今年は補正が組みやすいので交渉のチャンスです

ヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　支援費の決定はどうだったでしょうか。この決定の後もひきつづき交渉を行うことは可能です。ひどい決定だった場合は、きちんと自分の状況の説明ができていない場合が多いです。すぐに追加説明の交渉に行くことが肝心です。今年は新制度になったことから、補正予算が出しやすい年です。抗議後、要望書を出し、課長の予定を聞き、交渉申し込みしてください。
　交渉をしたい方、ご連絡ください。制度係　００３７−８０−４４４５　１１時〜２３時。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな交渉成功実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

交渉のやり方ガイドブック２の抜粋版　限定販売

　ヘルパーの時間数アップの交渉をする方に限り販売します。
　申込みは発送係０１２０−８７０−２２２へＦＡＸか電話で。（交渉を行う方かどうか、制度係から電話させていただいてからお送りします。）　１０００円＋送料

月刊全国障害者介護制度情報のメール送信 サービスを開始

　相談会員・定期購読・団体会員の方など、有料で紙冊子をお届けしている方で、ページをめくれない障害者に限り、無料で、メールでマイクロソフトＷＯＲＤファイルでお送りいたします。行政資料は画像ファイルの場合があるのでＡＤＳＬなどのつなぎっぱなし環境の方にお勧めします。ご利用希望の方はメールで申し込みください。　　まで。電話・ＦＡＸでの申し込みはできません。　なお、お知り合いなどに会員を広めていただける方にも３か月分の見本をお送りします。

会費の銀行振り込みも開始しました

インターネット振込みをする方が増えましたので、銀行口座による入金も受付開始しました。ご利用希望の方はメールでお問い合わせください。　　まで。電話・ＦＡＸでの申し込みはできません。新生銀行　http://www.shinseibank.com/　などはネット振り込み手数料無料です。

全国４７都道府県のＣＩＬ空白地域で、施設や親元から自立してＣＩＬを作りたい障害者の人材募集（介護が長時間必要な方）

　全国障害者介護保障協議会と自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会では、全国3300市町村で最重度障害者が運営する自立生活センター（ＣＩＬ）のサービスが受けられるようになるように、各県で最低１０箇所程度のＣＩＬを作ることを目標に金銭面や研修等で支援を行っています。
　どんな重度の障害者も地域で自立して暮らせることを理念として掲げたノーマライゼーションの広がりとともに、１９７０年代から東京や大阪などの大都市を中心として重度障害者が地域生活を始めてきました。初めはボランティアに頼っていた介護も、各地の交渉により現在では公的介護制度が充実し、２００３年４月からは支援費制度もスタートしています。現在、都市部や地方の県庁所在地等では自立生活センターなどの地域支援の仕組みが整い始め、重度障害者が地域で生活できるようになってきましたが、まだまだサービスの乏しい地方で暮らすのは難しく、住み慣れた地域を離れ、サービスの整った都市部に引っ越さざるを得ない場合もあります。当会は、どんな重度の障害者でも住み慣れた地域で暮らしていけるような状況が日本全国で作られていくべきだと考えています。そのために、地方で自立して地域で暮らしていきたい、さらにＣＩＬ設立につなげたいという障害者に対して情報提供や研修、それにかかる諸費用も含めた全面的なバックアップをし、日本全体の地域福祉の向上を目指しています。
　200１年度〜2002年度は空白県に最低1つのＣＩＬを作ることを目標に研修や助成などで支援を行い、目標を達成しました。今年度からは各県に最低２〜３箇所のＣＩＬを作る支援を行います。
　現在、24時間介護の必要な全身性障害者が施設や家族の元から1人暮らしし、ＣＩＬを立ち上げています。こういった最重度の障害者が過疎地の県でたくさん出ています。　近県ＣＩＬや東京などで何度も研修を行い、介助者の雇い方、指示の出し方、アパートの借り方、介護制度の使い方、ＣＩＬの作り方、など、1つ1つ研修を受けていくことで、やる気と努力で1つ1つ解決していきます。
　当会では、ＣＩＬ空白地でＣＩＬを作りたいと考えている介護の必要な重度障害者に対して、ＣＩＬを作るための様々な研修会などの交通費・介護者の費用などを助成いたします。ＣＩＬを作る目的で施設や親元から出て1人暮らしを始める場合、１人暮らし開始時の介護費用なども（交渉して制度がのびるまでの期間）、助成・貸付します。
　研修は、参加して行う総合研修、ピアカウンセリング、ＩＬＰ、個別事業研修など実地のもののほか、実地の研修を補完する「通信研修」も行っております。
　募集する地域は、県庁所在地からはなれているＣＩＬ空白地域です。（秋田・金沢・宇都宮・群馬・徳島・高知は県庁所在地も募集）。また、これ以外の地域でも、現在すでに立ち上がっている団体で引き続き障害者の人材募集も行っております。（特に募集するのは、青森・山梨）
　自分も参加したい・・という方は、どしどしご相談ください。
　自薦ヘルパー推進協会　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

