はじまって、期待が高まっている。予算足りないと、答えられない。たびたびこのよう なことがあると困る。施設と同じ義務的経費になるように、法律をかえてほしい。

育成会　藤原

　われわれは知的障害者家族の会。支援費ホームヘルプ財源不足している。今回、使いやすく なって評判良くなった。この制度をよろしくお願いしたい。グループホームは施設から地域への 柱。これも宜しくお願いしたい。

全家連　小松

　１番大切なのは法律改正で、精神もなかまに入れた。しかし、まだバスに乗り遅れている。
　他の障害に対して格差大きい。３７万人が入院していて、７５０００人が地域に出てくる。在 宅へ対応する施設がなく、施設・制度おくれている。施設整備費復活してほしい。 早く法改正され、精神も支援費に適応するように、お願いします。

八代

　では自治体２つから

京都府福祉部長

　制度スタートで、利用者が急に増えている。人数１.３倍に増加している。ホームヘルプ予算 １.６倍。 サービスメニューも増加した。
　自治体から強調したいのは、障害者が地域で自立したいという−あるべき姿がでているため、 事業費が増えている。過大なニーズではなく、真に必要な予算と、とらえている。
　京都でも４４市町村では、はやくも、９月に補正になった市町村や、すでに、このままでは制 度が成り立たないという市町村もある。
　近畿の７府県で要望を出した 　裁量的経費でなく、義務的経費として位置付けてほしい。
　自治体で超過負担は、住民の目もあり、難しい。これが、事業費抑制につながり、さらに、障 害者へのサービス遮断につながる。それが行政への不満となってでる。
　制度の根幹を揺るがすことになる。障害者の自立に向けた、今までの国の努力が無になる。人 にとって自立に上限はないと思う。

八代

　では、次は斎藤議員の計らいで富士市長におこしいただきました

富士市長

　４月スタートの支援費制度は、利用者本位の制度。需要に供給が間に合わない。利用者が選択 する。 国庫補助金がこの時期に、何の代替もなくカットになると、来年の予算確保が困難になる。
　国が法律に位置付けた制度に初年度からこんなことでは、困る
　新しいニーズに対応したい。
要望内容
１．今年度の国庫補助金については補正して確保を
２．１６年度も予算増額をお願いする

八代

　遅れてきた先生方の紹介を
・南野（のおの）知惠子　　参議院比例
・三ツ林 隆志　埼玉１４区
・大野 松茂　　埼玉９区
・左藤　章　　大阪２区
・衛藤　晟一（えとう　せいいち)大分１区　衆議院厚生労働委員長

八代

　江藤先生は今日の午後１時から衆議院厚生労働委員長になります。障害者のこの問題を宜しく お願いします。
　ではつぎ内閣府と厚生労働省の出席は、
・内閣府　障害者施策担当　衣田昌男　参事官
・厚生労働省塩田障害保健福祉部長
・村木企画課長 ・高原障害福祉課長
・矢島精神保健福祉課長

塩田部長

　この制度は障害者が自ら選択してサービス契約する画期的制度。４月からスタートした支援費 制度ですが、４・５月実績みると、ホームヘルパーが国費で５０億円不足する。グループホーム も同じような予想。大臣以下、一丸となって省内の予算をかき集めるつもり。 　精神障害者の社会復帰も大事なので、予算確保したい。

八代

　先生方や団体からの質問ありますか

ＪＤ川端

　部長は「庁内からかき集める」とおっしゃったが、５０億が庁内でどうやったらでるのか！
　われわれの要望は、補正を組んでほしいということ。自民党の皆様、江藤先生、八代先生、お 願いします。

八代

　言葉の捕らえ方。かきあつめると部長は言ったが、財務省からもかき集める必要ある。
　４月からの自治体との約束は守らないといけない。
　この事態は、うれしい誤算、悲鳴である。
　まず、余る予算はかき集める。その上で先生方のお許しいただければ、（補正の）決議文を用 意してきた。
　国の予算はジャングルのようなもの。上に水が落ちても、少ないと、隅々（市町村）まで、水 が行き渡らない。
　いい意味での誤算ですから、自民党がんばる。

