国庫負担基準オーバーの市町村に全額を国庫補助対象にする制度が開始！

〜2003年の支援費制度開始時の「４時間上限問題」への全障害者団体による大反対運動の結果、設けられた「国庫補助基準の上限問題」が解決に向けて大きく前進〜

　支援費制度以降、多くの障害者団体が求めていた、「国庫負担基準を超えるヘルパー事業費になってしまった市町村に対する、国庫負担基準オーバー分への国庫補助」が、ついに開始されることになりました。
　これでヘルパー制度の市町村の持ち出し（１００％負担部分）は原則消滅します。これは、障害者団体のロビー活動や運動によるものです。
　ヘルパー制度の国庫補助基準は、２００３年に支援費制度開始と同時に自己負担が０になることや事業所が増えたことで、利用が急増し、国のヘルパー予算が大幅に予算不足になり、足りない予算を全国の市町村に分配する方法として作られました。しかし、分配ルールが現実に即していないため、施設などから地域への移行に積極的に取り組む市町村ほど国庫補助基準をオーバーして国の補助が減らされ、その結果、その市町村はほかの市町村よりも支給決定の基準が低くなってしまうという問題を引き起こしました。
　この問題を解決しようと、さまざまな障害者団体が国庫補助基準（自立支援法からは国庫負担基準）の廃止・撤廃を求めてきました。

国庫補助基準問題の歴史

　国庫補助基準の問題は、２００３年１月〜２月のヘルパー４時間上限問題の全障害者団体による大反対運動の結果、取り残し問題として、最後まで残ってしまった問題です。当時の厚労省キャリアは現場を知らなかったため、障害のサービスよりも介護保険が良い水準の制度だと勘違いしていました。そこで、介護保険へ障害福祉サービスを統合しようと考え、介護保険では１日３〜４時間程度のヘルパー制度が上限のため、障害ヘルパーの国庫補助も、１日４時間分までにして、それ以上は市町村負担にしようと考えました。この情報は省内の良識ある職員によって障害者団体に知らされ、全障害者団体、全政党、全国の自治体・マスコミなどを巻き込んでの大騒動となりました。当時の厚労省幹部はすぐに、１日４時間以上のサービスを使っている障害者が全国にものすごく多いということを教えられ、撤回しましたが、今度は国庫補助基準を持ち出しました。予算不足から、この基準は撤回できないまま支援費制度は始まってしまい、今も個々の障害者へのヘルパー時間数の締め付けなどの問題を全国で起こしています。
（なお、その後、自立支援法が作られるころには、厚生労働省の事務次官まで障害ヘルパー制度利用者の状況も詳しく知られるようになり、自立支援法では毎日２４時間の重度訪問介護の利用者も想定して制度化がされています。障害施策は介護保険に上乗せして利用されるものという位置づけもしっかりしてきました。現在、障害施策は介護保険とは統合しないという方針ですが、今後何があっても、介護保険水準に障害施策が合わせて下がると言うことはありえません。）

新たに基金事業で、市町村のヘルパー事業費全額が国庫補助対象に

　今回始まる制度は、
１．従来からある制度である、都道府県の地域生活支援事業による市町村への補助を拡大（対象市町村を大きく拡大　市町村負担０％、都道府県５０％、国５０％）
２．新制度として、基金事業から国庫負担基準オーバー分へ国庫補助（市町村２５％、都道府県２５％、国５０％）
の２つです。
　つまり、ヘルパー事業の国庫負担は、国庫負担基準をオーバーしない場合は２５％が市町村負担ですが、今回の助成を使う場合は、ヘルパー利用者のうち、都道府県の地域生活支援事業の補助が使える場合（重度訪問介護利用者の割合がヘルパー制度利用者の１０％以上の場合）は、ヘルパー事業費全体への市町村負担は、２５％よりも少なくなります。