　自立生活センター（ＣＩＬ）とは　理念はＪＩＬホームページhttp://www.j-il.jp/　などをご参照ください。　障害者が主体的に運営するサービス提供団体です。介助利用者自身がエンパワメントしていく（力をつけていく）スタイルのホームヘルプサービスを行います。２４時間介護の必要な方などの１人暮らし支援を行い、介護制度の交渉も行い、地域の制度を改善していきます。

秋田市で１人暮らししたい最重度の全身性障害者募集

施設や家族のもとから出て、自立生活を始めませんか？

　秋田県内では４７都道府県で唯一、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度も伸びていません。これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。他県では1日１６時間や２４時間介護の必要な障害者がヘルパーや他人介助者を確保して1人暮らしをしています。このような障害者がいる地域ではヘルパー制度が伸び、それ以外の障害者もヘルパー制度を必要なだけ受けやすくなっていきます。
　当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じようなサービスが受けられるように交渉の方法の支援や、「最初の１人」の自立支援を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。
　今回は、特に秋田市かその周辺で１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
　自立のあと、一定期間の介助者の費用のサポートをいたします。
　制度交渉してヘルパー制度を延ばすバックアップをします。　アパートを借りる方法なども研修でサポートいたします（毎日介助がつく場合はきちんと方法を学べば簡単に借りることが可能）。住宅改造も可能です。
　研修参加の交通費や介助費用は助成いたします。
　自立生活をするための技能プログラムを受講していただきます。
　なお、複数募集がある場合は、当会ほかが進めている、公益的な障害福祉活動に参加していただける方を優先いたします。（なお秋田市以外でも募集。詳細は前ページを。）

お問い合わせは　自薦ヘルパー推進協会　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

日常生活支援研修交渉報告（兵庫県の状況）

メインストリーム協会　佐藤　聡

　メインストリーム協会では、去る５月３１日から第１回の日常生活支援研修を開催した。支援費が始まって最初の介助者研修会だったので、開催に至る経過をレポートします。

　４月以降に集めた介助者に、できるだけ早く介助に入ってもらいたい。そこで、５月下旬には第１回目の日常生活支援研修を開催するように準備を始めた。まずは兵庫県に電話で問い合わせ、下記に項目を確認した。

�@ 県の日常生活支援研修要綱の有無
�A 申請してから決定まで何日かかるのか
�B 講師の資格要件
�C 必要な書類
�D 定員と急な変更

　�@は、作っているところなのでまだない（６月２０日現在も作成中）。�Aは書類さえ整っていれば、一週間程度でも大丈夫。�B要綱が出来ていないので今はない。今回は申請してもらって、悪くない限りは認定する。�C書式もまだ出来ていない。�D定員は特にない。自由に決めていい。決定が出てから変更がある場合は、直前であればFAX、それ以外は郵送で書類を送って欲しい。当日などの変更で、どうしても事前に連絡できない場合は事後でもいい。ということであった。

　自立生活センター（ILセンター）の介助者研修会なので、できるだけILの理念に沿った内容にしたい。また、一人でも多くの人に受講してもらえるように、受講しやすい日程・カリキュラムにしたい。そこで、研修の骨子考えてみた。

上記の項目に沿って、講師・講義内容を組むことにする。申請書類の見本は介護保障協議会にもらい、書類作成に取り掛かった。

第1回目研修会は

第２回目以降の研修会もこれと同じような日程にし、９月までの合計４回分を申請する。

申請に際して、上記２−�B〜�Fについて話し合う。

５月２９日に、電話で第１回研修申請の決定の連絡があった。申請はほぼ認められたが、一部の講師（３人）については、今回は良いが、今後要綱ができてからは認められなくなると伝えらた。