育成会　藤原

　昨年知ったが施設は義務的経費、在宅は裁量。これからは施設から在宅への時代。法律を変え てほしい。

斉藤 斗志二議員　（静岡５区比例復活）

　国の認識が甘かったと思う。今の塩田さんの意見も力が入っていない。それではこまる。
　静岡は障害者スポーツの大会があり、今取り組んでいる。
　塩田さんに、もう一度、不退転の決意でやってくれないと困る。もう１回答弁してくれ。

塩田

　「不退転の決意で行いたい」

八代

　１５年と、１６年度概算要求の額は？

塩田

　事業費で１５年度は５１６億円、１６年度は６０２億円。

大濱

　支援費制度は理念ばっかりで、財源が伴っていない。
　八代さんとも先日話したが、足りなくなるのは５０億ではなく、１００億になる予想もある。
　ヘルパーは実質義務的経費。今年度、来年度予算確保を

八代

　決議案を今から読み上げたい

（　自由民主党　障害者特別委員会としての、決議文読み上げが八代委員長よりあり、参加議員満場の拍手で決議された。）

（解散）

厚労省ＶＳ財務省 国庫補助負担金の削減を巡って綱引き山場

　厚労省は生活保護費の負担を「４分の３」から「３分の２」に引き下げる方針を固めました。国庫負担切り下げ分が地方に財源委譲されなければ、高齢者・母子家庭や軽度の障害者などで、生活保護の申請が厳しくなります。厚生労働省は、１１月２８日までに首相サイドに、合計２５００億円の補助金削減枠を報告するように求められています。生活保護の補助率ダウンにより、１５００億円の補助金削減となります。ほかに、介護保険の認定等の事務費の補助金３０５億円も廃止されます。

　また１１月２６日に財政制度等審議会が財務省に提出した意見書では、介護保険は現在１割の本人負担を医療費並みに２〜３割まで引き上げ、生活保護については、老齢加算や母子加算の廃止を求めたそうです。

朝日新聞(11/27)

生活保護費１５００億円削減へ　厚労省、補助金見直し

　厚生労働省は２７日、国と地方の税財政改革（三位一体）を巡り、生活保護費の国 庫負担金割合を引き下げ、約１５００億円をカットする方針を固めた。介護保険の認 定費用を補助する交付金約３０５億円も廃止する。ただ、自治体側は「生活保護は本 来、補助金制度ではなく国の直接実施により継続していくべき事業」と主張してお り、反発は必至だ。

　同省は、生活保護費の国庫負担金割合を現行の４分の３から３分の２に引き下げる ことで最終調整している。同負担金は年間約１兆４８５０億円あり、負担率の引き下 げで、約１５００億円の補助金カットになる。

　三位一体改革については、小泉首相が０４年度予算編成で補助金の１兆円削減方針 を指示。これを受けて、先週末には二橋正弘官房副長官から厚生労働省分として、０ ４年度に２４３０億〜２５００億円の補助金を廃止・縮減するための具体項目をまと め、２８日までに回答するよう求められていた。

　約２０兆円ある補助金のうち、５５％は厚生労働省の管轄。医療など制度上の国庫 負担金が多く、比率変更は社会保障政策の転換になりかねない。

　しかし、０６年度までに４兆円を削減する三位一体全体の目標を考え、制度的な補 助金にも手をつけざるをえないと判断。給付効率化などの観点から、第１弾として生 活保護費負担金の見直しに入ることにした。

　ただ、省内には「中身の吟味なく機械的に金額だけ削減枠を割り当てられるのはお かしい」との考えもある。このため、あえて自治体が税源移譲を要望していない生活 保護費負担金を計上することで、ゆさぶりをかける狙いもあると見られる。

朝日新聞(11/26 )

社会保障の給付削減求める　財政審が来年度予算で建議

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日午前、０４年度予算編成に向けた 建議をまとめ、谷垣財務相に提出した。国の財政が悪化する中で、高齢化の進展で増 える年金、医療、介護など社会保障の給付について削減や抑制を求めた。また、基礎 年金の国庫負担割合の引き上げは「具体的な税財源の確保なしに許されない」とし、 消費税増税などが検討されていない現段階での引き上げに反対を表明した。

