2・3月号
合併号
２００７．３．１

過疎地域で１人暮らししたい重度全身性障害者募集

　全国１８００市町村のうち、多くの市町村では、１人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度が伸びていません。２４時間介護が必要でも１日６時間程度しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市町村の６割程度にものぼります。
　これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができている市町村があります。
　そのような市町村では、「ヘルパー制度の上限」という古い考え方が行政内でなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」という国の障害ヘルパー制度の理念に沿った制度に変わっていきます。これにより、１人暮らしの最重度の障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。（実際に、１０年前に１人暮らしの最重度障害者が交渉して２４時間介護保障ができている市では、健常者家族１名と最重度全身性障害者が同居している世帯でも１６〜２４時間のサービスが受けられるようになっている事例があります）。

　当会では、４７都道府県のどの市町村に住んでいても、同じように必要な人に必要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、重度全身性障害者等の「最初の１人」の自立支援（主に１人暮らし）を技術的、財政的に（介護費用の助成など）サポートしています。
　現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで１人暮らしをしたい全身性障害者を募集しています。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。

北陸のＸ市で入院中の介護利用が認められる

（ＨＰでは抜粋掲載。詳しくはお問い合わせください）

　北陸のＸ市で全身性障害者の短期入院中の介護サービスが実施されました。（ＡＬＳの障害者に１日１４時間、脳性まひの障害者に１日５時間予定）。在宅障害者の入院中の介護制度の実施は、東京都を除くと、札幌市、さいたま市、兵庫県Ｓ市に続いて４市目です。（東京都は２００２年度までの全身性障害者介護人派遣事業が、最重度の場合、入院中も対象にしていたため、都内の約半数の市区で支援費制度下でも実施経験あり）。
　また、１日８時間以上の入院中介護制度は東京、兵庫に続くものです。

　Ｘ市では、昨年（２００６年）１１月、ＡＬＳの障害者に対して、１日１４時間の介護制度が、２週間の入院期間、実施されました。（自宅にいるときに使っている重度訪問介護の１５％加算と同じ額が、市からヘルパー事業所に振り込まれる仕組みで、ヘルパー事業所からいつものヘルパーが病院に派遣されました）。ＡＬＳのため、意思疎通のためには、いつものヘルパーによる特殊文字盤を使ったコミュニケーションが必要なため、地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業という目的で行われました。（市は国庫補助は使っていないと説明）。
　今回、２００７年３月に入院予定の脳性まひ（言語障害少しあり）の自立障害者の入院中の介護についても、地域生活支援事業のコミュニケーション支援の名目で認められました。１日５時間が認められる予定（家事援助と同じ１時間１５００円単価がヘルパー事業所に支払われる）で、入院は２〜３ヶ月の予定です。入院の種類は、脳性まひの２次障害に関する手術のための入院です。手術前の１週間の入院期間は対象にならず、手術後の期間のみが対象になりました。

全国状況

　自立支援法の地域生活支援事業が始まるまでは、市町村の裁量で介護制度を実施できなかったため、国庫補助は付かず、自治体の単独制度として行うしかありませんでした。従来の国の立場は「重度障害者の入院中のホームヘルパー利用は、市町村が必要と認めれば行ってよいが、ヘルパー制度の国庫補助は付きません」というものでした。
　現在は地域生活支援事業の中に組み込むことで、国庫補助の対象にすることが可能です。厚生労働省は、「あくまで看護師の仕事の代わりはできないが、ヘルパーという名目ではなく、コミュニケーション支援という名目ならば、地域生活支援事業の対象になる」という見解です。（付添婦の全廃を開始したときの病院の完全看護の通知の中に、「児童や知的障害者等には例外的に家族の負担にならない方法でならば付き添い可能」と書かれており、知的障害者等の「等」には、特定の介護者でないと介護が不可能な最重度の全身性障害者も含まれるという見解。ただし、看護師の業務を代わって行なえるものではないという文書もあるため、建前としては、あくまでコミュニケーションの支援などとして介助者が病院に付き添うということ）。
　各地域の障害者団体は、自治体との協議で、この建前を使い、１人暮らしなどの最重度障害者の短期入院中の介護を認めさせて、頚椎損傷や、筋ジスでも入院中の介護が利用可能にしてきました。言語障害がない障害者でも、最重度になると、たとえば、寝返り１つとっても１ミリ単位でその障害者特有の体制が必要で、それを初めて介護を行う病院スタッフに障害者が伝えるのは困難です。肺炎などで入院するときに、初めて介護を行う病院スタッフに介護方法を障害者が１つ１つ指示を出すことはできませんし、介護方法が伝わらないと、どんどん体力が落ちていき、病状が悪化して死んでしまいます。