上記の３人が不適格ということであった。理由は�@は看護師が望ましい　�Aはサービス提供責任者と同じく、２級資格+３年の経験を基準としたい。�Bは正看護師が望ましい。
　�@は、看護師であれば障害者に関する知識が豊富という考えは間違っている。ほとんどの看護士は、障害者に関する知識は乏しく、在宅での生活実態を知らない。この当事者コーディネーターは、自身も障害があり、また１３年間もさまざまな障害者の生活支援をしており、全身性障害者の疾病に関しては知識も豊富であると伝える。担当者は、それは理解できるが県としては他の事業所がへんな講師をだしてきたら困るので、一定の基準を作りたい。
　�Bは、この准看護師さんは、訪問看護で３年間の経験があり、在宅の障害者のケアについて精通していること伝える。
　このときは、電話で激しく抗議した。担当者は一定の理解を示していたが、基準はつくりたいということを繰り返すのみであった。

　５月２９日の電話で伝えられたことについて、要綱が出来る前に、早急に話し合う必要があると思い、再度話し合いの場を設定してもらった。
　この場で、改めて一人一人の講師について説明し、適任であるということを訴えた。そして、講師の資格要件（例えば、２級ヘルパー+３年の経験者、正看護師）を作るのはかまわないが、その他に「県が適任と認めた者」という項目を作って欲しいと要望する。
　 県は、前回の電話の後、少し考えたようで、�@の当事者コーディネーター�Bの准看護師　については、認めることができないか検討しているという。しかし、明確な回答ではなかった。とりあえず、前回申請した４回までの研修会は、講師はそのまま認めるということだった。
　 また、通信研修については、今年度は認めにくいということであった。

日常生活支援研修（２０時間）・移動介護研修（１６〜２０時間）・３級研修（５０時間）などについての解説の続報

　兵庫県では西宮市のメインストリーム協会が交渉し、緊急であるので要綱が出来上がる前から研修実施ＯＫということで、５月３１日から日常生活支援の研修を行いました。
　名古屋市では交渉により、わっぱの会やＣＩＬｅｋｕｍｏ、ＡＪＵなどが市の要綱が出来上がる前の５月から日常生活支援研修や知的移動介護研修を行っています。後からさかのぼって指定がおりるということで市と合意ができています。
　６月からはこれら地域や大阪で一般事業所も研修を行うことができるように受付が開始されました。東京都はあと少しで受付開始が見込まれています。
　一方で、いまだに制度がかわった事を理解できず、特定の団体（天下り先）にしか研修を行わせない（民間事業所には研修を行わせない）という時代錯誤の西日本の政令指定都市もあります。支援費制度では介護保険と同様にヘルパー研修は民間の事業所が行うのが原則で、都道府県・政令市･中核市はその研修を１回１回指定していくことになります。障害者団体も研修を行うことができ、都道府県等の研修の指定を受けられます。
　 関東のある都道府県では、通常は、ヘルパー研修の申請の際に、新規申請は４ヶ月前、２回目からは２ヶ月前に申請が必要ですが、障害者団体の交渉で、新設の日常生活支援と移動介護は２００３年度に限っては研修実施の１ヶ月前の指定申請で可能になりそうです。年間いつでも研修を行えるように、たとえば１年５２週分の５２回分の申請も１度に行え、さらに指定を受けた研修について、日時や会場の変更も研修１０日前までの変更届提出で可能です。つまり事実上、１０日前に届けを出せば３６５日いつでも研修を行えることになります。これで、今までどおり無資格介助者の求人をして、面接し、採用とともに研修を行えます。日常生活支援研修（２０時間）では２日で研修が終わるので、新人無資格介助者を採用して３日目には介護に入れていくことが可能です。また、３級ヘルパー研修（５０時間）の場合は５日で研修が終わるので６日目から身体介護型の介護に入ることができます。

