今年は補正が組みやすいので交渉のチャンスです

ヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　支援費の決定はどうだったでしょうか。この決定の後もひきつづき交渉を行うことは可能です。ひどい決定だった場合は、きちんと自分の状況の説明ができていない場合が多いです。すぐに追加説明の交渉に行くことが肝心です。今年は新制度になったことから、補正予算が出しやすい年です。抗議後、要望書を出し、課長の予定を聞き、交渉申し込みしてください。
交渉をしたい方、ご連絡ください。制度係　００３７−８０−４４４５　１１時〜２３時。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな交渉成功実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

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ヘルパーの時間数アップの交渉をする方に限り販売します。　申込みは発送係０１２０−８７０−２２２へＦＡＸか電話で。（交渉を行う方かどうか、制度係から電話させていただいてからお送りします。）　１０００円＋送料

障害種別を越え、高齢者も巻き込んだ当事者エンパワメントのネットワークを！

５月１１日のシンポジウム「支援費制度導入後、これから‥‥」報告

全国自立生活センター協議会　事務局

　５月１１日に全国自立生活センター協議会がシンポジウム「支援費制度導入後、これから・・・」を開催した。
　１月のホームヘルプ補助金上限問題、また、15年度予算における相談支援事業の国庫補助打ち切りに見られるように、"施設から地域へ"がスローガンとして掲げられながらも、現実の福祉予算は在宅に回ってこない。特に15年度予算編成過程に見られる施設側の予算獲得の政治力を目の当たりにするにつれ、地域・在宅支援を行っている福祉関係者がまとまり、行政・政治家を巻き込んだ運動展開を図らないと、国の財政が厳しく三位一体の改革（「国庫補助金の削除」「地方交付税の見直し」「地方への財源移譲」の３つの改革を同時に行うこと）が進められる中で、地域福祉の予算確保は今後より一層厳しくなることを痛感させられた。それに対抗すべく、「地域支援」「当事者エンパワメント」の理念を軸にした身体・知的・精神の三障害に高齢者も巻き込んだネットワークを築くことが迫られている。
　そのような問題意識のもとで、今回のシンポジウムは企画された。障害者や高齢者の地域支援を行う団体に幅広くよびかけるために、シンポジウムの後援をＤＰＩ日本会議、全国地域生活支援ネットワーク、日本高齢者生活協同組合連合会、市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会に依頼し、シンポジストも知的障害者支援団体、高齢者支援団体、厚生労働省からお招きした。
　シンポジウムは、「施設から地域への移行をどう進めていくか」「介護サービスと地域支援の在り方」「地域支援における当事者の役割は何か」の論点で話を進め、各シンポジストからは「グループホーム、ホームヘルプ、レスパイトケアなどを活用した地域支援を進めている。知的障害はサービスが少なく、サービスを増やすためにも相談支援事業の役割は重要である。」（根来氏）、「『どういう生活を望むか』を視点に、自分たちでサービス、受け皿を作っていかなければならない。ケアの在り方をどうとらえるか、担うヘルパーのことも視野にいれた議論が必要である。」（石川氏）、「高齢者自身とヘルパーが協同してサービスを提供する地域福祉事業の取組みを進めてきた。地域の中にコミュニティケアを根付かせていけば、要介護の高齢者も社会的な活動をしていくことができる。」（菅野氏）、「支援費は在宅の方向へ向けていくことが重要であり、日中の活動、ホームヘルプ、相談支援この３つが核になる。施設から地域移行できるよう受け皿を意識的に作っていく政策をとりたい。」（河村氏）との声があがった。
　また、当会の代表中西は「支援費制度と介護保険制度の統合論が聞かれるが、障害と高齢のサービスは理念が違う。支援費制度の財源確保・充実を目指さなければならない」と提案した。
　今後、全国各地（10ヶ所）で同様のシンポジウムの開催を計画している。障害・高齢の当事者、地域支援をする団体、行政、議員などを対象に幅広く参加を呼び掛け、地域福祉推進のための社会的合意の形成を図っていきたい。皆様のご支援、ご協力をお願い致します。