　全国で自立生活を行う重度障害者の大きな不安は入院時の介護者の確保です。入院するときにいつもの介助者（ヘルパー）が病室で使えないと、命にかかわります。しかし、現状のヘルパー制度では入院中はヘルパー利用ができません。 　このため、各地で３０年以上前から入院中の介護制度を作る交渉が行われてきています。昨年10月より地域生活支援事業の国庫補助に乗せることが可能になりました。各地の皆さんも、この方法で交渉を行ってみてください。（現在国が認めているのはコミュニケーション支援の目的なら国庫補助対象）。

さらに詳しい情報は、過去のバックナンバー（ＨＰ掲載中）の各地の入院介護制度の交渉報告もご覧の上、制度係までお問い合わせください。

重度訪問介護の事務連絡（2/16）の解説

　２月１６日に重度訪問介護の事務連絡が厚生労働省から出ました。
　一部の市町村で本来は身体介護で支給決定しなければならない１回当たり短時間のサービスを、単価の低い重度訪問介護で決定している法律違反の実態があるため、それを防止するためです。

　 　重度訪問介護は、厚生労働省としては、初めて毎日２４時間連続ヘルパー利用者などを想定して作られた制度で、連続８時間勤務のヘルパーの人件費を想定して低い単価設定になっています。（８時間連続で重度訪問介護を利用する障害者に、ヘルパーが８時間連続でサービスを行うという形態を想定しています。）

　しかしながら、一部の悪質な市町村では、従来、身体介護で行っていた、「短時間のサービスを１日に数回利用している重度全身性障害者」に対して、一方的に重度訪問介護で決定しています。
　このため、利用できる事業所が全くなくなった障害者や、劣悪なサービス水準の事業所しか選択できなくなった障害者が出ています。
　厚生労働省は市町村に対して口頭指導していますが、法律違反行為を行う市町村の数がかなりの数になっているため、今回、事務連絡を出すことになりました。

（事務連絡本文は次ページから）
（詳細解説は３ページ先から）

重度訪問介護の2/16事務連絡の詳細解説

　重度訪問介護は、厚生労働省が初めて２４時間連続利用者を中心に想定した制度のため、従来の日常生活支援よりも単価が下がったのは問題ですが、一方で、厚生労働省幹部は２４時間介護が必要な障害者もいることを認めています。これは１０年前にはなかったことです。各地の障害者自身の運動が国の施策を変えていったということです。

　重度訪問介護は、８時間以上の連続利用でなければ、ヘルパーを確保することが難しいような低い単価設定（１時間平均１５５０円）となっていますが、これに対して、身体介護は１時間４０００円と高い単価設定になっています。身体介護の単価は、１日８時間勤務のヘルパーが午前中に１回、午後に２回サービスを行うなどで、１回あたりサービスは１時間〜１．５時間程度を想定した単価設定です。
　１日３回の身体介護の短時間サービスの単価の合計と、８時間連続利用の重度訪問介護はほぼ同じ単価となります。

　また、重度の全身性障害者の場合、介護方法が個々人に応じてまったく違うため、有能なヘルパーでも、新しい障害者の介護に入って、介護に慣れるまでに、数ヶ月から１年かかるのが普通です。
　このため、ヘルパーが変わることは重度障害者にとっては大変な苦痛で、そのようなことが続いたため、体力が落ちて肺炎で亡くなる重度障害者もいます。
　事業所に適切な単価が保障されないことは、ころころ変わる非常勤や登録ヘルパーでの対応（しかもきわめて時給を下げざるを得ない）につながり、介護方法も十分に覚える前に変わっていくため、重度の全身性障害者は体調を崩して命を奪われる危険があります。
（様々な障害者がいるため、例外もあり、すぐに介護が可能な全身性障害者もいますが、それは一部です）。

　 　重度訪問介護の場合、障害者が１日８時間以上利用する場合も、２４時間の利用の場合も事業所の受け取り分は同じと想定されています。重度訪問介護の場合、事業所がヘルパーに支払った後にサービスのフォローアップのための費用分として受け取る分は単価の５％程度と考えられて単価設計されており、１日８時間以上の利用の場合はこの５％分もなくなります（８時間を越えると５％単価が下がる）。しかし、この程度の費用では最重度の利用者の場合は全く足りないため、各障害者団体では単価を上げるように運動を続けています。人工呼吸器利用などの最重度障害者は８時間の連続利用の希望であっても、県内の全部のヘルパー事業所から断られることもあるほどです。重度訪問介護を行うヘルパー事業所は、連続８時間などの長時間連続利用であっても、ヘルパーの確保がなかなかできずに困っています。