　国庫負担基準をオーバーしている市町村は、小規模な町村で数名の利用者のうち、１名の最重度の障害者が長時間の重度訪問介護を使っているケースや、元国立療養所の筋ジス病棟があり、地域移行が活発な市、地域移行の支援を行う能力の高い相談支援などを行う障害者団体がある市などで、本来は国がより支援を行わなければいけない市町村がほとんどです。しかもそれらの市町村のサービス水準は、財政的に厳しく、他の市町村よりもサービス水準が低いところも多くあります。
　このため、この国庫負担基準の問題は、多くの障害者団体や自治体より、国庫負担基準の撤廃や、国庫負担基準オーバー部分の財政支援を行うように要望がありました。審議会の最終報告でも、この問題提起を受けて、国庫負担基準オーバーの市町村に対して財政支援を行う仕組みが必要という報告が出ています。

　この制度は、都道府県の地域生活支援事業と基金事業で行われるため、都道府県が実施を決めなければなりません。都道府県の地域生活支援事業による補助制度は、いままで４７都道府県中、秋田県と愛知県でしか行われていません。
（いくつかの県は「国庫負担基準を国は撤廃すべきであって、国の責任で行うべきものを県が肩代わりするのはおかしい」との意見で実施していませんでした）。しかし、今回は、地域生活支援事業の国予算が４０億円増え、都道府県にはその１割が配分されるので４億円（事業費ベースで８億円）が増える計算です。この増分は１２月の課長会議では「手話通訳」と「市町村への国庫負担オーバー分への補助事業」に主に使うように説明されています。つまり、今回は、国の負担も実質的についています。
　また、基金事業は３年間の予定ですが、３年後までには与党とも３年以降への継続の話し合いがつくと思われます。
　基金事業による助成は国庫負担基準のオーバー分の全額を補助することも可能ですが、都道府県が一定額までしか補助しないこともできる制度になっています。
　各県の障害者団体は、県に強く、全額補助の実施を働きかけをしてくださるよう、お願いします。

（18）重度訪問介護の利用促進に係る市町村支援事業（新規）

１　事業の目的
　訪問系サービスについては、市町村に対する国庫負担の上限額となる国庫負担基準を定めているが、都道府県地域生活支援事業により、重度障害者の割合が著しく高いために国庫負担基準を超過する自治体を対象に一定の財政支援を可能としている。 　しかしながら、市町村においては、利用者が１人であってもその者が人工呼吸器を装着するなど最重度障害者の場合等、重度障害者の割合が高くなくても国庫負担基準を超過してしまう事例がある。
　また、今般、社会保障審議会障害者部会の議論において、在宅での重度障害者の長時間サービスを保障するため、基金等による市町村に対する財政支援が必要である旨の指摘を受けているところであり、国庫負担基準超過市町村のうち、都道府県地域生活支援事業の対象外の市町村及び対象となるがなお超過額のある市町村を対象に一定の財政支援を行うことにより、重度障害者の地域生活を支援することを目的とする。

２　事業の内容
（１）実施主体　都道府県
（２）事業の内容
　次に掲げる要件を満たす市町村（指定都市及び中核市を除く）に対し、国庫負担基準を超過する金額の範囲内で費用を助成する。
�@　国庫負担基準の区分間合算
を適用しても、なお、国庫負担基準を超過する市町村
�A　都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援事業」の対象外の市町村及び対象となるがなお超過額のある市町村（地域生活支援事業の補助対象市町村にあっては、地域生活支援事業による補助を優先適用する。）
（３）助成額 　当該年度における国庫負担基準の超過額の範囲内で、都道府県が必要と認める額を助成額とする。 （具体的な助成額等に関しては検討中）

３　補助割合　　国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

４　実施年度　　平成２１年度〜２３年度 ５　事業担当課室・係　　障害福祉課　訪問サービス係

課長会議資料５−５の４７ｐより

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テキストＰＤＦ原文はｗａｍネットに掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/1efc5daad344ecbf4925752b00164b56
/$FILE/20081226_6shiryou5-5.pdf