※このシンポジウムの詳細については、JILのＨＰ（http://j-il.jp/）に掲載しています。

１月の大行動で決まった厚生労働省の検討会始まる

１月支援費ヘルパー上限の大行動がきっかけで行うことが決まった検討会ですが社会援護局長の私的検討委員会という位置付けで、５月２６日よりスタートしました。
これから、月１回ほど、２年間ほど行われます。

（大臣との会見は初回検討会の前にひっそり行われました（検討会の内容が全部決まった後の会見のためセレモニー的に行われました））

　この３ヶ月であれよあれよという間に、検討の中身（厚生省案）がホームヘルプの国庫補助のことからはなれて広範囲なもの（在宅施策全般の長期的なこと）になりました。
　昔から行われている審議会と同じように、非常に大まかな長期的なことを話して、細かいことは話をさけ、毎年の予算の概算要求などや細かい施策には影響しないような検討会の検討内容を予定しています。江草座長は児童福祉審議会の座長経験者でこの世界の大物だそうです。審議会慣れしている方です。その他の委員陣容も審議会並です。

　初回（５月２６日）は今後の大まかな進め方や大まかな内容など、すでに検討会開始前に（厚生省と関係者が協議して意見が少し通ったり押し切られたりなどして）決まっていることを、委員初顔合わせで、大まかに決めただけで２時間のほとんどが終わりました。 残り２０分で大熊委員（５分）と中西委員（１５分）で委員が持参した資料の説明を行いました。中西委員の資料には進め方の意見が載っていましたが、江草座長は「これについては賛否採決するというものではなく、今日は２委員から資料をもってきていただいたので、紹介していただいただけ」と締めくくり、他の委員の意見は求めず、今回は議論は行われませんでした。

その他

・知的障害の当事者の参加について中西委員ほかから要望が再度ありましたが、座長は「それを議論をすると時間がないので、事務局（障害福祉課）と座長とで相談したい」と締めくくりました。
・板山委員から精神障害は対象かどうかの質問があり、事務局（高原障害福祉課長）回答は、精神については対象にしない（精神については別の委員会がスタートするので）。
・一部で期待されていた介護保険のことは一切話題に出なかった

次回からが事実上のスタートです

当日厚生省資料

当日配られた厚生省資料（検討会資料）は以上

（ほかに参考資料として９ページの、予算や施策の概要を掲載した、すでに多く方が みたことがある内容のものが配布されたが使用されず）

そのほか

• 大熊由紀子委員はホームページ（http://www.yuki-enishi.com/）からデンマーク の２４時間介護制度利用のクラウスさんの記事と北欧の知的ハンディキャップ・聴覚 障害の記事をＡ３両面印刷で配布して５分説明しました。
• 中西委員はA4で３６枚分の資料を配布。
  　今後の議論の進め方について４ｐを説明。その他は参考資料で説明せず。
  　今後の議論の進め方についての資料の中で、ヒヤリングする団体個人案をのせて説明
  （この提案はしゃべっただけで、他の委員の意見も聞かずに終わった）
  　その他資料は米国の施設閉鎖などを紹介した、「脱施設化と地域生活」（相川書房）やニューヨーク州英文資料、ＪＩＬ加盟団体サービス実績資料など
  

第１回の検討会の最後に、検討会の２回目以降の日程が決まりました。

　開催日時は以下です。

第１回　５／２６（月）　１４：３０〜１６：３０　場所　経済産業省別館（本日終 了）
第２回　６／９（月）　　１４：００〜１６：００（予定）
第３回　６／２４（火）　１４：００〜１６：００（予定）

　検討会は公開です。審議会議事概要（発言者名ものせないもの）は早めに厚生省ＨＰに出ますが、正式議事録は各委員に見てもらってからとなるので、かなり遅くなり ますとのこと

なお、国庫補助の問題は
検討会ではなく担当課長補佐との協議を５月中に設定して行うようにしましょうと、 ５月上旬の足利企画課長の提案です。検討会ではますます細かい予算に直結する話は しないように考えているようです。

