８月までにヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　支援費の決定はどうだったでしょうか。この決定の後もひきつづき交渉を行うことは可能です。ひどい決定だった場合は、すぐに抗議に行くことが肝心です。今年は新制度になったことから、補正予算が出しやすい年です。抗議後、要望書を出し、課長の予定を聞き、交渉申し込みしてください。

補正予算は９月議会にあわせて行われます
なるべく８月中に何度も交渉を行い、決着してください｡

交渉をしたい方、ご連絡ください。制度係　００３７−８０−４４４５　１１時〜２３時。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな交渉成功実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

交渉のやり方ガイドブック２の抜粋版　限定販売

　ヘルパーの時間数アップの交渉をする方に限り販売します。
　申込みは発送係０１２０−８７０−２２２へＦＡＸか電話で。（交渉を行う方かどうか、制度係から電話させていただいてからお送りします。）　１０００円＋送料

「１５年度生活保護基準額・実施要領等」冊子

３年ぶりに基準額が変わりましたので複製印刷しました。　　　（全１０２ページ）
生活保護の方や障害者の１人暮らし支援をしている団体は必ず必要になります。
生活保護課の職員は生活保護手帳（2500円）を見て仕事をしますが、この本の元になっている厚生労働省保護課資料ですので、内容はほぼ同じです。生活保護手帳に載っていない全国家賃基準表なども当会で独自に掲載しています。
申込みは発送係０１２０−８７０−２２２へＦＡＸか電話で。　　　６００円＋送料

健常者スタッフ募集（全国障害者介護保障協議会／広域協会）

職種：事務職
勤務：月曜〜金曜　８時間　土日祝休み　月給２２万円
資格：大卒者等　30歳くらいまで　男性
お問合せは　通話料無料　００３７−８０−４４５５　まで

月刊全国障害者介護制度情報のメール送信 サービスを開始

　相談会員・定期購読・団体会員の方など、有料で紙冊子をお届けしている方で、ページをめくれない障害者に限り、無料で、メールでマイクロソフトＷＯＲＤファイルでお送りいたします。行政資料は画像ファイルの場合があるのでＡＤＳＬなどのつなぎっぱなし環境の方にお勧めします。ご利用希望の方はメールで申し込みください。　　まで。電話・ＦＡＸでの申し込みはできません。　なお、お知り合いなどに会員を広めていただける方にも３か月分の見本をお送りします。

会費の銀行振り込みも開始しました

インターネット振込みをする方が増えましたので、銀行口座による入金も受付開始しました。ご利用希望の方はメールでお問い合わせください。　　まで。電話・ＦＡＸでの申し込みはできません。新生銀行　http://www.shinseibank.com/　などはネット振り込み手数料無料です。

全国４７都道府県のＣＩＬ空白地域で、施設や親元から自立してＣＩＬを作りたい障害者の人材募集（介護が長時間必要な方）

　全国障害者介護保障協議会と自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会では、全国3300市町村で最重度障害者が運営する自立生活センター（ＣＩＬ）のサービスが受けられるようになるように、各県で最低１０箇所程度のＣＩＬを作ることを目標に金銭面や研修等で支援を行っています。
　どんな重度の障害者も地域で自立して暮らせることを理念として掲げたノーマライゼーションの広がりとともに、１９７０年代から東京や大阪などの大都市を中心として重度障害者が地域生活を始めてきました。初めはボランティアに頼っていた介護も、各地の交渉により現在では公的介護制度が充実し、２００３年４月からは支援費制度もスタートしています。現在、都市部や地方の県庁所在地等では自立生活センターなどの地域支援の仕組みが整い始め、重度障害者が地域で生活できるようになってきましたが、まだまだサービスの乏しい地方で暮らすのは難しく、住み慣れた地域を離れ、サービスの整った都市部に引っ越さざるを得ない場合もあります。当会は、どんな重度の障害者でも住み慣れた地域で暮らしていけるような状況が日本全国で作られていくべきだと考えています。そのために、地方で自立して地域で暮らしていきたい、さらにＣＩＬ設立につなげたいという障害者に対して情報提供や研修、それにかかる諸費用も含めた全面的なバックアップをし、日本全体の地域福祉の向上を目指しています。
　200１年度〜2002年度は空白県に最低1つのＣＩＬを作ることを目標に研修や助成などで支援を行い、目標を達成しました。今年度からは各県に最低２〜３箇所のＣＩＬを作る支援を行います。
　現在、24時間介護の必要な全身性障害者が施設や家族の元から1人暮らしし、ＣＩＬを立ち上げています。こういった最重度の障害者が過疎地の県でたくさん出ています。　近県ＣＩＬや東京などで何度も研修を行い、介助者の雇い方、指示の出し方、アパートの借り方、介護制度の使い方、ＣＩＬの作り方、など、1つ1つ研修を受けていくことで、やる気と努力で1つ1つ解決していきます。
　当会では、ＣＩＬ空白地でＣＩＬを作りたいと考えている介護の必要な重度障害者に対して、ＣＩＬを作るための様々な研修会などの交通費・介護者の費用などを助成いたします。ＣＩＬを作る目的で施設や親元から出て1人暮らしを始める場合、１人暮らし開始時の介護費用なども（交渉して制度がのびるまでの期間）、助成・貸付します。
　研修は、参加して行う総合研修、ピアカウンセリング、ＩＬＰ、個別事業研修など実地のもののほか、実地の研修を補完する「通信研修」も行っております。
　募集する地域は、県庁所在地からはなれているＣＩＬ空白地域です。（秋田・金沢・宇都宮・群馬・徳島・高知は県庁所在地も募集）。また、これ以外の地域でも、現在すでに立ち上がっている団体で引き続き障害者の人材募集も行っております。（特に募集するのは、青森・山梨）
　自分も参加したい・・という方は、どしどしご相談ください。
　自薦ヘルパー推進協会　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

　自立生活センター（ＣＩＬ）とは　理念はＪＩＬホームページhttp://www.j-il.jp/　などをご参照ください。　障害者が主体的に運営するサービス提供団体です。介助利用者自身がエンパワメントしていく（力をつけていく）スタイルのホームヘルプサービスを行います。２４時間介護の必要な方などの１人暮らし支援を行い、介護制度の交渉も行い、地域の制度を改善していきます。