通知等に具体的に下限時間を書けない理由

　重度訪問介護の通知や事務連絡で、具体的に「１回何時間未満のサービスは禁止」と書けないのは、全身性障害者の中にも、わずかですが、一部、必要とされる介護内容がそれほど難しくなく、家事や見守りのみという障害者もいるためです。
　たとえば、食事やトイレは「危なっかしくも、何とか自分で行える」という全身性障害者の場合、従来は、朝１時間、昼１時間、夕１時間の家事援助のサービスを使い、トイレへの乗り移りの見守りや、食事の見守りのみをヘルパーが行い、トイレ転落や食べこぼしの片付けなどをたまに行うという場合もあります。このような障害者の場合、従来から家事援助でサービス提供を受けていたので、重度訪問介護に切り替わっても、事業所は困りません。誰でもすぐにサービス提供可能なので、安い時給の登録ヘルパーで対応しています。重度訪問介護なら無資格者を求人して１０時間の研修でサービス提供できるので、確保しやすくなっています。

　このようなケースは少ないですが、このような利用者もいるため、（例）「重度訪問介護は１回原則８時間以上とし、見守りの割合が高い場合は１回３時間以上」などの通知が出せない状況です。
　しかし、通知等で時間数が具体的に出ないことをもって、市町村が自由に法律違反をすることは許されません。全国の障害者で監視を続けていってください。問題があれば、厚生労働省や当会など障害者団体に情報提供をお願いします。

東北地方のＡ県Ｂ市で２４時間介護保障

　１人暮らしの人工呼吸器利用者のいる東北地方のＢ市で２４時間の介護保障が２００７年１月より認められました。Ａ県では初、東北では２ヶ所目となります。

東海地方のＣ県Ｄ市で２４時間介護保障

　１人暮らしの人工呼吸器利用者のいるＤ市で２４時間の介護保障が昨年夏より開始されました。障害者団体の交渉によるものです。Ｃ県では２箇所目となります。

解説

　人工呼吸器利用者のヘルパー時間数は他の地域では、人口１〜２万人台の町村でも２４時間介護保障が実現しています。交渉方法を適切に学んできちんと市町村と話をすれば、全国どこでも最重度であれば２４時間の介護制度が受けられる時代になってきています。（もちろん、人工呼吸器利用以外の重度障害者も各地で交渉して２４時間介護保障を実現しています）。交渉の方法は、当会のフリーダイヤルにお問い合わせください。

埼玉県Ｅ市で２４時間介護保障に

　１人暮らしの２４時間の介護が必要な全身性障害者が交渉していた埼玉県Ｅ市で、３月から２４時間の重度訪問介護が実施されることになりました。県内で４箇所目です。

ヘルパー時間数のアップに向けて交渉を

　制度の変わり目は交渉で大きく制度を伸ばすチャンスです。２００３年の支援費制度開始時にも、多くの市町村で２４時間介護保障や大幅なヘルパー制度のアップが実現しました。自立支援法でも、事情は同じです。ヘルパー制度も義務的経費になり、市町村行政の介護の公的責任も高まりました。
　２００６年４月１日以降に１人暮らしを始めて、同時に交渉を行うと今までより有利です。２００５年１２月〜２００６年３月までの１人暮らし開始では、市町村のヘルパー予算が増える部分の国庫補助がつきませんでしたので、交渉が困難でした。２００６年度以降は、自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となるため、１年中いつの新規自立でも、国庫補助（正確には国庫負担）がつきます。
　交渉は今から行えます。元々１人暮らししている方も、今から時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（たとえば、「学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった」、「障害が進行した」、「制度が不足する部分のヘルパー時間を緊急対応で無料で介助派遣してくれていた事業所が単価改正で赤字になり介護派遣できなくなったので他事業所に切り替える」などの理由が必要です）。
　交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

　制度係　００３７−８０−４４４５（通話料無料）１１時〜２３時。

沖縄県の不服審査を使った交渉の続報

　先月号で、沖縄県での不服審査請求を使った交渉の情報を紹介しました。
　名護市とヘルパー時間数の交渉をしていた1人暮らしで２４時間介護の必要なＦさん（マスク型人工呼吸器利用）が、県に不服審査請求を行い、県は市に「夜間の介護はこれでは足りない」と市に意見したものです。