上記の検討会の全資料や各委員の資料のほか、独自編集の議事要旨録・解説へ

A市で２００３年４月より２４時間介護保障が実現

　２００３年４月より、A市、Z市など３つの政令指定都市で２４時間介護保障が始まりました。今まで政令指定都市ではなかなか制度が伸びませんでしたが、やっと制度が伸びる土台ができてきました。また、一般市でも、１０万人台から２０万人台の３県の４つの市で４月から新たに２４時間介護保障が始まっています。
　各自治体とも、２４時間介護の必要な重度の全身性障害者が１人暮らしをしており、連続して交渉を行ってきた地域がのびています。A市の交渉経過を書いていただきました。

A市２４時間介助保障実現への取り組みの経緯

自立生活センター・リングリング　中尾悦子

２００２年の８月より、重度の自立生活障害者２名の２４時間介助保障実現への取り組みを始める。障害は２人とも「進行性脊髄性筋萎縮症」。Aで自立を始めて４年目である。

◎それまで受けていた制度 　　　

• 全身性障害者介護人派遣事業　　　　４時間／日（１２０時間／月） 　　
• ホームヘルパー身体介助　　　　　　　　４時間／日（毎日８：００〜１２：００） 　　　
• 生活保護他人介護加算　大臣承認　　４時間／日

２００２年８月１日

ホームヘルパーを派遣する事業所を変え、自分の介助者を登録する。

９月初旬

こうべ市民福祉振興協会（A市の外郭団体。２００２年度まで障害者のホームヘルパーを委託されていた。実際は、障害者からの派遣依頼を受けると、振興協会から介護保険の事業所に依頼して、事業所からヘルパーが派遣される形が多かった）と交渉。 　
　　ホームヘルパー（身体介助）を、２時間増やす。（１８：００〜２０：００）

９月３日

A市身体障害者団体連合会（以下、「市身連」と略す。市身連は、２００２年度まで、A市の全身性障害者介護人派遣事業と、ガイドヘルプ事業をすべて委されていた。）に行き、「ガイドヘルパーを利用したい」と言うが、「毎日派遣など、あり得ない」と言われる。

９月１９日

A市との交渉をはじめる。A市がわからは、障害福祉係長、ホームヘルプとガイドヘルプの担当者が出席。 　２人の「２４時間介助の必要性」と、今、受けている制度では足りないことを説明し、生命維持のため、緊急であることを訴えた。ガイドヘルプと夜間巡回型ホームヘルパーが利用できるのではないかと提言した。

�@慣れた介助者をガイドヘルパーとして登録したいが、研修をやっていない。年内に研修をするか、資格がなくても介助できるようにして欲しい。
　　　　　　　　　　　　→研修をやる方向で、連合会と検討する。

�A夜間巡回型ホームヘルパーについて、３０分を１晩に３回来たことにして、滞在型に読み替えて欲しい。
　 　　　　　　　　　　　　→人材と対応できる事業所があれば可能だと思う。

�B２４時間介助の必要性を認めて欲しい
　　　　　　　　　　　　→資料を読み込んでからでないと何とも言えない。 　

資料を読み込んで結果を出し、再度話し合うこと、市身連とガイドヘルパー研修について検討後、電話をもらうことを約束をする。緊急なので急いで欲しいと念押しをして終わった。

９月３０日

連絡がないので、こちらから担当者に電話をした。回答は、「ガイドヘルパーの研修について市身連と話をしたが、予算の都合等で年内に開催することはできない。来年もいつやるかわからない。」
　では、私たちが要望したことに対して何が出来るのか、意見をまとめて次回の話し合いの時に提示するよう約束。

