過疎地域で１人暮らししたい重度全身性障害者募集

　全国１８００市町村のうち、多くの市町村では、１人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度が伸びていません。２４時間介護が必要でも１日６時間程度しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市町村の６割程度にものぼります。
　これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができている市町村があります。
　そのような市町村では、「ヘルパー制度の上限」という古い考え方が行政内でなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」という国の障害ヘルパー制度の理念に沿った制度に変わっていきます。これにより、１人暮らしの最重度の障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。（実際に、１０年前に１人暮らしの最重度障害者が交渉して２４時間介護保障ができている市では、健常者家族１名と最重度全身性障害者が同居している世帯でも１６〜２４時間のサービスが受けられるようになっている事例があります）。

　当会では、４７都道府県のどの市町村に住んでいても、同じように必要な人に必要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、重度全身性障害者等の「最初の１人」の自立支援（主に１人暮らし）を技術的、財政的に（介護費用の助成など）サポートしています。
　現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで１人暮らしをしたい全身性障害者を募集しています。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。

長時間ヘルパー時間を必要な重度障害者に適切な長時間のヘルパー時間等を市町村が決定するよう、厚労省より事務連絡が出ました。

　障害ホームヘルパー制度には上限はありませんが、これを理解せずに、一律の上限などを設けている市町村があるため、厚生労働省から事務連絡が出ました。（事務連絡は次ページに掲載）。長時間のヘルパー時間が必要な最重度障害者などに、きちんと日常生活が維持できるような長時間のヘルパー時間数の決定（非定型の支給決定）を市町村が行うようにしてもらうためです。
　一部の問題のある市町村では、市町村が定める支給決定基準以上の支給決定（非定型）を一切行わない市町村や、非定型の取り扱い方法を設けていても、非定型にも一律の上限を設けるなどの誤った運用が見られます。
　この事務連絡を使って、市町村の定める通常の支給決定基準では生活ができない状況の方は、市町村の課長と交渉をして、個別の障害者の状況に合わせて支給決定（いわゆる非定型）を行うように話し合ってください。障害者の側が事細かな介護の状況や障害の状況の詳しい資料を出して、時間をかけても説明をしつくすことが重要です。その上で日常生活の維持に必要なヘルパー時間数等を決定してもらうように交渉をしてください。
　また、一部の悪質な市町村で、支給決定基準に段階を設けて、非定型専用の一律の上限を設けているケースがありますが、非定型には上限はありません。障害ヘルパー制度では一律の上限を設けることはやってはいけないことです。90年代後半から厚生労働省は自治体に対して市町村のヘルパー制度の上限を撤廃するように課長会議で指示文書を出してきています。
　障害ヘルパー制度の理念は、「障害者個々人が自立した生活が送れるような支給決定を行う」ことが基本です。国の障害ケアマネジメントでもそう教育がされています。
　詳しい交渉方法については制度係フリーダイヤルにお問い合わせください。

事務連絡
平成１９年４月１３日

各　都道府県障害保健福祉主管部（局）　御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　
企画課
障害福祉課

障害者自立支援法に基づく支給決定事務に係る留意事項について

　平素、障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
　 さて、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）に基づく支給決定事務については、平成１８年６月２６日障害保健福祉関係主管課長会議等において、�@適切かつ公平な支給決定を行うため、市町村においては、あらかじめ支給決定基準（個々の利用者の心身の状況や介護者の状況等に応じた支給量を定める基準）を定めておくことが望ましいこと、�A支給決定基準の設定に当たっては、国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではないことに留意すること、�B支給決定に当たっては、申請のあった障害者等について、障害程度区分のみならず、すべての勘案事項に関する一人ひとりの事情を踏まえて適切に行うこと等その取扱いに係る留意事項をお示ししているところです。
　 各市町村におかれましては、これまでお示ししていることに十分留意していただきたいと考えておりますが、特に、日常生活に支障が生じる恐れがある場合には、個別給付のみならず、地域生活支援事業におけるサービスを含め、利用者一人ひとりの事情を踏まえ、例えば、個別給付であれば、いわゆる「非定型ケース」（支給決定基準で定められた支給量によらずに支給決定を行う場合）として、個別に市町村審査会の意見を聴取する等により、適切な支給量の設定にご留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。

北海道のオホーツク側のＡ市でほぼ２４時間介護保障

　北海道のオホーツク側のＡ市でほぼ２４時間介護保障が実現しました。今回ほぼ２４時間のヘルパー制度を受けることになったのは、介護保険の特定疾患対象者で、介護保険と障害ヘルパーの２制度で実現しました。
　２人介護が一部必要なので２４時間完全保障ではないですが、支給量から言うとほぼ２４時間保障並みになります。障害者が市の課長と交渉し、実現しました。

厚生労働省人事異動情報

障害保健福祉部

　障害福祉課の訪問サービス係（ヘルパー制度の担当）の係長と係員、その上のヘルパー制度などの担当の課長補佐が異動しました。市町村から厚生労働省に障害ヘルパー制度の質問等で電話したときに、電話に出る係ですので、しばらくの間は、誤解答や指導が弱くなる場合があるかもしれません。市町村との交渉のときに問題があれば当会制度係までお知らせください。