　建議は０４年に見直される年金制度について、現役世代の保険料や税金による負担 を抑えるため、現在の年金受給者と「団塊の世代」の給付額の引き下げを求めた。さ らに、支給開始年齢の引き上げや高収入の高齢者に対する基礎年金の引き下げも要請 した。

　医療では、物価や賃金の下落に合わせ、診療報酬や薬価の引き下げを提案した。介 護保険は現在１割の本人負担を医療費並みに２〜３割まで引き上げるよう提案。生活 保護については、７０歳以上の高齢者に上乗せされる老齢加算や母子家庭への母子加 算の廃止を求めた。

　一方、国と地方の「三位一体改革」で注目される税源移譲については、「地域間の 税収の偏在が拡大する」として、富裕な自治体から財政力の弱い自治体に税源を再配 分する検討が必要と言及した。補助金は０６年までに４兆円削減を目指し、廃止や削 減、交付金化を進めるよう要請。義務教育費国庫負担金は国の基準を撤廃した交付金 化を提案した。また、自治体の財源不足を補う地方交付税交付金の削減も求めた。

　さらに、政府の途上国援助（ＯＤＡ）は「規模の縮減を図るべきだ」として、円借 款、無償資金協力とも削減を求めたほか、国連などへの分担金の負担割合の引き下げ も提案した。

詳しくは以下を参照

平成１６年度予算の編成等に関する建議 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia151126/zaiseia151126.htm

全国４７都道府県のＣＩＬ空白地域で、施設や親元から自立してＣＩＬを作りたい障害者の人材募集（介護が長時間必要な方）

　全国障害者介護保障協議会と自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会では、全国3300市町村で最重度障害者が運営する自立生活センター（ＣＩＬ）のサービスが受けられるようになるように、各県で最低１０箇所程度のＣＩＬを作ることを目標に金銭面や研修等で支援を行っています。
　200１年度〜2002年度は空白県に最低１つのＣＩＬを作ることを目標に研修や助成などで支援を行い、４７都道府県でＣＩＬのない都道府県はなくなりました。今年度からは各県に最低２〜３箇所のＣＩＬを作る支援を行います。　現在、毎日２４時間介護の必要な全身性障害者が施設や家族の元から出て１人暮らしし、ＣＩＬを立ち上げています。こういった最重度の障害者が過疎地の県でたくさん出ています。近県ＣＩＬや東京などで何度も研修を行い、介助者の雇い方、指示の出し方、アパートの借り方、介護制度の使い方、ＣＩＬの作り方、など、1つ1つ研修を受けていくことで、やる気と努力で1つ1つ解決していきます。助成対象の審査に通れば、研修の交通費・介護者の費用などは助成いたします。1人暮らし開始時の介護費用なども交渉して制度がのびるまでの期間、助成・貸付します。実地の研修を補完する「通信研修」も行っています。　募集する地域は、県庁所在地からはなれているＣＩＬ空白地域です。（秋田・宇都宮・群馬・徳島・高知は県庁所在地も募集）。また、これ以外の地域でも、現在すでに立ち上がっている団体で引き続き障害者の人材募集も行っています。
　自分も参加したい・・という方は、どしどしご相談ください。
　自薦ヘルパー推進協会　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

　自立生活センター（ＣＩＬ）とは　理念はＪＩＬホームページhttp://www.j-il.jp/　などをご参照ください。　障害者が主体的に運営するサービス提供団体です。介助利用者自身がエンパワメントしていく（力をつけていく）スタイルのホームヘルプサービスを行います。２４時間介護の必要な方などの１人暮らし支援を行い、介護制度の交渉も行い、地域の制度を改善していきます。

12月13・14日障害者政策研究全国集会のご案内

今年の自立支援分科会（当会が事務局）では、厚生労働省や厚生労働省の「検討会」の委員などにパネラーやコーディネーターをお願いしました。（12/14は、自立支援分科会以外にもいろいろな分科会があります）