１０月８日

• A市からケアプランの提示。不本意であるデイサービス利用。ホームヘルプサービスの時間数が現状より減るなど、まったく満足できない内容だった。
• ガイドヘルプについて、「国の要綱に沿って実施しているので、２人の１週間のスケジュールにある外出は社会参加としては認められない。」とのこと。 厚生労働省に社会参加の範囲を明らかにするよう問い合わせをしてもらうことにした。
• 係長から「生活保護の他人介護加算はなぜ１日４時間なのか」という疑問があがり、それについても厚生労働省に問い合わせることになった。その結果を電話で知らせるよう約束した。

１０月２１日

連絡がないので、問い合わせをした。厚生労働省には文書で問い合わせをしているとだけ言われた。「今、別件の用事がある」と、担当者に話の途中で電話を切られた。

１０月２３日

途中で電話を切るという失礼な態度に対しての謝罪を求めるためと、ちゃんとした回答を求めるため、市役所に行く。当の担当者は不在で、係長が対応した。

• 電話を切られた件については、当人がいないため事情がわからないからと、謝罪はなかった。
• 厚生労働省へはどのように問い合わせをしているのかについても、係長は担当者から報告を受けておらず、問題は明らかにならなかった。緊急なのに、文書で問い合わせをしていては間に合わないので、その場で厚生労働省へ電話して欲しいと訴えたができないと断られた。
• 課長と直接話をしたいと訴えたが、聞き入れられず。今までの流れを必ず課長に報告するよう確認。

１０月３１日

• 当初、私達が提案していた、「夜間巡回型ホームヘルパー」を１晩に３回利用したことにして、滞在型に、読み替えるという方法を案として出された。しかし、協力してくれる事業所が、夜間対応していないところだったので、私たちのケースだけ、特別にその事業所が夜間派遣をすることを認めてほしいといったが、だめだった。話しは振り出しに戻る。
• これ以上、担当者、係長とだけ話していても仕方ないので、課長を含めての話し合いの必要性を確認し、早急に話し合いの日程調整をするよう約束した。

１１月下旬

振興協会と直接、交渉して、ホームヘルパーの時間をさらに２時間増やす。
　（おやつを食べる、トイレ介助、体位変換、水分補給等のヘルパーメニュー。 　　　　　１４：００〜１６：００　　時間帯は、変動可能にする。）

１１月２６日

• 課長がはじめて出てくる。課長に、今までの経過を文書にして説明。同席の、係長、担当者にも確認しながら進める。
• 根本的な問題の確認をしていく。
  • �@２人に２４時間介助が必要であること→確認
  • �A介助者がいなければ生きていけない人に対して、介助を保障することは、行政責任である　　　　→確認できず。
  • �B結局、何が問題で、介助の必要性を認めながら、介助の保障ができないのか？
    →お金と人の問題だというので、「人は自分で確保するから、お金の問題だけですね。」と確認。
• 「ボランタリーな力も活用して…」という課長の発言に対し、ボランティアでは生活を保障できないことを説明。どうしても、ボランティアというなら、行政の責任でボランティアを探してくれと言うと、沈黙。
• ガイドヘルパーの研修について、研修をやらないのだったら、ホームヘルパー２、３級の資格者でも良いのではないかと提案するが、「研修は絶対、必要」との返事。ほかの都市ではガイドヘルパーの研修を受けなかったり、任意団体の研修のみでも認められていることを話す。
  　制度保障も、ほかの都市では、もっとできていることを話す。 　
  　→ほかの政令指定都市の例をおしえてほしいとのこと。 　
  