重度訪問介護は３０分単位に/移動加算は２人分へ/特定事業所加算も

　４月からの単価改定で重度訪問介護は３０分単位で算定できる制度に変わります。これにより、「１日２０時間３０分で使いたい」などという希望も可能になります。
　重度訪問介護の移動加算については、人工呼吸器利用者など外出に常に２人体制が必要な最重度の障害者がいますが、従来はヘルパー２人で外出しても移動加算が１名分のみの加算でしたが、来年度から２人分つくことになりました。なお、移動加算が月の途中で足りなくなっても、重度訪問介護で外出は可能です。
　特定事業所加算は、介護保険では３年前から実施されていますが、居宅介護や重度訪問介護などにも４月から導入されます。この加算は、重度の利用者にきちんとしたサービスを行っているヘルパー事業所で、常勤などで長く勤めるヘルパーが多いほど、加算を取りやすくなっています。現在は、介護に不慣れな登録ヘルパーを派遣しても、逆に常勤中心でベテランの比率が高い事業所でも、単価が同じです。利用者にとっては、介護の質の低いヘルパーによるサービスを受けざるを得ない現状が、改善されることが期待されます。
　なお、重度訪問介護の特定事業所加算は居宅介護とは若干基準が変わる予定です。
　これらの改定は、障害者団体の運動によるものでもあります。
　このほか、介護保険で今年度から始まる初回加算、緊急時加算、中山間地への加算も盛り込まれます。
　今後の日程ですが、基本単価や加算の金額や割合などは、１月下旬ごろに厚生労働省内部でほぼ固まり、３月初めの課長会議までには発表になると思われます。

障害保健福祉関係主管課長会議資料３より
（重度訪問介護の４月からの単価体系）

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全国障害保健福祉関係主管課長会議の報告

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

１２月２５日、厚労省において全国障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました。
今回の会議は
・主に平成２１年度予算案の説明
・社会保障審議会障害者部会の報告
・来年４月の報酬改定や利用者負担について
・来年度も継続となった障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業について
等が主な内容でした。

　まず、予算案ですが来年度予算は既報のとおり報酬改定を行い、５．１％増とする案になっており、自立支援給付は５０７２億円となりました。
　２０年度当初予算が４９４５億で、この額からする約２．５％増で５．１には届かない額ですが、これは２０年度で補正減額予算が組まれ、４７３３億となりこの額に５．１％を積み増した額でるとの説明がされました。

　社会保障審議会や精神保健医療福祉のあり方検討会の報告は、報告書のポイントを絞って説明。

　注目の報酬改定ですが、今回は予算の算定構造を示したもので、額が入っているものではありません。報酬の考え方について基本的な考え方を説明し、 個々の事業について説明がありました。

訪問サービス関係では
・特定事業所加算、特別地域加算、初回加算、緊急時対応加算が設けられる
・重度訪問介護は３０分単位の算定が可能となる。
　また重度訪問介護の移動加算で二人必要な場合は二人分が算定される。
・行動援護は１日最大８時間までの支給となる（５時間から拡大） などが主な変更点です。
　特定事業所加算は介護保険の方で３年前に始まったもので、人員要件や体制要件、重度対応などの加算要件にあてはまる事業所の単価が一律に割増されるものです。
　それぞれの事業の対象となる事業所の詳しい要件などはまだ発表されていません。
　特別地域加算は山間地や過疎地の事業所を対象とするものです。
　新しい報酬単価、加算の額が具体的に決まってくるのは2，3月になるようです。
　また、今回は国庫負担基準額については特に言及はなく、質疑応答で現在検討中と応えるのみでした。

　利用者負担ですが、緊急措置でとられた軽減策は来年度以降も継続し（新たな年限は検討中）、また、軽減措置に関わる資産要件なども撤廃されることが決まりました。自立支援医療も負担軽減措置が拡充されます。

　特例交付金事業ですが、人材対策の２０５億円を含め３年間で合計855億円が積み増しされます。
　人材対策の事業メニューは、今回は示されませんでしたが、既存の事業所支援、新法移行支援にも新しいメニューが追加されています。特に、ホームヘルプの国庫負担基準を超過して支給決定をしている小規模市町村対策に都道府県が基金をつかって手当するメニュー（重度訪問介護の利用促進に係る市町村支援事業）が追加されています。地域生活支援事業にも同様のメニューがありますが、市町村の重度訪問介護利用者数の要件を２５％以上から１０％以上に緩和し、それでも対象とならない市町村に対して、この基金が使われることになります。
　基金事業も今回は補助単価が示されていませんが、年明け早々に新しい補助単価が出される予定になっています。