秋田市で１人暮らししたい最重度の全身性障害者募集

施設や家族のもとから出て、自立生活を始めませんか？

　秋田県内では４７都道府県で唯一、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度も伸びていません。これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。他県では1日１６時間や２４時間介護の必要な障害者がヘルパーや他人介助者を確保して1人暮らしをしています。このような障害者がいる地域ではヘルパー制度が伸び、それ以外の障害者もヘルパー制度を必要なだけ受けやすくなっていきます。
　当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じようなサービスが受けられるように交渉の方法の支援や、「最初の１人」の自立支援を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。
　今回は、特に秋田市かその周辺で１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
　自立のあと、一定期間の介助者の費用のサポートをいたします。
　制度交渉してヘルパー制度を延ばすバックアップをします。　アパートを借りる方法なども研修でサポートいたします（毎日介助がつく場合はきちんと方法を学べば簡単に借りることが可能）。住宅改造も可能です。
　研修参加の交通費や介助費用は助成いたします。
　自立生活をするための技能プログラムを受講していただきます。
　なお、複数募集がある場合は、当会ほかが進めている、公益的な障害福祉活動に参加していただける方を優先いたします。（なお秋田市以外でも募集。詳細は前ページを。）

お問い合わせは　自薦ヘルパー推進協会　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

人口9万人以下の小規模市でも２４時間介護保障が実現　

広島県X市の介護保障交渉の報告

広島県Ｘ市の自立生活センター

　最初に
　 ２００３年４月より広島県Ｘ市では、支援費制度実施に伴い、長年の障害者自身による地域での自立生活のこだわりと、粘り強い交渉等が功を奏し、交渉の結果、日常生活支援毎日２４時間介護保障が認められました（７４４時間／月）。２４時間介護保障が認められたのは２人（共に脳性まひによる体幹機能障害、上肢下肢機能全廃）。ほかに私たちＸ市の自立生活センター（以下、当会と記す）に関係するその他の障害者１１名も一定程度の介護保障の前進が認められました。
　 これは、障害当事者によるホームヘルパー派遣時間枠の拡大、ガイドヘルプ制度と全身性障害者介護人派遣事業の実施に向けた交渉によるものです。また、それに応じ取り組んでくれた行政担当者と関係者、またこれまで泊まり介護を中心として多くの障害者と付き合う仲間たちのおかげだと思っています。
　 さらなる介護保障の充実が、権利擁護活動やピアカウンセリング、ILP等さまざまな当事者運動に具体的な力をもたらすよう、私たち障害者自立生活センターの働きと真価がこれから問われると思っています。

�T．�]市の概要

�]市は人口９万人弱の小さな町です。広島市とは電車で２時間以上離れています。もともとは造船と商業の町として活気がありましたが、ここ２０年間の経済不況の波により市の財政も厳しく、福祉が必ずしも充実しやすいといえない状況があります。 その中で、生活保護受給と他人介護料を使い、長く地域生活を続けている５人の自立障害者（全身性障害者）がいます。その５人が介護保障を要求しながら暮らしていくことに対しての風当たりも強く、大変困難な状況下での自立生活がありました。そのことがＸ市に障害者問題を提起していく道を作り、障害者自立生活センターの誕生を促したと言えるでしょう。

�U．２４時間介護保障の成立までの経過

　2000年度当初（これ以前からも交渉はしていましたが、経過説明の関係上省きます）から、支援費制度（まだ当時はこの名前もわからなかったので、２００３年度社会福祉基礎構造改革といっていました）の実施を具体的に意識して、今まで以上に介護保障協議会の皆さんや全国の自立生活センターの仲間と連携し、交渉方法の変更も含む取り組みや情報収集を行ってきました。

（１）2001年度概要

２００１年度は、とにかく支援費制度が始まる前の段階で、なんとしてもあまりにも不足している介護制度を増やさないといけない（そうしないと支援費制度になったとしても以前との比較にあまりにも大きい乖離が生じるため、24時間介護保障のきっかけを失ってしまうのではないかと感じていた）。また、代表Ｎと副代表Ｍ（ともに寝たきり）がたびたび体調を崩すことがあり、まさにこのままでは命にかかわるとして、全身性障害者介護人派遣事業の実施に絞り個別交渉を繰り返しました。 そしてこの間、介護保障協議会からのサポートを何度もうけました。（説明会や個別面談に参加。さらにメール、ＦＡＸ、電話を使い随時サポート（相当な回数でした）をうけた。）また、各々自らが動いて情報を集めようと、他の自立生活センターに訪問（他のメンバーとも分担し全体としては２００１年内で会として計３箇所、その他ピアカウンセリング研修等を通して関係性を広げていった）させていただき、介護保障や団体運営に関しての情報やレクチャーいただきました。

（２）2001年度、行政交渉記録

2000年3月26日　　市長宛て要望書提出
　 （交渉出席者・福祉保健部長、土木部建築課課長、交通局交通課課長）

　市町村障害者生活支援事業実施と全身性障害者介護人派遣事業実施、交通バリアフリー関連など多岐にわたる内容で交渉。進展なし。

2001年4月13日　　第1回交渉（全体交渉）
　　 （出席者・社会福祉課長、障害福祉係長）

　 市町村障害者生活支援事業実施と全身性障害者介護人派遣事業実施を同時要求
※ 進展なしだが、新たな動きに入っていった（交渉方法変更の検討開始）
　 以前の全体交渉（任意団体名とＣＩＬ併記して交渉していました。本来は任意団体名で行うべき）から、個別交渉（主に当事者1名と事務局スタッフ1名が、自らの生活状況をもって交渉に臨む障害者当事者とその支援者という役割をもって交渉）に切り替え、支援費制度実施まで介護保障を中心に運動を展開していくことを決めました。

5月16日　　第2回交渉（全体交渉）
　 （出席者・社会福祉課長、障害福祉係長）

前回交渉の継続

6月21日　　第3回交渉（全体交渉）
　　 （出席者・社会福祉課長、障害福祉係長）

　介護保障に関しての取り組みを今後強化していくために、戦略的意図を持ち、相談事業に対しての取り組みに一定の区切りをつけるため、市町村障害者生活支援事業について絞り交渉。地域福祉と在宅福祉の学習と情報交換を目的としたケア会議発足を認めさせた。