  次回の話し合いで、情報を持ってくることを約束。市側は、なにか改善案を考えると約束。

１２月６日

• 他都市の状況を提示した。 　　→驚いた様子。「他都市で出来ていてもA市で出来るとは限らない」と、言い逃れ。
• 「ガイドヘルパー研修をできるだけ早くする。それ以外は何も出来ない。」と繰り返すのみ。
• こちらが生存権の話しをして、「介助」は生きるために最低限必要なものだと説明するが、課長が「24時間を公的に保障する必要はない」と言いきる。
• 「そういう生き方は、あなたが選んだんだから、努力してもらうしかない」という発言があった。 　「選んだのではなくて、これが当たり前の生き方。この生き方を選ばなければ、施設に行くしかない。施設に行けと言ってるのか？」と返すと、黙る。
• 「ボランタリーも社会資源」という言葉を繰り返すので、ボランティアでは生活は支えられないと 　　再び説明。　「じゃあ、あなたがボランティアに来てください」と言うと、黙る。
• 最終的に、増やせるとすれば、ホームヘルパーしかないということになる。しかし、昼間、私たちは外出することが多いのでホームヘルパーは使えない。 　課長から、「散歩や買い物のメニューの拡大解釈で、外出介助が保障出来ないか？」という提案が出された。　係長と担当者が振興協会と話し、それが可能かどうか決めることになった。

１２月２０日

• 滞在型２０：００〜２１：３０の1.5時間を増やす話を提案される。
  　　　（本来は、滞在型は８：００〜２０：００なので、特例ということになる）
  　1.5時間の根拠は、30分の巡回型で3回来たとして、1.5時間なので、それに合わせたらしい。
• 拡大解釈の話はまったく消えている。係長から、「振興協会が必要ないと言った」との発言。
  　事前に、こちらが振興協会のコーディネーターと話をしており、そもそも拡大解釈の意味がまったく通じていなかったこと、「決定権は市にあるので、振興協会では何も言うことはない」と言っているのを確認していたので、再度、振興協会もいれて話し合うことになる。
• とりあえず、応急処置的な対応として、1.5時間増の提案を受け入れる。
  ただし、巡回型の1.5時間分の単価は、滞在型の2時間分はあるので、2時間にするよう求める→了承。

２００３年１月１６日

• 振興協会係長も同席して話す。　→決定権は振興協会ではなく、市にあることを確認。
• ２人に24時間介護が必要なことは、すんなり認めるようになった。
• 介護保障が行政責任であることは、「認めたら保障しなくてはいけなくなるので、行政責任だとは言えない。」との発言。
• 「拡大解釈はあくまでも、嘘の報告を出すことなので、絶対に駄目」というところが崩せない。
  　そこで、本当の報告のみを書くので、あらかじめ、すべての時間を派遣時間にしておいて、ホームヘルプのメニューに該当する時間のみを支給するという方法はどうか、と提案する。 　　→できない。お金の問題に行きつく。
• お金が問題であれば、何時間だったら、延ばせるのか？という話になり、実際、メニューに該当する外出が何時間あるのか調べることになる。買い物、郵便局、区役所、銀行等、ホームヘルプメニューにある外出で、実際の１週間の平均をとり、ファックスすることに。 　メニューに該当しているのに出せないのなら、出せない理由（予算が理由だったら、数字で根拠を示す。）といつになったら出せるのかという展望を、納得いくように説明するよう約束して終わる。

１月２０日

市にファックスする。１週間のスケジュールから割り出した平均は、１日３時間程度。

１月１４日〜１月２８日 　

一方で、厚生労働省のホームヘルプ４時間上限問題事件のための活動。

２月１２日 　

１月２８日の厚生労働省の通知を受けての話しあい。現状の改善の話はやめて、支援費以降どうするかの話し合いにきりかえる。 　課長から、「A市では、必要に応じて個別の対応を考えていくつもり。今までの話し合いの中では、制度の限界のために出来なかったことも、支援費で実現できることがあると思う」という発言があった。３月初旬に正式に話し合うことを決めて終了。

２月２８日 　

A市からファックスが届く。支援費の支給決定を、「１日１６時間の日常生活支援で出す予定」とのこと。

３月３日

• 「１日１６時間」の根拠を聞く。 　

「２４時間から、他人介護加算４時間をひいて、２０時間。そのうち、夜寝ている時間が８時間だとして、全部、介助が必要なわけではない。介助者が労働する時間は、その半分くらい。だから、マイナス４時間して、１６時間。」という説明。 　「夜中の介助が必要ないというのは納得できない。周りに誰もいない夜中こそ介助が必要であることは、さんざん説明してきたこと。介助者は、呼ばれればいつでも反応できるようにしているので、熟睡はできない。予算が理由ならまだしも、要らないからと言われるなら引き下がれない。」と反論。