今後は受講者１人で行う新人介助者研修で研修指定をとる

　今後は、いままで自薦ヘルパーを使っていた障害者のグループでは、新人介助者を雇用するたびに、１回の研修で受講者１〜２人で行う日常生活支援研修などを行うことになります。これは、今まで障害者が各自で教育を行っていたことを、制度上の研修として申請するだけで、中身や理念はいままでとほとんど同じ内容で行えます。ただし、障害者だけが講師をするのではなく、自分の団体に雇用した介護福祉士等と共同で教育を行うことになります。（介護福祉士が講師要件になっている都道府県の場合、会場にいる講師のうち1人は要件に会う講師でないといけないため）。その場合でも、研修内容や教育方針は障害者団体で決めた方針通り講師に命じて行えます。なお、部外者の受講者一般公募は行わないで実施できます。テキストは団体独自のものも使える都道府県が多いです。
　日常生活支援研修は、２０時間で終了するため、研修の１日目に９時間だけ理念などの講義を事務所や自宅で行い（場所は受講定員を２人程度にすれば、狭い障害者団体事務所や自宅などでも可能）、２日目に、障害者の自宅で１１時間の実習を受ければ、終了証発行ができます。３日目からその（無資格で雇った）介助者が支援費の日常生活支援の介護に入れます。

通信研修も可能

　なお、日常生活支援を通信研修のスタイルで行うことも可能です。通信の場合はテキストの審査が厳しくなるのが普通です。独自のテキストで認められない場合は交渉を続けつつ、とりあえず市販の３級ヘルパーテキストとガイドヘルプテキストを使う方法があります。その場合でもサブテキストと課題（問題）を自分の団体の理念で作り（他団体のものをコピーしても可）、東京など、遠方の障害者団体の介護福祉士などに添削講師を依頼（添削方針は研修実施団体の方針にしてもらえば理念は問題ない）すれば、自前の有資格講師はほとんど不要になります。通信研修の場合は、自宅で１週間程度で８時間分の講義部分をレポート提出で行い、障害者団体事務所などでの講義が１時間、障害者自宅での実習が１１時間（合計２０時間）などの受講方法になります。

　３級研修については介護保険の部署でも３級研修の申請受付をしているので、各障害者団体とも２０００年度から３級研修については、介護保険の３級研修申請を行って実施しています。しかし、障害福祉担当部署で受付する方が交渉して障害者の講師などを認めさせやすいので、各都道府県（政令市･中核市含む）に対し早く民間団体の３級研修を受付するように交渉してください。
　なお、講師の基準は各都道府県で自由に決めることができますので、各団体で用意できる講師の範囲で認めるように交渉してください。たとえば、医療関係の知識の講義部分でも厚生労働省は看護士や医師に限定すべきだとは考えていません。関東のある都道府県では日常生活支援では医療の講義も看護士不要で、３年経験の介護福祉士でＯＫになる予定です。

参考に厚生労働省例の障害ヘルパー研修のカリキュラムを再掲載します

別表第三（第二号関係）　　（編注：３級ヘルパー研修）

別表第五（第四号関係）　　（編注：全身性障害者ガイドヘルパー研修）

別表第七（第六号関係）　　（編注：日常生活支援研修）

支援費で必要な資格の一覧表（確定版）

＊看護師はほとんどの県でそのまま１級ヘルパー扱い 　　
＊介護保険の１〜３級ヘルパーは障害の１〜３級ヘルパー扱い
＊１４年度までの無資格ヘルパーで都道府県知事の証明が出れば証明の出た種類の介護に入ることが可能

厚生労働省令111号へ

原文PDF１　原文PDF２

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル０１２０−６６−０００９

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます　対象地域：４７都道府県全域

介助者登録先の事業所が時給が低い・無意味な規則などで利用しずらい等で困っている方は御相談下さい。問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者（他人介護者）を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、ヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。今までの制度より給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法

　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、数日で（緊急時は当日から）支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９にお掛けください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。(最新時給はこちら)また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護婦などが登録可能。移動介護や日常生活支援研修修了者もその介護類型に限り可。なお支援費制度では、２００３年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。この研修は広域協会利用者の介助者には毎週無料で受けられるように計画しています。介護型利用の方には３級通信研修を毎月ご用意する予定です。

おねがい：この資料をお知り合いにお知らせ下さい

このような仕組みを作り運営しています

２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになりました。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになりました。お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）10時〜22時　フリーダイヤルＦＡＸ００３７−８０−４４４６

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（東北のＡ市）

　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は週３日勤務で月２０万ほどの収入ができ、安定してきました。