7月18日　　第1回地域ケア会議
　　 （行政、社協、支援センター（社福）、精神障害者支援センター（社福）、身体障害者福祉協会（任意団体）、障害者支援センター(社協内にあるデイサービスB型を行っている部局）、当会）

会議の継続開催を確認

7月25日　　全身性障害者介護人派遣事業実施に絞っての個別折衝開始

　資料として、代表の生まれてから今までの生活状況や暮らしてきた歴史を書いた「資料：地域生活にかける思い」と詳細な「生活実態例」を障害者の状況理解をすすめるためとして提出。
　介護保障協議会のＨｏｗｔｏ介護保障別冊資料１〜３巻より、他市の状況や先進地域の状況、厚生省通達などを抜き出して（この種の資料は同じような内容のものを何度も提出しています。そうしないと読んでくれない）提出。

7月末　窓口折衝

　福祉保健部長より「担当課が（全身性障害者介護人派遣事業が）必要だと判断すれば財務部までは必ずあげる。自分のところで止めたりはしない」との発言を得る、これを受けて担当係長から「予算の問題より、必要性がどのくらいあるのかによって判断する」という発言を得る。
　この間、（全身性障害者介護人派遣事業実施の）コンセンサスを維持するため第１回ケア会議の流れをくみ話し合いをした相手社協在宅サービス課、社協地域福祉係、その他社協、支援センター（社福）、精神障害者支援センター（社福）、身体障害者福祉協会（任意団体）に対し、折衝回数では（窓口に出向いた回数）平日はほとんど上記のどこかに出向いた。市福祉係には１５回。

8月20日　障害者福祉施策を考える学習会を当会呼びかけで実施
　 参加：社協、地域生活支援センター（社福）身障協会、作業所、当会

9月初旬　担当窓口より「実施について前向きに検討する」との話があり実質的な内諾を得る。

9月以降　窓口折衝と事務折衝を年度末まで休まず行った。（月３,４回程度）

2002年2月　　

　市からの協力要請を受け、介護保障協議会別冊資料より他市の全身性介護人派遣事業実施要綱を提出。

3月中旬　全身性障害者介護人派遣事業実施決定の連絡が入る。

（３）2001年度まとめ

この年の特徴としては、7月以降に見られるように、交渉や取り組みの中に行政以外の関係団体の名前が挙がっています。このことには理由があります。 地方で特に強いと思うのですが、小さい町では、地域福祉の枠組みが行政と既存の関係団体（社協や身障協会が中心）ですでに固まっていることが多く尚且つ強固です。そのことが公的介護保障の充実を地方で抑えている原因のひとつと思います。 これは、2000年度の交渉の中で出てきた担当者からの発言ですが、典型的だと思いますので書きます。

〔行政担当よりの話〕

• 財政削減３ヵ年計画の中、新規事業は困難である。その理由は、計画中すでに決定された予算内で、各部署が業務を行うことになっており、そこで、新規事業を行うと言うことは、他の福祉事業予算を削減、もしくは、打ち切りにして予算を作ることになる。そうなれば、打ち切られる側の反発は相当なものであることから困難であるということ。
  
  
• また、国の方針といっても、自治体の感情としては、国はいいことばかり言って実際の苦労は自治体に背負わせているという思いがある。それはどういうことかというと、事業を始めてみたら、国が方針転換をして事業を一方的に打ち切るということがいままであった。そうなったとき結局しんどい思いをしたのは自治体だ。国策国策といわれても自ずと慎重にならざるをえない。（この部分は2002年12月に支援事業の一般財源化があったことを思うと確かに問題）
  
  
• 法人格があるといっても、ＮＰＯ法人についての行政の認識は任意団体と変わりない。つまり、信頼感の点で実績がないということ。歴史も長く、信頼感も大きい社協や身障協会などと連携をとれないのか。
  
  
• �]市は広島市のように予算規模が大きいわけでもないし、また近隣の在宅福祉環境で言えば、Ｙ市（近隣で人口40万人）のような中核都市でもガイド、介護人派遣事業等の制度はない。これらを考えるとこと、Ｘ市だけに何故（ガイドや全身性が）必要なのかという感情が出てくることも否めない。他市への働きかけをあなたたちがやって、もっと広域的に状況整備をアピールされたらどうか。

　これらの発言について私たちは、ただの逃げ口上としてではなく、本音として動きたくても動けない地域福祉の現状があるのかと感じるところがありました。 　確かに小さな町ではわずかな動きも目立ちますし、既得権についても、予算が非常に小さい規模で限られている以上、ダイナミックな動きは警戒感が強くなります。
　 今までの交渉でも、介護保障がすすんでいる他の市町村の資料も出してきたのですが「そんな大きな市とここでは同じようにできない」という発言が帰ってくるだけでした。（つまり、ある程度地域福祉関係者とのコンセンサスをとることを求められる） 今までであれば私たちも否定的に返すだけだったのですが、このときは（うまくいくかは五分五分だったと思いますが）あえて介護保障の必要性を証明するため「それでは、それらの団体にもわたしたちから話をしますので、（地域福祉に影響力を持つ）各団体が地域福祉に関して意見交換を行う学習会的集まりを持ちましょう」と提案しました。
　 この提案に対し、少し意外だったのですが、窓口が非常に好意的に同意してきました。私たちはすぐ開催についての要請に動きました。　 社協や支援事業関係の社会福祉法人とは障害者ケアマネジメントに関係する動きでつながりがあったこともあり参加承諾は早く、身障協会もそれらが参加するのであれば問題ないとして参加に同意してくれました。（つまりこの点では、小さい町には小さい町の利点もあるのだと思います。各団体の事務局も近い場所にありますし、場所もすぐわかります。面談申し込みも関係者のネットワークから紹介してもらうことで比較的可能でした。また、ガイドヘルプや移送サービスなど、他の事業体が行っていない必要性の高いサービスを、当会は自立生活センターの必須事業として、障害種別や所属にとらわれず、ずっと引き受けて派遣を行っていましたのでその実績も影響したようです。）
　 そして、思惑はいろいろあったにせよ、参加した各団体や行政も、２００３年を前に情報不足であったり、財政悪化の状況下で福祉の先行きに不安があったことなど、ある程度このような集まりが望まれたという幸運な面があったこともあり、この第1回目の学習会（名称：障害者ケア会議）は盛況に終わり、その開催について調整に動いたことが評価され、当会の存在が認知されたとの印象を持ちました。このケア会議は現在も継続しています。そして全身性障害者介護人派遣事業が実施され、介護保障についての認知が高まり次年度につながっていきました。