• 「お金に関しても、今まで受けていた、身体介護10時間分を単価の安い日常生活支援にきりかえれば、時間数を増やせるはず。」と言うと、A市がわが、その場で計算をはじめる。 　

  今まで受けていた制度と、日常生活支援２０時間でほぼ同じという金額が出る。
  　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　
  １日２０時間。１ヶ月６２０時間の支給決定が下りる。

３月２５日

１日２０時間をどの時間帯で使うかについての話し合いに行くが、課長不在のため、後日に。

３月２６日

係長から電話。会って話す時間が取れないのでファックスでやりとりしたいとのこと。支援費係が、厚生労働省から聞いて、できるだけ安い方の単価を優先させるように言っているという情報をきく。介護保障協議会に電話して確認するが、厚生労働省の通知の誤った解釈であると判明。

３月２７日

ファックスと電話でやり取り。

［こちらの案］
８：００−１５：００	日常生活支援（日中単価）
１５：００−１８：００	他人介護加算
１８：００−２１：００	日常生活支援（夜間単価）
２１：００−２２：００	他人介護加算
２２：００−翌８：００	日常生活支援（深夜単価）
［A市の案］
８：００−９：００	他人介護加算
９：００−１７：００	日常生活支援（日中単価）
１７：００−１８：００	他人介護加算
１８：００−２１：００	日常生活支援（夜間単価）
２１：００−２２：００	他人介護加算
２２：００−翌６：００	日常生活支援（深夜単価）
６：００−７：００	他人介護加算
７：００−８：００	日常生活支援（早朝単価）

• 深夜帯を２２時から８時でいくのは、３月３日の話し合いの時点で合意だったのに覆すのはおかしいと反論。また、厚生労働省の通知について、説明し、再度、早急に話し合いの場を持つよう求めた。

３月２８日

A市から電話。 　
基本的に、こちらの案でいくことに。ただし、深夜から日中へ移行する切れ目を作ることに。

８：００−９：００	他人介護加算
９：００−１６：００	日常生活支援（日中単価）
１６：００−１８：００	他人介護加算
１８：００−２１：００	日常生活支援（夜間単価）
２１：００−２２：００	他人介護加算
２２：００−翌８：００	日常生活支援（深夜単価）

以上で、８月から始まった２４時間介護保障への取り組みは、８ヶ月の月日を経て、ようやく終決した。６２０時間（毎日２０時間）の支給決定の後、自立生活をしている他の重度障害者が個別に区役所との交渉をした結果、同時間の決定を受けている。

日常生活支援研修（２０時間）・３級研修（５０時間）・全身性ガイド研修（１６時間）などについての解説の続報

　当初の予想通り、新規の研修は、各都道府県（政令市･中核市含む）ではまだ受付基準が決まらず開始されていません。日常生活支援の研修はまだ受付開始をしたという都道府県の情報は入っていません。大阪では６月に研修を行う事業所向け説明会があるそうです。
　また、今まで民間事業所に障害の研修を開放していなかった都道府県では、移動介護の研修もいまだに行われない状況となっています。
　３級研修については介護保険の部署でも３級研修の申請受付をしているので、各団体とも３級研修については、介護保険の３級研修申請を行って実施しています。
　各都道府県（政令市･中核市含む）に対し早く民間団体の研修を受付するように交渉してください。