★（東京都）

　３月までは全身性障害者介護人派遣事業を使って自薦の介助者を使っていたのですが、４月１日にＢ市からＣ市に転居した関係で、新しい区で受給者証がなかなか発行されず、５月はじめに４月１日付の受給者証が送られてきました。区から広域協会を紹介され、電話したところ、緊急事態ですからということで、特別に４月１日にさかのぼって自薦介護者の介護を支援費の対象にしてくれるということで４月の介助者給与が出ることになり助かりました。

★（東京都）

　３月までは毎日身体介護型１２時間と全身性障害者介護人派遣事業８時間の合計２０時間の制度を受けていました。区は２４時間介護が必要と認めていましたが市の上限だから２０時間しか出せないとの方針で、１人暮らしの最重度で２４時間介助が必要なため２０時間では足りず、自薦登録先の企業に身体介護型で自薦介護者に時給2000円、夜間土日は時給3000円出してもらって、高めの時給が出る代わりに自薦介助者に２４時間介護に入ってもらっていました。４月になり、国の方針で２０時間全部が安い日常生活支援の単価になり、２０００円や３０００円の単価でやってくれる事業所がなくなり困りきっていたところに、広域協会のことを知りました。相談すると交渉を継続することを条件に１日２４時間トータルでいままでの日額介護者給与と同額が出るようにしてくれました。今後もあと４時間の交渉を続けていきます。

★（北海道）

　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　価格改定しました

（支援費制度になり情報が古くなったためそのままでは使 えませんが、交渉には過去の経緯を知ることが重要なため引き続き販売は続けます。なお、最新制度に対応した情報を知るには、以下の資料のほか、月刊誌の２００１年度以降のバックナンバーも同時にお読みください） →紹介ページ

Z市で２４時間介護保障になるまでの交渉経過

　Z市で２００３年４月から２４時間介護保障が実現しました。交渉を行ったZ市の障害者生活支援センター・てごーすに、９７年からの交渉経過をいただきました。

Z市交渉経過報告

　１９９６年からてごーすの前身である「自立生活プロジェクト」として、重度障害者の介護問題を中心に自立生活をしている障害者・介護に関わる健全者で、介護問題を話しはじめる。
　「自立生活プロジェクト」として、９７年１月にZ市に対して介護時間の拡大を求め、要求書を提出すると同時に、代表が「私に必要な介護」という資料も提出する。

1997年4月

「パートヘルパー特例運用」（１日３時間×週５回）の派遣時間延長を認めた。代表が高齢でもある障害者の介護保障を充実させるため、障害福祉課と協議する。

1997年7月

　Z市障害福祉課職員が代表宅に泊り込み、介護ニーズの実態調査、めざす会自立生活プロジェクトはこれに先立ち３月に抗議要求書を提出、Z市は全身性障害者介護人派遣事業」の制度がある全国の自治体の中で断トツ低いレベルの１ヶ月２６時間（重複障害の場合３９時間）だった。そこで緊急対応として、市の制度として既にある「パートヘルパー」に「自薦登録方式」を取り入れさせるより交渉を重ねた。その結果、特例運用が認められた。 その当時、一人暮らしの障害者が使えた制度は次のとおりである。

• ホームヘルパー（パートヘルパー特例運用推薦方式）
• 車椅子等ガイドヘルパー
• 全身性障害者介護人派遣事業・生活保護他人介護料

その後も、障害者のニーズに合わせた介護保障をするように交渉を重ねた。

1998年2月3日

　 障害福祉課と協議をもち、主にヘルパー派遣時間について議論したが、市側は「厚生省の上限撤廃の指示は理解しているが、撤廃できる体勢が整っていないので、市障害者計画の数値達成に向けてヘルパーを増員していく。全身性障害者については「全身性障害者介護人派遣事業」の時間延長で対応していくとの姿勢を譲らなかった。

1998年4月

　「障害者生活支援センター・てごーす」を設立。「自立生活プロジェクト」時代に交渉していた「全身性障害者介護人派遣事業」が４月より１ヶ月６０時間になった。それでも最低レベルであることは変わりなかった。さらに、行政側は「３月の時点で４月までの介護券は各利用者に配布しているので、時間数を伸ばすのは５月から」と言い出し、交渉している私たちを怒らせた。抗議をした結果、介護券の不足分は後に郵送するということで落ち着いた。
　 「車いす等ガイドヘルパー」に関しては現行の「有料ボランティア」並の制度を改め、９９年度から厚生省の指示通り、介護型ヘルパーに準じる制度に転換するよう求めているが、市側は「現在、全国の政令指定都市の同様の制度について調査中だが、来年度からの変更は困難。しかし今後の重要検討課題」と答えるにとどまった。９９年度から「謝金」から「時給制」（１時間７００円）になり、上限が設けられた。（１ヶ月８０時間）
　しかし、相変わらず有料ボランティア扱いをくずしておらず、外出の多い障害者にとってはサービスの切り下げになるため、このことが分かってからは、事務局スタッフが障害福祉課に毎日抗議に行ったが、前提をくつがえすことができなかった。