（４）2002年度概要

　とにかく窓口折衝を繰り返し、介護保障協議会から入れていただく支援費制度関連情報を細かく窓口に渡しました（これが非常にインパクトがありました。なぜなら、行政ラインに国の情報が届くより早くこちらから情報が入るということで、前年からの流れを後押しするように信頼関係が強まっていったと思います。）また、団体内では、介護派遣が増えていくことを予想し役割分担して介護者確保を行うコーディネーターや事務機能を強化していきました。

（５）2002年度、行政交渉記録

折衝回数が多くて書ききれませんので個別日程は省略します。

2002年4月〜5月

　全身性障害者介護人派遣事業がスタートしたことによる介護者増やその研修。ケアプラン変更に伴うＩＬＰなどが多忙となり折衝は行っていません。ただ、電話でのやり取りは絶えず行い、その印象として、支援費制度に向けて前向きに担当窓口は準備を始めたとの印象を持ちました。おそらく前年度において、代表、副代表の生活実態を隠すことなくケアプランも含めて細かく伝えていましたので、介護保障の必要性に関しての理解がすすんでいたのだと思います。

６月中旬　　窓口折衝

　担い手の話が話題となる。「私たちが担い手となり対応するので、サービスがあって担い手が無いということには絶対しないので安心してほしい」と伝える。

6月末

　6月14日付け主管課長会議資料が出たことを受け支援費制度の概要について情報交換。 上限を設けないで、二ーズに基づく支援を中心とする支援費制度の理念について確認

7月　　　　窓口折衝

　勘案整理表についての意見交換と内容についての確認作業。国の勘案整理票参考様式をwordテキスト化して内容を整理したものを持って行き「勘案整理により各自のサービス量を決定するという制度のシステムを確認してほしい」「必要でないサービスまで要求するということは絶対にしない」等の申し出を行った。

8月

　 「制度の趣旨として、必要な人に必要な分だけ支援を行うということなわけだから、国の方針がそうである以上そのように行っていくしかない」との見解で行政内部の意見調整がすすんでいるとの情報が入る。実際に必要な一人当たりの予算等について参考資料を提出。

9月

　概算要求を前に詰めの確認作業にはいる。こちらより「必要なサービスの量について、必要であれば障害者からの聞き取りや事前情報の交換ついて協力する」との申し出を行った。また、その準備のため当会から派遣しているケースにおいて障害者当事者とケアプランの確認を行うことを約束した。

10月〜12月

　次々とでる支援費関係の情報について、介護保障協議会から届く情報や資料を編集して必要な部分を随時行政に提出し協議と確認作業。

2003年1月　　厚生労働省の国庫補助基準設定の動き。

　代表が東京に赴き抗議行動に参加。また、地元に対し直接的な情報が事務局に伝わる状態を維持し、抗議行動の情報も市に伝えるなどＸ市や近隣市町村に悪影響が広がらないよう対処した。

２月　　窓口折衝

　課長より「制度の趣旨に沿うよう努力するから信頼してほしい」との発言あり

３月　　窓口交渉（担当係よりの要請により開催）
　　　　 （出席者・障害福祉係長、他職員1名）

「Ｘ市内において２名が月７４４時間の支給料決定を行うことが決まった。また、その他の当事者についても勘案整理に基づいて必要な量を決定する」と話があり、２４時間介護保障が成立した。　　

３月末 　市各担当者にお礼

�V．総括

　この３年間の行政交渉を通し自らを取り巻く状況について見えてきたことは、市の福祉係の多くが、障害当事者の実態を知らないだけで、障害者に悪意を持っているわけではないということ。行政も限られたスタッフ（Ｘ市は４人。支援費前年にようやく一人増えてようやく５人）で、手順だらけの作業に追われる日常が個別折衝の中で感じられました。また、縦割り行政と同じく、縦割りとなって交われない地域福祉の各団体の現状もその意味では同じですが、障害者の権利保障に向けたケア会議のような取り組みをさらに試みていきたいと思います。
　 介護保障の不足だけではなく、この３年間、前代表が急逝したことなど本当にいろんなことがありました。その中で継続してこれたのは、介護保障協議会や自立生活センターが示す「当事者の可能性」について学習したことによります。地元の多くの人たち（行政も福祉団体も個人も）も、既に障害者の自立生活に否定的でないことを知り、また、以前であれば障害者の自立生活が検討もできないとわたしたちでさえ思っていた町（Ｘ市よりもさらに小規模な近隣市町村）に住む障害当事者から、Ｘ市に移り住むのではなく「自分たちの町にセンターを作りたい」という問い合わせが増えていることなど、自立生活センターの存在が障害当事者に与える大きな影響を実感できたことも、この３年間の大きな力となりました。
　 大都市を中心として広がってきた自立生活センターが、地方の小規模市町村に広がる段階に入ったと言うには時期尚早かもしれませんが、次の扉が開きつつあることに期待せずにいられません。どうか多くの皆さんの力を、地域資源のまだ少ない小規模市町村に住む障害者当事者に届けていただきたいと願い、また、私たちもまだ小さな自立生活センターですが、その役割を担えるよう努力していきたいと思います。不十分な報告ですが参考にしていただければ幸いです。この機会を作っていただきありがとうございました。