大分県の介護保険研修受付要綱を参考に

　都道府県への交渉の際、いつでも団体で研修を行いたいときに行えるように、迅速な研修受付方法にしてもらう必要があります。
　大分県の介護保険の３級研修受付の方法はきわめて簡潔に研修申請を行え、ほかの県に見本にしてもらうと良い内容です。大分県では１度研修を行い年間計画を提出すれば、２回目以降は開始前に変更届を（直前までに）出すだけで研修を行えます。つまり、年１２回分の計画書を出しておけば、毎月実施できます。２４回分出しておけば月２回行えます。（もちろん受講者がいなければ自然に中止になります）。
　逆に全国で最も悪い見本は***（都道府県名）です。***の場合は１回目の研修は研修実施の４ヶ月前までに申請が必要で、２回目以降も２ヶ月前の申請でないと認められません。これではフレキシブルに研修を行えないので最悪の条件です。このような悪い見本を各道府県市に知らせないように注意してください。
　都道府県（政令市･中核市含む）への交渉･要望の際は、大分県の介護保険研修方式と同じような受付時方法を移動介護や日常生活支援でも採用するように提案してください。
　なお、講師の基準は各都道府県で自由に決めることができますので、各団体で用意できる講師の範囲で認めるように交渉してください。たとえば、医療関係の知識の講義部分でも厚生労働省は看護士や医師に限定すべきだとは考えていません。

参考に厚生労働省例の障害ヘルパー研修のカリキュラムを再掲載します

別表第三（第二号関係）　　（編注：３級ヘルパー研修）

別表第五（第四号関係）　　（編注：全身性障害者ガイドヘルパー研修）

別表第七（第六号関係）　　（編注：日常生活支援研修）

障害福祉課の係の体系が変更／保護課情報

障害福祉課

　いままでは「身体障害者福祉係「知的障害者福祉係」など障害別に係が分かれていましたが、支援費の開始に合わせ、「居宅支援係」「施設支援係」などに再編されました。ヘルパー制度は身体も知的も児童も居宅支援係が担当になります。居宅支援係長には昨年度１年間の知的障害者福祉係長の経験者が着任しました。（03-5253-1111　内線3038）

保護課

　保護課では保護係長が交代しました。８〜９年度の大臣承認他人介護料の担当者が係長になりました。「今年は大臣承認の作業が遅れることはないようにします」とのことです。 （03-5253-1111　内線2829）

支援費で必要な資格の一覧表（確定版）

＊看護師はほとんどの県でそのまま１級ヘルパー扱い 　　
＊介護保険の１〜３級ヘルパーは障害の１〜３級ヘルパー扱い
＊１４年度までの無資格ヘルパーで都道府県知事の証明が出れば証明の出た種類の介護に入ることが可能

厚生労働省令111号へ

原文PDF１　原文PDF２

１５年度の大臣承認他人介護料の単価が決まりました。

　１４年度までと同じ額となりました。
所長承認や一般基準は物価下落に合わせて少し下がっているのですが、大臣承認は下 げないということで決まりました。

生活保護障害者加算他人介護料大臣承認
平成１５年度全国基準額

５月１３日、厚生省のＡＬＳ等に対する吸引の検討会が終了しました

　日本ＡＬＳ協会が署名を集め大臣に面会してスタートした検討会ですが、２００３年５月１３日に最終回が行われ、以下の報告書案が出ました。
　今回の報告は在宅のＡＬＳに限定したものです。また、ヘルパーに「業務」として吸引を認めるということではなく、ヘルパー業務中にボランティアとして吸引を行うことができるという形をとりました。つまり各事業所には実施の義務はありませんが、やろうと思えば善意で行えるということ。この点はお墨付きがなくともすでに全国で行われており、従来となにも変わりません。（つまり現状追認のみ行われた）。
　しかし、確実に改善する点としては、今後はＡＬＳの方が病院から退院する際に病院から（家族と同様に）ヘルパーやボランティアに吸引方法などの研修を受けられるようになっていくと思われます。

　なお、ＡＬＳ以外については今までと変わりません。つまり、従来の見解である、「吸引は「原則として」医療行為であるという見解なので、原則と書いてあるので例外はあります。すべての吸引が医療行為かと聞かれたら、それは違うとはっきりいえます」（2001年12月厚生省談）「介護保険や障害の指定事業者が吸引をやっているからといって指定取り消しになることはありません」（2001年12月厚生省談）の内容は何も変わっていませんとのことです。