• 日　程： 2003年12月13日（土）午後１時30分〜４時45分　全体会　（午後１２時30分より受付）
  　　　　　　　 　　　　　　14日（日）午前10時〜午後４時45分　各分科会　（午前９時より開場）
• 会　場： 総評会館　〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11
  　　　　 　（東京駅から２駅のＪＲ御茶ノ水駅より南に徒歩７分）　　
  　　　　　　TEL 03-3253-1771 　FAX 03-3253-1765
• 主　催： 障害者政策研究全国集会実行委員会 東京都千代田区神田駿河台3-2-11　BEGIN内
• 参加費： 3000円（当日、受付にてお支払い願います。）

自立支援分科会（　12/14　午前10時〜12時30分、午後1時30分〜4時45分）

テーマ

「障害者の地域生活支援制度の今後について」 　　　　
「現状の支援費制度について（介護保険についても少し触れます）」

午前　 コーディネーター　大熊由紀子さん（元朝日新聞論説委員　大阪大学人間科学部教授）

パネラー 橋本みさおさん（日本ＡＬＳ協会）
大濱　眞 さん （全国脊髄損傷者連合会）
尾上浩二さん　（ＤＰＩ日本会議）
加藤真規子さん（こらーる・たいとう）
佐々木信行さん（ピープルファースト東京）

午後　 コーディネーター　高橋紘士さん（立教大学コミュニティ福祉学部教授） 　

パネラー 塩田幸雄さん　（厚生労働省障害保健福祉部長）
森　祐司 さん　（日本身体障害者団体連合会）
松友　了さん　（全日本手をつなぐ育成会）
中西正司さん　全国自立生活センター協議会・ＤＰＩ日本会議
日本障害者協議会（JD）に１名依頼中

内容：

支援費制度等の検証
今後の障害者施策について（パーソナルアシスタント制度・ＣＩＬなど） ・介護保険の問題点・財源問題（少しだけ）

なお、12月13日の夜は、自薦ヘルパー推進協会主催で、政策研全体会と同じ部屋（後ろ半分）で17時から21時までＣＩＬ関係者交流会を行います。これからＣＩＬを立ち上げたい方も参加歓迎。夜もホテルで交流したい方向けにホテルじゅらくをまとめて取っていますので、推進協会０１２０−６６−０００９に申し込みください。ホテルで交流しない方は、各自で別のホテルを取ってください（ＪＴＢ政策研宿泊プラン係03−3212−7601）。

介護保険の審議会での被保険者の２０〜３０歳への拡大の審議は３月に

　これまでの議論のまとめと今後の進め方について１０月末の介護保険の審議会で厚生省案の資料が出ました、障害者関係の部分を抜粋します。
　審議会では、注目の被保険者の範囲については１６年３月ごろ議論するようです。２０歳からにする案や、３０歳からにする案が出ています。これに合わせて、障害者も介護保険の支給対象にするかどうかも話し合われます。

１０月２７日（月）の社会保障審議会介護保険部会（第５回）の資料は以下をどうぞ
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/10/s1027-6.html

社保審−介護保険部会第５回（H15.10.27） 資料１

介護保険部会におけるこれまでの議論の整理（案）

論点 意見の内容

０．制度見直し全般

社会保障全体を見ると、給付と負担の関係では、介護保険は健全に進んでいるという印象を持つ。確かに市町村間の格差や保険料の上昇はあったが、全体として収まりは良い方である。しかし、このままで将来も維持できるかが課題である。

介護保険制度を給付と負担のバランスが確保された持続可能な制度にするには、被保険者範囲の拡大や財源の負担割合も含め、抜本的な見直しも視野に入れるべき。

負担と給付の両面からシミュレーションをして全般的に見直す必要があり、また、国がどのように財政負担をしていくのかも考える必要がある。

これから３年間は、このままで大丈夫なのか、そうでないのかをよく考えるべき。それによって見直しの方向が変わってくる。

（中略）

II．被保険者の範囲

障害者施策の議論と介護保険制度の見直しの議論とをリンクして行うべき。すぐにできるとは思わないが将来的には考えていかざるを得ない。

被保険者の範囲の拡大については、給付対象の拡大とセットで議論するべき。

附則２条の被保険者の範囲拡大は、今後の重要な問題。障害者を入れるかどうかを含め早急に検討に着手すべき。また、保険料を納める対象年齢をどうするかという問題は、実態をしっかり見極め、本当に納めることができるかという観点も含めて、対象年齢の拡大を考えていくことが必要。