　その他審議会報告で盛り込まれた制度改定に関わる事項は、法律事項（視覚障害者の移動支援の個別給付化、サービス利用計画を支給決定前に作成するなど）は法律が成立した後、準備期間をおいて施行する予定とし、法案審議などが来年の通常国会で順調にいけば平成22年4月にと説明がありました。
（ケアホームの身体障害者の利用は法律施行ではないので、早期に実施）

課長会議資料の全文はホームページに掲載しています。

介護保険の単価確定・制度改正

特定事業所加算も基準緩和

介護保険の来年度からの単価や加算の改正内容が決まりました。

ヘルパー制度（訪問介護）の単価アップは、
・身体介護３０分が２３１０円から２５４０円に
・生活援助６０分が２０８０円から２２９０円に
この時間以外は変わりなし。 　

　利用者にとっては、巡回型など短時間のサービスを行う事業所の収入が増え、人件費などに回せる余裕が出るので、ヘルパー確保がしやすくなり、短時間のサービスが受けやすくなります。

　また、３年前に始まった特定事業所加算の条件が緩和され、多くの事業所が１０％加算を取れるように基準が変更されています。
　この加算によって、ヘルパーが１級研修を受講したり、３〜５年以上勤めると給与を上げることができるような制度になっています。
　利用者にとって、常勤で長く勤めるヘルパーが増えることは、介護の質が上がる効果があります。
（２０％加算には今まで同様に難しい基準（全ヘルパーのうち３割以上が介護福祉士など）があります）。
　一方、「サービス提供責任者が、訪問介護員等に利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始し、終了後、適宜報告を受けていること。」などの加算の要件が、障害者団体などからは「自分でヘルパーに的確な指示を出せる自立した障害者には余計な規制ではないか」といった指摘もあります。

厚生労働省老健局資料より

障害者施策にも影響

　障害の居宅介護も、介護保険の特定事業所加算と同じ加算を作る予定です。
　また、重度訪問介護は人材要件や重度要件をかえて作る予定です。 どちらも、介護保険の基準がベースになりますので、要注目です。 障害の単価や加算体系は、３月はじめの課長会議までに発表されます。

その他

　特に労力のかかる初回時及び緊急時の対応を評価することになりました。

初回加算（２０００円）

緊急時加算（１０００円）

級地加算の改善

　なお、ほかに、級地加算が改善されました。人件費水準から、ヘルパー確保が特に難しい地域の級地加算ほど大きく上がっています。

ヘルパー（訪問介護）制度は

にアップされます。（現在は特甲地10.60円、乙地10.18円など）

中山間地の加算

　このほか、各ヘルパー事業所の「通常の事業実施地域」を越えて中山間地域等にサービスを提供する場合、ヘルパーの移動にコストがかかることから、５％の加算が設定されました。（注：中山間地域等とは、半島振興法、特定農山村法、山村振興法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に指定されている地域）

３級廃止は１年猶予

　介護保険では３級資格は廃止の予定でしたが、方針変更で、３級ヘルパーは今働いているヘルパーに限って、１年延長で働けることになりました。４月以降は、新たに３級をとってヘルパーになることはできません。 （なお、障害施策の３級は変更なく、今後も公的資格として残ります。新規に障害の３級ヘルパー研修を受講して今後も働くことが可能です。障害施策で３級が残るのは、知的障害者や精神障害者が３級の資格を取って知的･精神の家事援助などに従事するピアヘルパーの取り組みが一部で行われているからです）。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から障害や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行いヘルパー制度の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。　介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００円）（東京周辺は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１０００円、重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には極力今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があります。自薦の介護者は、障害者が新規に無資格者を確保し、２日で２０時間研修受講してもらえば重度訪問介護に入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　全国広域協会の利用者の登録介助者向けに３級ヘルパー通信研修を行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　重度訪問介護研修も開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。３級や重度訪問介護の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。

　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。

　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。

　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。

　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。

　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。

　２００３年度、支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体などのＮＰＯ法人が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になりました。全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになりました。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行い、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになりました。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。

全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。

自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

自薦登録の受付けは全国共通フリーダイヤルで全国広域協会で受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

　これにより、将来は２０００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。