「看護師等によるＡＬＳ患者の在宅療養支援に関する分科会」報告書（案）

看護師等によるＡＬＳ患者の在宅療養支援に関する分科会（第8回=最終回）にて配布
日時：平成15年5月13日（火）18:00-20:00
場所：厚生労働省省議室（9階）

（この案は5/13当日資料用に提出されたものであります。当日の議論の結果この案から更に加筆修正されることになりましたので、5月13日時点での案としてお読みください。 　尚、これまでの議論の経緯を知りたい方は、ＡＬＳ協会新潟支部ＨＰが詳しいです。 または、、http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#iseiの中の「看護師等によるＡＬＳ患者の在宅療養支援に関する分科 会」をご参考ください。）

支援費制度　２月〜４月の省令･通知など

支援費制度スタート直前の３月末になって、細かい通知がたくさん出ています。全文はホームページに掲載しています。次ページから支援費支給決定についてと、費用負担についての通知を掲載します。（下線は当会で引きました）

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２ 年法律第６７ 号）第２４５ 条の４ 第１ 項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

障 発 第0325006号

平成１５年３月２５日

　都道府県知事

　身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準（平成15年2月21日厚生労働省告示第41号）、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準（平成15年2月21日厚生労働省告示第42号）、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準（平成15年2月21日厚生労働省告示第43号）、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準（平成15年2月21日厚生労働省告示第44号）及び児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準（平成15年2月21日厚生労働省告示第45号）について、この実施に伴う取扱いは下記のとおりであるので、留意されたい。

I　負担能力の判定基準

指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の制定に伴う取扱い(平成１５年３月２５日障発第０３２５００６号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)について、この実施に伴う取扱い細則は下記のとおりであるので、留意されたい。

ヘルパー運転での車での外出についての算定方法の通知出る（介護保険）

　ヘルパーによる通院などの外出の際に、ヘルパーとしてどのように請求できるかどうかの詳しい通知が出ました。これは介護保険の場合の通知ですが、介護保険と障害（支援費）は常に整合性をもたせて施策が決まっていきます。そのため、支援費でもこれをベースに判断が進んでいくと考えられます。
　介護保険では２００３年４月より介護タクシー向けに「乗降介護」（載ると降りる介護でセットで１０００円）という今までの半額以下の新単価が設定されました（昨年度までは３０分未満の身体介護で２１００円）。これは、主に要介護１前後の歩ける高齢者を中心に無改造の普通車タクシーがたくさんの移送を行っており、批判が出たことに対する改正です。
　今回、車に乗って病院などにいく介護であっても、車に乗る前に食事介護や入浴介護など３０分以上の別の介護が行われている場合は、全体を身体介護で請求できる（運転時間は介護時間に算定しない）という考え方が示されました（なお要介護４･５では車に乗る前の介護が２０分以上あれば全体を身体介護で算定可能（運転時間は介護時間に算定しない））。これは「介護タクシー以外の一般事業所にはなるべく今までどおりの環境を」という側面もあります。なお、障害ヘルパーの通院の場合もまったく同じ運用がされています（３月の課長会議資料でのＱ＆Ａにおいて「全体を身体介護で考え運転時間は介護時間に算定しない」という判断が出た）。

　通知の原文PDFファイル（ワムネット内）へリンク。

介護労働助成金の改正情報　

支援費も人材確保助成金の対象になりました。ただし、６月以降に雇用される職員は以下の２種類のみとなり、助成額も変わります。

特定労働者：

福祉サービス１年以上の実務経験（短時間労働は実務経験に含まない）があり、介護福祉士や看護士、１級ヘルパーであること
　　　 ・・・年１４０万円

一般労働者：

上記以外
　　　 ・・・年３０万円

（元は誰でも年９０万でしたから、かなりの減額になります）

• 対象人数上限は特定５人まで＋一般は特定と同数までとし、合計１０人までです。
• 支給期間は事業所全体で最初の１人を雇ってから１２ヶ月だけになります。つまり２人目を２ヶ月遅れで雇っても残り１０ヶ月しか助成されません。