【参考資料】

２０００年度から２００２年度までのＸ市における介護保障の変化

２０００年
（１）	制度概要
	ホームヘルプ　週３回１回３時間（自薦ヘルパーを社協に登録して派遣。介護者確保が間に合わないところは社協ヘルパーも入れていました） 　ガイドヘルプ　１回４時間を原則、上限なし（自薦ヘルパーを社協に登録して派遣）生活保護他人介護料大臣承認基準の介護者
（２）	自立障害者の概要（自立障害者の介護保障状況）
	上記介護保障制度をフルに使い、それでも足らない介護は当事者がそれぞれボランティアの介護者を探し埋めていた。また、デイサービスも併用してなんとか入浴介護を確保している当事者多数。
	例（代表Ｎさん:全身性障害者で寝たきり） 介護者確保がどうしてもできない空白時間帯があったため、その時間帯は、蚊に刺されても刺されたまま（ムカデが体を這ったということもありました）、アテトーゼによる枕からの頭の脱落があってもそのままとなってしまう等、非常に過酷な状況があった。（これらのことは、すべて具体的に交渉の中で担当者に伝えていきました）
（３）	行政交渉の状況
	２０００年当事、基本的に自立障害者全員による全体交渉（ガイドヘルプ制度は1997年に抗議行動も含めた全体交渉において獲得した。）毎年4項目から5項目を挙げた要望書を市長宛に提出。年3回から4回程度の定期交渉を持っていたが、ここ数年具体的な進展はなかった。（2001年度初旬までこの方法により継続）
２００１年
（１）	制度概要
	ホームヘルプ　週４回1回３時間（自薦ヘルパーを社協に登録して派遣） 　ガイドヘルプ　1回4時間を原則、月上限なし。（自薦ヘルパーを社協に登録して派遣。1人最大で100時間強の利用がありました） 　 生活保護他人介護料大臣承認基準の介護者
（２）	自立障害者の概要
	自立障害者の介護保障状況は、基本的には2000年度と1日のプランは変わりませんが、窓口折衝の中でホームヘルプが1枠増えたこともあり、曜日による介護保障のばらつきは2000年に比べて改善しました）
支援費実施前年 ２００２年
（１）	制度概要
	ホームヘルプ　週の回数上限は無くなり、ホームヘルプ１日最大４時間程度 　ガイドヘルプ　１日原則４時間程度 　 全身性介護人派遣事業　１日あたり３時間、月90時間上限 　 他人介護料による介護　１日あたり４時間程度を加え 　 ガイドヘルプをフル活用（1日4時間程度）したとして、合計一人暮らしの全身性障害者で最大１日１５時間の介護保障となる。
（２）	自立障害者の概要
	介護保障状況は大きく変わり、まだ空白時間やボランティアの泊まり介護はありましたが、ほぼ毎日、有料での泊まり介護者の確保が可能となりました。 2002年度（支援費制度実施前年）初旬参考例（副代表Mさん：全身性障害者で寝たきり）
２００３年
	支援費制度実施。最大７４４時間の介護保障（日常生活支援）となる。 例、上記Ｍさん（現在）
	朝　９：００〜１３：００ 　パート １３：００〜２１：００ 　専従介護者A ２１：００〜翌９：００ 　専従介護者B ９：００〜１３：００ 　パート １３：００〜２１：００ 　専従介護者C
	完全な24時間介護体制。基本的に、1日３交代で専従介護者３名（ローテーション）、パート介護者３名（平日午前、土日どちらかの昼間と夜間）で介護体制を組んでいる。

兵庫県西宮市も６月から２４時間介護保障に

年度の途中からの交渉で実現

　西宮市では、支援費制度が始まるにあたって、市がヘルパー支給決定時間のガイドラインというとんでもないものを作ってしまい、４月からのヘルパー最高時間が月３８０時間（１日１２．５時間）になってしまいました。このガイドラインは障害者団体からは批判されていましたが、福祉関係者や他の市町村からは評価され参考にされていました。
　４・５・６月と交渉した結果、市はこのガイドラインを見なおし、２４時間介護の必要な障害者などに上限を撤廃しました。
　西宮市の団体に交渉経過を書いていただきました。

西宮市との上限撤廃運動報告

メインストリーム協会　佐藤　聡

月３８０時間の上限撤廃　支援費制度で西宮市

神戸新聞2003/07/18

　四月から始まった障害者の支援費制度で、西宮市がホームヘルパーの利用時間を最大月三百八十時間と設定したことに対し、重度障害者らが「長時間の介護が必要な人もいる」として上限撤廃を要望していた問題で、同市は十七日までに、上限を無くし、必要な時間数分の支援費を支給することを決めた。
　支援費制度は、障害者の福祉サービスにかかる費用を国や県、市が支給し、障害者自らが事業者と契約して希望するサービスを選択する。個々の利用時間や支給額などは市町村が決める。西宮市は、最重度の障害者の生活を支援するホームヘルパー派遣について、支援費の支給基準を月額三百八十時間までとするガイドラインを定めていた。
　しかし、重度障害者らでつくる「西宮市の介助制度を良くする会」（下地勉代表）は「上限を超える介護が必要なケースでは、大きな自己負担を招いている」と、市に再考を求めていた。
　これを受け、同市障害福祉課は「深夜のヘルパー費用がかさみ、利用者には切実な問題となっている」と判断、上限の撤廃を決めた。この結果、十人以上の障害者が、利用時間を増やすことができ、最も多い人で月六百三十時間の介助が可能になったという。
　また、一日当たりの深夜帯ヘルパーの介助費用支給を従来の二時間から四・五時間に増やしたほか、二人介助の利用基準も弾力化し、利用しやすくした。
　同会は「これで、重度障害者も自立した生活を送れるようになる。年度途中で改善してくれた市の姿勢を評価したい」と話している。

全国各地で２４時間介護保障が実現

　支援費制度開始に伴い、長らく交渉を行ってきた地域で、日常生活支援でヘルパー毎日２４時間（月７４４時間）の決定が相次いで出るなど、２４時間介護保障の地域が大幅に増えています。
　また、身体介護型で時間数アップ交渉を行っている地域では、日常生活支援の２４時間と同等以上の単価が出ている地域も増えています。これらの地域も実質的に２４時間介護保障が出来たと言えます。

日常生活支援で交渉している各市町村の状況

実際のヘルパー利用者の１日あたり最高時間数

身体介護型で交渉している市町村の状況

注：いずれも、２４時間介助が必要な１人暮らしの全身性障害者に対する実際の利用者の最高時間数です。誰もがこの時間数を利用できるわけではありません。実際の支給決定月時間数は上記時間の３０倍または３１倍です。