　何年にもわたって障害者団体が沖縄県と関係を作り、全身性障害者の２４時間の介護の必要性も説明してきたため、県は非常に珍しい行動をとりました。県が行う聴聞会で障害者本人（Ｆさん）と支援した障害者団体の話を聞き、資料の提出も受けました。その結果、大変珍しいことに、名護市に対し「支給決定に問題がある」という指摘を行いました。（これには、厚生労働省も驚いています。この不服審査の制度では市町村の支給決定基準どおりに決定が行われたかのみを県は審査し、非定型については判断しないという制度として制度設計されたものだからです。通常は、県に不服審査請求を行うことは、現状の支給決定時間によりお墨付きを与えてしまいます）。
　この沖縄の例でも、県はＦさんに対して名護市が行った日中の支給決定には空白時間があるのに「問題なし」とし、今後の空白時間を埋める交渉がより困難になりました。夜間の支給決定時間についてのみ、「問題がある」との指摘でした。（県が、根拠に「マスク型呼吸器は全国の利用者の平均で２時間ごとの管理が必要」という資料を使って、最低でも２時間に１度は介護が必要という中途半端な指摘を行った。実際は２４時間つきっきりでの介護が必要）。
　その後の交渉経過ですが、名護市は、当初深夜の泊り込み介護を全く認めていなかったのですが、現在、県の意見を踏まえ「深夜に重度訪問介護１日１時間分を追加するので、深夜の３０分×２回の介護を使えばよい」と言っています。短時間の巡回介護サービスは対象外である重度訪問介護の制度の乱用であり、話にならない状況です。
　Ｆさんと障害者団体は今後も交渉を続けていくとともに、県に対しても、さらに名護市への追加指導ができないか、要望をする予定です。
　この不服審査請求を使った交渉の情報は、自立支援法になってからの新しい取り組みですので、今後も経過をお知らせします。今回の取り組みがうまく行けば、他地域でも同じ取り組みができる可能性があります。
　ただし、沖縄では、全身性障害者の２４時間介護の必要性などの説明を何年もかけて県に行ってきており、その上で今回の取り組みを行っています。他の地域で県との関係ができていないのにいきなり不服審査請求を出してもほとんどの地域では逆効果ですので、注意してください。 　

第５回介護保険制度の被保険者受給者の範囲に関する有識者会議の報告

全ての障害者団体が反対
介護保険への障害の統合は現段階では困難に

　自薦ヘルパー推進協会本部事務局

　２月５日、第５回介護保険保険制度の被保険者受給者の範囲に関する有識者会議が開催され、いわゆる障害関係８団体からのヒアリングが行われました。２年半前の社会保障審議会障害者部会においても、同様なテーマ設定で８団体からのヒアリングが行われましたが、今回のヒアリングでは当時から状況が一変し、当時介護保険の積極的活用論を展開していた団体も各団体とも総じて、統合議論に対して慎重論を展開しました。
　今日の会議では冒頭に１団体１０分程度の意見陳述があり、その後会議委員からの意見、質疑応答がありました。団体の意見陳述ではほとんどの団体が現在は障害者自立支援法完全施行から間がなく、法施行によりもたらされた問題、その以前から解決されていない根本的な障害者施策の課題への取り組みが先決であるとし、「介護保険統合を議論する段階ではない」「議論は時期尚早」「現段階では回答を持ち合わせない」といった意見や、そもそも現行の介護保険では障害者の自立支援はできないという意見出され、自立支援法の成立を推進していた団体からも、支援法の問題点についての言及がされていました。また、いくつかの団体からはこの会議が障害者当事者委員抜きに開催され、突然のヒアリングに招かれたことなど、会議運営に対しても批判が上がりました。
　質疑では、委員から負担や障害程度区分、サービス体系の問題を修正すれば統合可能ではないかという質問に、現行の介護保険制度では障害者の自立支援は難しいという認識が大方を占めていました。また、委員の中からも、やはり拙速な議論は避けるべきということが確認できたといった意見も聞かれています。
　本会議は、０５年の介護保険法改正時の付帯決議に沿い、介護保険拡大の議論を昨年よりスタートさせていますが、０５年当時はまだ自立支援法は成立すらしておらず、法施行によってこの様な混乱が起こるとは誰も予想していませんでした。厚労省としては介護保険制度に似た制度としての支援法が動き出し、ここまで似た制度なら統合できるという「支援法を介護保険統合へのワンステップ」と考えていたかもしれませんが、支援法の批判でその道が逆に遠のいたことを示す結果となりました。
　今後、年度末に向けて議論のとりまとめに入っていくことが考えられますが、よほどの厚労省事務局の一方的なとりまとめや強引な座長決裁などがない限り、「統合すべき」という結論には至らない情勢ではないでしょうか。ただ、上にも書いたように、これまでも後半にどんでん返し的なものが出てきたこともあり、今後も注視をしてく必要があるように思います。 　　　

　　傍聴メモ・資料はホームページをご参照下さい。

ＣＩＬ（自立生活センター）を作りたい方へ

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的にＣＩＬ（事業＆運動）を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。エンパワメント方式の自立支援サービスを行いながら地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬでの数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年２０００時間ほどの研修時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつつ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを始めながら、毎週連絡を取りつつ５〜１０年ほどかけてノウハウを覚えて成長していく育成方法を行っています）。
くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０−６６−０００９（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで

各団体からの研修参加者の人数について

　　障害者の役員予定者・中心的職員で長時間要介助利用の方と、健常者の介護コーディネーター候補者の両方の参加が必要です。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。