1999年3月30日

　 予算に対する抗議・要求書を提出。４月１４日に、今年度第一回の交渉を持った。交渉の論点は、今までと同様ホームヘルパーの上限撤廃であった。その時に課長は「厚生省の上限撤廃の指示は介護保険との関連で出てきたもので財政難のZ市が強制されるようなものではない」と発言したため、私たちの怒りをかった。結局その時同席していた市議が「人の生死にかかわる問題には早急に対応すべき。すでに撤廃している自治体の先例を調べるなり、撤廃したらどれほどの財政負担になるのかを試算するなりしてはどうか」と提案。市側もそれを受け入れ、試算する準備に入った。
　 補正予算で９９年８月より「全身性障害者介護人派遣事業」の時間数が月６０時間から７０時間に延長された。

1999年11月

　てごーす、他団体と共同で市長に面会「要望書」を提出。他団体と合同でZ市長に面会して要望を伝える「市長ヒアリング」を行い、ホームヘルパーの派遣時間上限撤廃を柱とする「障害者福祉施策充実にむけての要望書」を行った。
　Z市長も障害者が自立したいという気持ち、そのために自分たちからイニシアチブをとって活動しているみなさんに敬意を表します。今までも努力をしてきましたが、これからも要望に向けて努力をしてみたい。遅れているようなら、みなさんの側が催促してください、と明言。

2000年4月

　全身性障害者の介護制度では「パートヘルパー特例運用」の時間数が週２５時間となり、１回あたりの時間制限がなくなって９時〜２０時の範囲内で自由にプランを立てることができるようになった。 　

2000年6月22日

障害者施策についての要求書提出。

2000年8月9日

　要求書に対する回答を示した上、協議を持った。全く具体的な内容が伴わないばかりか「ホームヘルパー派遣時間の上限撤廃」を指示している厚生省から「財政難の現状では、やむを得ない」との回答を得ていたことが判明。

2000年8月30日

　市長直通ファックスに代表名で抗議と再回答を求める文書を送信。その後、断続的に協議の設定を要求して訪問・連絡を行ったが、１２月にずれ込んだ。 　

2000年12月15日

　８月３０日に市長に送信したファックスの回答が示された。これに基づき「代表への即時２４時間保障」を中心に議論するが文書回答内容の域を出ず。障害者のニーズに応じた介護時間の把握は今年度中にアンケート調査を行い、それを来年度以降に分析し、２００３年度までの今後の方策のめどを立てたい。
　課長からは、施設利用を勧めるような発言があったため撤回させた。課長補佐からは、市社協ボランティア利用の提案があり、私たちはボランティア利用はしないことを明確に伝えた。その上で、真に緊急性のある対象者に絞り直ちにそのニーズに合った介護保障を施策化するよう求めた。 　

2000年12月

　Z市、介護保障時間延長に向け、市内の全身性障害者への介護ニーズ及び、東京都下の２４時間保障自治体の実態についてアンケート調査実施。２００２年２月次のような結果が出た。

• 東京の数字から推計すればZ市で24時間保障制度にした場合、現在の3倍以上の予算が必要。
• 市側からは、来年度に向けてはこの調査は反映できていない。代表の要介護時間実態調査の結果の数字を目標にしたい。
• より緊急度の高い人への保障については、2003年度からの「支援費制度」による単価変更も考慮しつつ検討するとの回答。

2001年2月20日

緊急時に介護が必要な障害者の２４時間保障を求める市長宛抗議書を提出。

2001年4月

　全身性障害者介護人派遣事業が７０時間〜８０時間に拡大。 ４月〜５月、このアンケートについては色々議論されたが２月中に全身性障害者介護人派遣事業の対象となる障害者に配慮された。 　