　知的障害者の１人暮らしの場合は東京都で毎日１０時間のヘルパー利用があるのが最高時間です。
　また東京都では３市区で健常者の複数の家族と同居のＡＬＳ等最重度障害者に２４時間介護保障が行われています（介護保険と支援費のヘルパーを合わせて毎日２４時間）。脳性まひや頚椎損傷では、障害者１人＋健常者１人の２人世帯では、最高毎日１４時間のヘルパー利用の例があります。これらはいずれも、１人暮らしの全身性障害者が交渉して５年以上前に２４時間介護保障を実現している地域に限って実現しています。（まず、１人暮らしの障害者がヘルパー制度の上限をなくすことで、徐々に１人暮らし以外の人にも必要なだけのヘルパー時間が出るように変わっていきます）。

厚生労働省の検討会報告

今までの流れと今後の予定は以下のとおりです。

９月以降は各論（議論）に入るという案になっています。
　知的障害者本人については、第１回から中西委員（ＤＰＩ）、大田委員（ＪＤ）、大熊由紀子委員（元朝日新聞）などから正式委員に入れるよう意見があり、第３回からオブザーバーとして入ることになりました。第３・４回の検討会でも意見が出され、オブザーバーではなく正式委員として入れるように、ほかの委員からも意見が出ています。再度座長と事務局で検討することになりました。この件では福祉新聞も社説で知的障害者本人が委員に入っていないことを批判しています。
　また、ヒヤリングは当初案では、委員に入れなかった団体に対しては、さまざまな団体に対してヒアリングを行うという説明が厚生労働省からされていましたが、８月までに３回の検討会でヒヤリングは終わります。身体障害者の当事者委員は６人の当事者が入っていますが、検討会の第２回目と３回目の各委員の発表は、１人１５分しかなく、ほとんど説明ができていません。
　地方で１人暮らしで２４時間介護が必要でありながらヘルパー制度がその半分も受けられていない全身性障害者本人のヒヤリングや、１人暮らしの人工呼吸器利用者のヒヤリングなども、今後行っていくべきです。まさに、今、生きるか死ぬかの瀬戸際に立ってぎりぎりの生活をしているのは、こういった人たちであり、１月の全国でのヘルパー上限問題で主に動いたのはこれらの最重度の長時間要介護の１人暮らし等の障害者です。その結果、今回の検討会につながったことを忘れてはなりません。　

　なお、検討会の全資料や各委員の資料のほか、独自編集の議事要旨録・解説は、介護制度情報ホームページ　www.kaigoseido.net　に掲載しています。

東京都では３６５日随時ヘルパー研修が可能に

障害者団体事務所や自宅で随時、研修が行えるようになる

　今年度から、障害ヘルパー研修は民間企業や団体が実施し、都道府県等が研修１回ごとに指定を行う方式に変わっています。（介護保険のヘルパー研修は２０００年度からすでに変わっている）。民間企業や団体は研修１回ごとに必要な書類をそろえて都道府県等に指定申請をして、指定を受けてからでないと研修を実施できません。
　昨年度までは東京都内では全身性障害者介護人派遣事業の利用者約１０００人のほか、自薦登録ヘルパーの利用者約１０００人が、ヘルパー研修を受講していない介助者を自薦登録ヘルパーとして行政などに登録し自分で介助方法を教えるなどの方法で自分専用のヘルパーとして利用していました。東京都障害福祉部ではこれらの利用者の生活を変えないように、介助者確保ができる環境が早急に必要と考えており、日常生活支援と移動介護研修を急いで申請受付開始したいと考えています。しかし、都ではヘルパー研修の指定申請受付・審査事務は障害福祉部でも高齢福祉部でもない、在宅福祉部が担当しており、指定申請事務の要綱作成などが遅れています。
　東京都では東京都自立生活センター協議会がヘルパー研修問題の交渉を行っています。交渉では、「これからは介助者は無資格者を求人し、面接・採用後すぐにその都度ヘルパー研修を（定員１〜２人程度で）２日間で行い、３日目には介助に入れていく時代になる」という考え方を東京都障害福祉部に伝え、今までの大規模定員のヘルパー研修のイメージから頭を切り替えてもらっています。（日常生活支援や移動介護は２０時間以下ですので２日間で研修実施できます）。交渉の中で、いくつかの重要な点が確認され研修指定申請事務の要綱に反映される予定です。

　まず、障害者団体などは日常生活支援などのヘルパー研修を、１年間、毎週（たとえば毎週土日に）行うとします。その場合１年５２週、５２回分の研修の申請書を１年の始めに１回にまとめて申請できます。定員を１〜２人に少なくすれば、狭い事務所や障害者の自宅でも研修実施できるので、会場の予約などは不要です。また、研修実施の５日前までに変更届を出せば日程やカリキュラムの変更も可能です。（つまり３６５日いつでも実施可能）。研修参加者がいない場合は開催しなくてもかまいません。研修の報告書は１ヶ月に１回まとめて出せばよいことになり、事務負担も少なくなりました。（変更届では、指定を１度受けた研修について、日程、カリキュラムの変更のほか、講師の変更、会場の変更、実習先の変更、受講料などの学則の変更などが５日前までの届出で変更可能です）。
　通常、２０時間の日常生活支援研修は２日間で研修終了します。５０時間の３級研修は４〜５日間で研修終了します。このため、毎週実施の申請内容で毎年度始めに５２回分の申請をしておけば、変更届とあわせ、３６５日いつでも研修を随時行えることになります。なお、日常生活支援と移動介護では厚生省基準どおり、実技は実習で変えられることになっています。このため、日常生活支援の場合は、９時間が講義（うち８時間は通信研修も可能）、１１時間は障害者の自宅で実習とすることが可能です（注：都では実習は１日８ｈまでしか認められない）（支援費のヘルパー指定事業者の実習受け入れ証明書添付でＯＫ）。
　ほかに改善した点などは、講師基準が都の当初の案より若干緩和されました。日常生活支援では「医学等の関連する領域の知識」の講義を１時間行う必要があります。東京都は１〜３級研修ではこの講義は看護師や医師が必要ですが、日常生活支援では、３年以上の実務経験のある介護福祉士もできるようになりました。ほかの部分の講義は、介護福祉士が団体に１名いれば研修実施可能です（一部は３年経験の日常生活支援の介助者でも可）。
　移動介護の場合は、「障害者福祉に係る制度とサービス」という講義項目があります。１〜３級研修ではこの講義は担当行政職員や社会福祉士や施設管理者などが必要でしたが、移動介護では支援費のヘルパー指定事業所の管理者でもかまわないように改善されました。ほかの部分の講義は、介護福祉士が団体に１名いれば研修実施可能です。
　なお、介護福祉士がいない団体の場合は、講義部分を通信研修で行い、他の介護福祉士のいる障害者団体に添削講師を依頼するなどすれば、自前で研修を行うことが可能です。レポート課題の内容や模範回答、テキスト・サブテキストは各団体の理念で設定できます。
　今回は、３級研修については従来から要綱があったため、講師基準などは変更されていません。これからの交渉課題となります。