第２号被保険者の対象年齢を現行の40歳から30歳とし、第１号被保険者の負担割合を軽減すべき。

生活保護を受給している第１号被保険者を介護保険の対象外とし、介護給付費を全額生活保護の介護扶助費から支給することとすべき。

（中略）

VII．他制度との関係等

制度の持続可能性と社会保障全般の制度横断的な視点から検討することが重要。負担と給付の両面から、医療、年金、介護について全体を常に見ながら介護の在り方を考えることが必要。

高齢者がどのようにして財政負担ができるのかを総体として論じていくことが大事。

高齢者医療制度の問題、国保の再編統合の問題、年金制度の問題など周辺の社会保障の状況が変化しているので、この点も含めた検証が必要。医療と介護の一体的提供については、医療系サービスの伸びは一桁であるのでこれをどう考えるか。

制度横断的な視点から、介護保険の施行によって社会的入院の是正がどういう状況になっているのかを検証する必要がある。

高齢者医療制度の創設がこれから議論されるが、介護保険との整合性をどうとるのか。

療養病床の実態は病院と同じであり、介護保険の対象から除外し医療保険の対象とすべき。

低所得者に対する住宅施策についても、関係省と連携して検討して欲しい。

高齢者・障害者の自立のため介護移送は重要。国が関係省で連携して積極的に取り組んで欲しい。

全国１０箇所でエンパワメントシンポジウム

ホームページ　http://www.j-il.jp/　にも申込書を載せています

残り６箇所となりました。

＊ 各シンポジウムの夜などにＣＩＬを新規に作りたい方向けに交流会を小規模に行うことを予定しています。ご希望の方はお問い合わせください。0120−66−0009　広域協会まで。

高速道路の半額チケットが改定・ＥＴＣも半額適用に

　高速道路の半額チケットが改定になります。１２月よりチケットが廃止され、障害手帳を直接提示する方式に変わります。
　 また、新しく、ＥＴＣ利用でも、申し込めば、半額割引が可能になります。（本人運転・介護者運転とも）。先着１５万人には、ＥＴＣ導入に１万円助成もおこなわれます。市場価格では、ＥＴＣは7800円〜12800円（イエローハットで年５００円のＥＴＣカードに同時加入の場合）などとなっており、初期負担なしでＥＴＣがつけられることになります。
　 ＥＴＣについては、９０年代後半から、さまざまな障害者団体による障害者割引への適用の交渉が行われており、今回実現されました。

ＥＴＣ導入に１万円助成の詳細

助成対象者

障害者割引制度の適用を受ける方
(1) 障害者本人運転の場合

　身体障害者手帳の交付を受けている全ての身体障害者の方

(2)介護者運転の場合

　重度の身体障害者又は重度の知的障害者の方

　※既に ETC車載器をお持ちの方も対象となります。

助成の手順

1. まず、各福祉事務所等で「ETC車載器購入助成申込書」「申込書送付用封筒」をお受け取りください。(ETC利用対象者証明書の交付時) ※1
2. 次に、「申込書」にETC利用対象者証明書の記載事項から、該当する事項をご記入ください。ご記入後、「申込書送付用封筒」に 80円切手を貼付のうえ、郵送してください。
3. お申込み後 2ヵ月程度で、日本郵政公社東京貯金事務センターから「郵便振替払出証書」が郵送されますので、最寄りの郵便局で助成金 10,000円をお受け取りください。 ※2(この「郵便振替払出証書」の郵送をもって、お申込みの結果の通知に代えさせていただきます。)

※1　ETCカード及び車載器をお持ちでない場合、ETC利用申請ができません。事前にご用意ください。
※2　助成金のお支払いにあたり、お申込み内容の確認をさせていただきます。お申込み内容に不備等がある場合は、助成の対象とはなりませんのでご了承ください。

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　ＦＡＸ　００３７−８０−４４４６

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）