2001年６月18日

障害者施策についての要求書提出。

2001年7月13日

市側が要求書に対しての回答を示した。

2001年7月26日

交渉を待ったが検討するという域を出なかった。 　

2002年4月

全身性障害者介護人派遣事業を月９５時間に延長。 　

２００２年４月２５日

市長面談「上限撤廃」を訴える。

2002年6月19日

予算に対する抗議・要求書提出。 　

2002年8月21日

　要求書への回答。９月１１日に交渉を行った。障害福祉課長は来年度から支援費に移行しても今のサービス水準は下げないと約束。この頃になると障害福祉課の担当者は、今まで私たちが「必要な人に必要な介護保障を」訴えてきたことが分かってきたようであり、全身性介護人派遣事業を利用者の緊急性の高い障害者に２４時間保障する方向で考えていた。しかし、具体的な事を示すことはなかった。１２月市議会議員連携。支援費制度について、てごーすとしての要望を伝えた。　

• ２４時間のサービスが提供可能となるような制度の整備を早急に進める必要がある。
• 利用者からの苦情や相談に応じ、問題解決にあたる体制を行政の責任で整備する必要がある。
• 施設入所者で地域生活を希望する者には、その実現に、向けて必要な取り組みを行うこと。 　

2002年12月25日

　障害福祉課と支援費制度のことにしぼって交渉を行った。２００３年度予算について問い合わせる。

2003年2月1９日

　Z市障害福祉課と協議を行った。ヘルパー派遣時間の上限撤廃実現のことを中心に、来年度の施策について協議。その協議の中で、障害者のみ・またはそれに準ずるの世帯で、移動介護プラス日常生活支援で２４時間介護保障が実現すると知らされる。

2003年4月

　支援費制度の居宅事業のうち「日常生活支援」類型を利用する全身性障害者について、利用時間の上限を撤廃。

　以上がZ市が介護保障の上限撤廃するまでの報告である。
　去年までと違って障害者の生活がどのように変わったのかということを２ヶ月間振り返って考えてみると、去年までは介護者がこの時間までしかいないので介護者のいる時間に合わせて自分の生活を組み立てていた（今日は泊まりの介護者がいないから何時までに布団に入らなければいけない。というふうに）。今は必ず泊まりの介護者が家に来るので自分のライフスタイルに合わせて生活できるようになった。とは言っても、慣れないことも多い中、忙しくなったのは事実である。この２ヶ月間を振り返ってみると、２４時間保障になったことでまだまだ市側と協議しなければならないことはあるし、これで安心してはいけないという思いをいつも肝に銘じながら、自分のライフスタイルを満喫できるようにしたいと思っている。

西宮市で２４時間介護保障が実現（６月から）

西宮市の交渉団体より記事をいただきました。なお、詳しい交渉経過は７月号に掲載いたします。

　西宮市在住の全身性障害者で組織する「西宮市の介助制度を良くする会」（代表　下地勉　会員43名　西宮で自立している障害者は全員入会しています。旧全身性の利用者46名のうち43名が入会しています）で、4月17日から交渉を行っておりました。課長交渉２回、局長交渉1回、合計３回、23名前後で団体交渉を行いました。
　結果、十分ではありませんが、上限を撤廃することが出来ました。不十分なところは、深夜帯8時間は、4.5時間分しか出ないのです。ですから、マイナス3.5時間なので、最大20.5時間／日　です。
　二人介助も一定認められました。
　7人が不服申請をだし、再調査し、再決定となったのですが、個別の時間数は、まだ全部連絡が来ていないのでわかりません。来週には全部出ると思います。現在のところは、24時間介助の障害者がおりませんので、最大でも600時間前後になると思います。　今後も、夜間8時間を認められること、二人介助の利用制限撤廃などについて、継続して交渉していく予定です。

いままでの月３８０時間の上限が撤廃される

　６月１２日１０時に、西宮市障害福祉課課長・係長がメインストリーム協会に来所し、上限撤廃交渉の結果について報告がありました。取り急ぎ、要点のみご報告します。

　４月から「良くする会」で取り組んできた上限撤廃交渉は、ほぼこちらの要求を満たす結果となりました。 　今後は、�@夜間介助を8時間に認めさせること　�A会員から要望のでていた外出時の二人介助　といった問題を取り組んでいくことが必要かと思われます。今後の活動方針については、6月29日の総会で話し合いたいと思っております。