　１５年度については、特例で申請から１ヶ月で日常生活支援と移動介護の研修を行えることになっています。１６年度からは申請から開始までに４ヶ月（２回目以降は２ヶ月）かかるので、年度の始まる前に（１月末に）事前に５２回分などの一括申請をしておかねばなりません。年に１回も研修を行わなかった場合、団体の指定も取り消されますので、また新たに行うには４ヶ月かかります。このため、各団体とも、日常生活支援などの研修は１５年度中に１回以上行っておかないと大変です。
　他の道府県でも、３６５日随時ヘルパー研修ができるように交渉を行ってみてください。

参考に厚生労働省令１１０号の障害ヘルパー研修のカリキュラムを再掲載します （解説：各講義の大まかな「科目」だけが定められており、研修内容は各団体や講師の理念や流儀にまかされています。このため、研修は各障害者団体が主体的に行うことをお勧めします。外部の講師を呼ぶのはお勧めできません）

別表第五（第四号関係）　　（編注：全身性障害者ガイドヘルパー研修）

別表第七（第六号関係）　　（編注：日常生活支援研修）

別表第三（第二号関係）　　（編注：３級ヘルパー研修）

宮城県が支援費制度下で全身性障害者介助人派遣事業要綱を策定

　宮城県は支援費制度になっても全身性障害者介助人派遣事業をのこせないか検討していましたが、支援費制度に対応した要綱を作りました。市町村は障害者から全身性障害者介助人派遣事業の利用申請があった場合、ヘルパー指定事業者に介助者の自薦登録を斡旋するという内容になっています。支援費制度になってこのような要綱を作ったのは宮城県が初めてで、大変ユニークな取り組みといえます。ただ、公益活動を行っていない営利法人の指定事業者に斡旋すると事業所に利益が入ってしまい隠れワイロのような状態になってしまいます。行政が自薦登録を斡旋するべき指定事業所は、収益の全額を公益活動に還元するような非営利法人を公開審査・認定し、その上で斡旋すべきではないでしょうか。

別紙

　日常生活支援サービスとは，次に掲げるサービスのうち，必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

厚生労働省、生活保護制度の見直しへ

審議会に専門委員会設置の方針

　厚生労働省社会・援護局は生活保護の本格的な見直しを始める方針です。社会保障審議会福祉部会に「生活保護に関する専門委員会」を設置する方針を決め、準備に入りました。６月には社会保障審議会でも検討の必要性が確認されています。７月１日からの厚生労働省保護課主催の生活保護担当ケースワーカー全国研修会（毎年開催）でも、岡田太造・保護課長は「生活保護の見直しの動き」について言及しました。
　介護保険開始時や社会福祉基礎構造改革の際に自己負担の問題等から低所得者層の対策が必要で、生活保護制度の見直しを行うべきとの意見もありました。しかし、現在、国の財政は逼迫しており、社会保障費全体には厳しい時期となっています。高齢者関係などは予算の自然増を一定の額に押さえる来年度予算方針を政府が出すなど、全体としてかなり社会保障費を抑制する流れです。生活保護費についてもこの情勢の中で見直し作業を進めれば、各種加算などの低下は確実です。新聞一般紙では、母子加算などの１部カットの方針が報道されています。
　このような中で、障害者団体としては、「支援費等で必要な介護が足りないときに生活保護でその介護の穴をうめる」という他人介護料制度の上限撤廃など、必要なところには加算を増やすような運動が必要です。それとともに、申請書を出さなかったり、親を申請に同伴するように１人暮らしの障害者に求めるなど、脱法行為をする市町村の窓口が野放しになっている問題、扶養義務の問題など、改善を求めることが必要です。
　海外では、重度障害者の場合、収入が規定の額以下ならば、日本の年金なみの手続きで生活保護を受けられる国もあります。生活費などの保護基準額がわずかに上がることよりも、このような事の方がはるかに大切です。 　この情報は、今後も掲載していきます。

介護保険６月３０日Ｑ＆Ａ情報

　先月号で紹介した、５月３０日のＱ＆Ａ（Ｑ７）では、家政婦をヘルパーとして介護保険で請求できないという回答になっていましたが、早くも訂正が出ています。
　 　今回の回答では、住み込みでない、通勤してくる家政婦は、時間帯を明確に分ければ、ヘルパーとして介護保険で請求できるとなっています。
　家政婦への規制は、障害者が確保している自薦の介護者にも同じ規制としてかかってきますから、大問題です。

次ページから５月３０日付Ｑ＆Ａ　vol.1の後半を掲載します

先月号で掲載した５月３０日付け介護保険のＱ＆Ａ訪問介護部分の前半に引きつづき後半を掲載します

事務連絡
平成 １５年５月３０日

都道府県介護保険主管部（局）
介護保険主管課（部）御中

厚生労働老健局老人保険課

介護報酬に係るＱ&Ａについて

　介護報酬に係る質問のうち、都道府県あら照会の多いものについて、別添野通りＱ&Ａを作成しましたので送付します。
　 （中略）

訪問介護

（５）２人の訪問介護員等による訪問介護の取扱い

Ｑ１６　２人の訪問介護員等による訪問介護の算定方法について

Ａ１６　例えば、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合やエレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合など、利用者の状況等により、２人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合は、２人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた所定単位数の１００分の２００に相当する単位数を算定するため「二人の介護員等の場合」のサービスコードにより請求する。
　 ただし、上記の場合において、例えば、２人の訪問介護員等が入浴介助を行い、その後、一人の訪問介護員等が生活援助を行う場合は､２人の訪問介護員等によるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さく、該当するサービスコードが存在しないため、便宜上それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに所定単位数を算定することとする。

（例）

訪問介護員Ａ　身体介護中心型（入浴介助の所要時間）を算定
訪問介護員Ｂ　身体介護中心型に生活援助を加算して算定
また、上記の場合において、２人の訪問介護員等のうち１人が３級訪問介護員であるために減算される場合は、該当するサービスコードが存在しないため、便宜上、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに「身体介護中心型」を算定することとする。