先月号紹介の神戸市の続報

　神戸市では深夜や早朝などの加算時間帯ごとに派遣を切って請求する方法に統一されたため、大臣承認介護料の４時間は昼間に使い、昼間の残りの６時間と、夜間･早朝６時間と深夜８時間はすべて日常生活支援のヘルパー利用とする請求方法に切り替わっています。

介護保険で一部改善（５月３０日Ｑ＆Ａ情報）

５月３０日、介護保険Ｑ＆Ａが出ました。
　４月から報酬の改定が行われ、身体介護を連続して長時間使う利用者の場合、１.５時間を越えると家事援助単価に下がってしまう改正が行われました。しかも、１回の身体介護がおわって次の身体介護が始まるまでの間は２時間空けるように決められました。これに対し、ＡＬＳなど最重度の利用者から「時給２０００円で看護士等の介助者を自薦登録しているのに、１．５時間以上の延長が家事単価になってしまい、介助者を頼めなくなった。介助者が辞めても補充できなくなった。」という相談が全国から寄せられていました。
　電話等で直接厚生労働省に電話してもらうほか、当会からも改善を要望しました。結果、以下のような改善がされました。

（解説） このように、概ね２時間の「概ね」は、かなり幅ができることになりました。 （これについては厚生労働省に対し複数の最重度の利用者からの要望がありまし た）。
　各都道府県または市町村で「概ね」の範囲が考えられるようになりま した。 たとえば吸引を必要とするＡＬＳなどの場合1時間の間隔でいいという県も出ると思 われます。交渉が必要です。厚生労働省老人保健課は「（概ねの判断で２時間より間 隔を短くできる例として）ＡＬＳなどの例示を出すかどうかも検討したが、対象にな る方はいろんなケースがありうるので、例示を出すとかえって正確に伝わらないこと も予想されるので、このような書き方になった」とのことです。

Q&Aのページへ→

厚生労働省の検討会第２回目報告

　１月支援費ヘルパー上限の大行動がきっかけで行うことが決まった検討会ですが社会援護局長の私的検討委員会という位置付けで、５月２６日よりスタートしました。
　６月９日に行われた２回目は当事者委員と自治体や支援事業者委員の１４人のうち、まず７人から発表を行いました。６月２４日の３回目はのこり７人の発表が行われました。 また、今後の予定は以下のとおりです。

９月以降は各論に入るという案になっています。 上記の検討会の全資料や各委員の資料のほか、独自編集の議事要旨録・解説は、 介護制度情報ホームページ　www.kaigoseido.net　に掲載しています。 検討会ページへ→

６月２日　厚生労働省　
障害者地域生活推進特別モデル事業等全国担当者会議資料の解説

　６月２日に都道府県・政令市･中核市の担当者が集まり、全国担当者会議が行われました。障害者地域生活推進特別モデル事業は、市町村障害者生活支援事業が一般財源化されたことに伴い、それに変わる位置づけで、事業内容を変えて新設されたもので、都道府県・政令市･中核市にそれぞれ１箇所分の予算がついています。

支援費Ｑ＆Ａで大きな方針転換

　また、この会議で、支援費Ｑ＆Ａも配布されました。今回大きな変更は、問９です。短期入所の支給決定回数を使いきって足りない場合、土日で役所が閉まっている場合で緊急に必要になった際、あとからさかのぼって決定してもいいことになりました。これは法律ではできないとされていたことです。このＱ＆Ａにより、ヘルパーでもさかのぼって決定できるということになります。全国の実態としては、さかのぼってヘルパー時間数を決定する市町村が多く出ていて、現状追認をしたといえます。 　なお、今後もＱ＆Ａを出していくそうです。 会議資料の全文は介護制度情報ホームページ　www.kaigoseido.net　をご覧ください。 ＷＡＭネットにリンク（PDF)

支援費制度関係Ｑ＆Ａ集（平成１５年６月）

• PDFファイル　Wamネットへリンク
• Textベース情報　厚労省HP障害者施策に係る支援費制度について 内へリンク

支援費制度関係資料（平成１５年６月２日障害者地域生活推進特別モデル事業等全国担当者会議資料）

• PDFファイル　Wamネットへリンク
• Textベース情報　厚労省HP障害者施策に係る支援費制度について 内へリンク

（注：HP版では情報元へのリンクで掲載しています。