（例）

訪問介護員Ａ　所定単位数を算定
訪問介護員Ｂ　所定単位数の１００分の９０を算定

こうした取扱は、該当するサービスコードが存在しないための特例的なのもであり、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに算定する場合も、２人の訪問介護員等による訪問介護の算定にかかる要件（利用者の状況等）を満たすことが必要である。

（６）特別地域加算

Ｑ１７　特別地域加算を意識的に請求しないことは可能か。

Ａ１７　加算の届出を行っている場合において、利用者負担の軽減を図る趣旨であれば、加算を請求しないということにより対応するのではなく、介護給付費の割引率を都道府県に登録することが原則である。
　 ただし、利用者の居宅が特別地域外に所在するなど特別な事情がある場合には、利用者負担の軽減を図るために、当該利用者について特別地域加算を意識的に請求しないことはできる。

（７）通院等乗降介助

Ｑ１８　「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業所の体制等に係る届出について

Ａ１８　「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者は新たに体制等の届出を行う必要がある。また、新たに体制等の届出を行わない事業所が「通院等のための乗車又は降車の介助」と同じ内容のサービスを行う場合は「身体介護中心型」を算定することはできない。
　 なお、要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には､その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できることとされているが、これは「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者を前提としていることから、この場合も、新たに体制等の届出を行う必要がある。

Ｑ１９　「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付しなくてもよいか。

Ａ１９　 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、訪問介護の「施設等の区分」については、事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に従って記載することとされている。
　 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、「市町村意見書」の添付は求めていないが、届出の内容は事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に合致していなければならない。

Ｑ２０　要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について

Ａ２０　 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できる利用者は要介護者に限られる。
ただし、要支援者に付き添い、バス等の公共機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり、「身体介護中心型」を算定できる。

Ｑ２１　往路は家族等が対応し、復路は「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできるか。

Ａ２１　「通院等のための乗車又は降車の介助」は片道につき算定する。したがって、所定の算定用件を満たす場合は復路について算定できる

Ｑ２２　1日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか

Ａ２２　居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。したがって、医療機関から医療機関への移送に伴う介護については､「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。

Ｑ２３　公共交通機関による通院・外出について

Ａ２３　要介護者又は要支援者に付き添い、バス等の交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり「身体介護中心型」を算定できる。なお、タクシーも公共交通機関に含まれる。

Ｑ２４　通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）は別に算定できるのか。

Ａ２４　 「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）については、

• 居室内での準備や通院先での院内の移動等の介助など、通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる身体介護の所要時間や内容に関わらず「身体介護中心型」を算定できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することになる。
• ただし、要介護4または要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車
• 降車の介助を行うことの前後に連続して、相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる、外出に直接関連する身体介護を行う場合に限り、その所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数を併せて算定することはできない。

  （例）

  （乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

  　

Ｑ２５　いわゆる介護タクシーにおける受診中の待ち時間の取扱について

Ａ２５　「通院等のための乗車又は降車の介助」は通院等のための外出に直接関連する身体介護の一連のサービス行為を包括評価しているため、通院先での受診中の待ち時間については、待ち時間の長さや待ち時間における介護の内容に関わらず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することとなり、別に、「身体介護中心型」を算定できない。

Ｑ２６　「要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。」にいう「前後の所要時間」について

Ａ２６　要介護4又は要介護5の利用者に対して、「身体介護中心型」を算定するためには、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前又は後に連続して行われる手間のかかる、外出に直接関連する身体介護の所要時間は20〜30分程度以上を要する。このとき、前後の所要時間を算定できない。
（なお、「身体介護中心型」を算定する場合の算定対象時間は運転時間を控除して所要時間を通算する。）

（例）

例�@は乗車前に20分の「外出に直接関連する身体介護」を行っているため、身体介護中心型として算定できる。乗車前及び降車後の所要時間を通算して25分の身体介護として身体介護中心型（所要時間30分未満）を算定する。

例�Aは乗車前又は降車後に２０〜30分程度以上の「外出に直接関連する身体介護」を行っていないため、身体介護中心型として算定できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する。

Ｑ２７　通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）や生活援助（調理・清掃等）は別に算定できるのか。

Ａ２７　「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）については、その所要時間が30分〜1時間程度以上を要しかつ身体介護が中心である場合に限り、外出に直接関連しない身体介護及び通院・外出介助を通算した所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できない。
　 また、生活援助については、当該生活援助の所要時間が所定の要件を満たす場合に限り、その所要時間に応じた「生活援助中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できる。

Ｑ２８　通院・外出介助において、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合の取扱いについて

Ａ２８　通院・外出介助において、1人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場合は、当該訪問介護員等は「身体介護中心型」を算定するが、このとき、当該車両を運転するもう1人の訪問介護員等は、サービス行為の所要時間や内容に関わらず、別に「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
ただし、例えば、重度の要介護者であって、

�@体重が重い利用者に重介護を内容とする訪問介護を提供する場合や
�Aエレベーターの無い建物の2階以上の居室から外出させる場合など、利用者の状況等によりやむを得ずに2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合に限り、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた「身体介護中心型」の１００分の２００に相当する単位数を算定できる。

また、上記の場合において、例えば、2人の訪問介護員等が移動介助・乗車介助を行う場合は、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さいため、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに「身体介護中心型」を算定できる

Ｑ２９　別に同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中に介護を全く行わない場合の取扱いについて

Ａ２９　 車両を運転する訪問介護員等とは別に訪問介護員等が同乗する場合であっても、当該同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中の気分の確認など移送中に介護を全く行わない場合については、「通院等のための乗車又は降車の介助」と実質的に同じ内容のサービスであるので、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することとし、「身体介護中心型」は算定できない。

Ｑ３０　居宅サービス計画に「通院等のための乗車又は降車の介助」を位置付けるときに、アセスメントが適当に行われていない場合の取扱について

Ａ３０　 「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定するに当たっては、適切なアセスメントを通じて、居宅サービス計画に位置付ける必要があると規定されており、こうしたアセスメントが行われていない場合、「通院等のための乗車又は降車の介助」は不適切な給付として返還を求めるものである。