社会援護局

　保護課の保護係の係長と係員が異動しました。他人介護料の関係等で一時的に都道府県や市町村への指導が弱まるなど問題が起こった場合は、当会制度係までお知らせください。

介護保険と障害ヘルパー等の適用関係の通知が改正

　介護保険の上乗せ利用（ここでは、介護保険のヘルパー時間では足りないので障害ヘルパー制度をさらに使えるという意味）は、支援費制度では全身性障害者に限定されていましたが、自立支援法の新しい通知では以下のように要件が緩和されており、障害種別に関わらず上乗せ利用が可能となりました。（障害の係で必要と考えるサービスが、介護保険のサービスより多ければ、その差のサービス量を障害施策で出す。たとえば、障害の係が、ある障害者に毎日１０時間のヘルパー制度が必要と考えた場合、介護保険で毎日３時間の訪問介護が使える場合は、１０−３＝７と計算し、１日７時間の障害ヘルパーの支給決定を行って下さいという意味です）。

通知抜粋

　障害ヘルパー制度とは違い、介護保険では１人暮らしでも使えるヘルパー時間数が増えるということはありません（要介護認定は、家族の状況は完全に無視し、本人の身体等の状況のみを指標にするため）。このため、１人暮らしの障害者は軽度でも重度でも、介護保険の限度額だけでは足りないのが普通です。（逆に、介護できる家族が多くいると、介護保険の限度額はたいてい余って使い残すのが普通です。このため、悪質な事業者が、不必要なサービスを全国的に行ったため、介護保険では、発足２年で制度改正を行い、締め付けの方向に大きく舵を切りました。家事援助の極端な締め付けや、ケアマネの権限強化により、市町村がケアマネを締め付け、ケアマネは利用者本人を締め付けるなど、当初理念とは全く違った制度になってきています。人工呼吸器利用のＡＬＳでも連続２時間以上のサービス利用を認められない市もあります。）
　今までは、１人暮らしなどで介護保険の水準でサービスが不足しても、全身性障害でなければ、障害ヘルパーの上乗せ利用ができませんでした。しかし、上記のような介護保険のシステムの欠陥から、障害者が１人暮らしであれば、全身性でなくとも、要介護度が低くても介護保険だけでは制度は不足します。このため、新しい取り扱いでは、いままで原則１級の全身性障害者に限られていた上乗せ利用が、全ての障害者に拡大されました。
　たとえば、１人暮らしの知的障害者は、個々人によっては最高２４時間の介護が必要です。実際に２４時間の支給決定を受けている知的障害者もいます。これらの障害者も、今までは介護保険対象年齢になっても介護保険に対する障害ヘルパーの上乗せ利用ができませんでしたが、今後は可能になります。このほか、肢体不自由でも、従来は下肢障害のみの場合では上乗せ利用できませんでしたが、これも、上乗せ利用が可能になります。
　また、「介護保険の限度額の単位数の過半数を訪問介護に使わないといけない｣という規制もなくなったため、ＡＬＳなどで、介護保険の訪問入浴を週２回使っているケース（福祉機器も使うので、ヘルパーの単位数が介護保険の全体の５０％未満になる）などでも、障害ヘルパーの上乗せ利用が可能になりました。

（この取り扱いの実施は、事務処理要綱（案）により2006年10月から行われています。今回、2007年3月28日付で正式に通知が出ました。）

通知全文はホームページに掲載しています。

■旧通知

介護保険の対象範囲拡大は２０１２年？

厚生労働省、2009年度の統合は断念の模様

　厚生労働省の幹部は２００９年度の介護保険への障害の統合を断念した模様です。しかし、その情報を新聞にリークし、統合賛成派の動きを期待しているようです。また、有識者会議などの外堀は「介護保険の対象拡大＝普遍化」という方向で議論をまとめようとしており、次回の大きな改正の時期である、２０１２年には障害との統合を目指しているような状況です。
　現在、介護保険制度は財政難で、極端な締め付けにより家事援助を切り捨てており、ひどい市では、ＡＬＳでも連続３時間以上のヘルパー利用を禁じられている自治体もあるなど、障害ヘルパー制度に比べて悪い制度にどんどん変わっていっています。介護保険では家族と同居でも、１人暮らしと限度額が変わらないので、不要なサービスを民間営利企業などが進めているといった問題点も、制度利用締め付けの原因になっています。数年前に比べても、介護保険との統合は大変危険になってきています。障害ヘルパー制度は介護保険に入れずに税金を財源に予算を増やしていく運動を全国的に行わないと、危険な状況です。

介護保険の対象範囲拡大　０９年度実施見送り

（2007年4月11日 読売新聞）

　厚生労働省は１０日、介護保険の保険料負担者とサービス 受給者の対象範囲の拡大について、次期保険料改定である ２００９年度からの実施を見送る方針を固めた。
　負担増となる企業や、障害者団体などの合意形成が難しく、法改正、自治体の準備期間などを考慮すると、さらに時間が かかると判断した。ただし、将来の拡大に向け、引き続き議論していく考えだ。
　範囲拡大は、現在４０歳以上となっている保険料負担者を、３９歳以下に広げるとともに、サービス受給者も、現行の 原則６５歳以上から引き下げる抜本的な制度改正。 保険財政を安定させる狙いがある。
　０４年から０５年にかけて議論された制度改革の最大の 論点で、その際は結論が出ず、０６年４月施行の改正介護保険法には、「検討の結果、０９年度をめどに所要の措置を講じる」との付則が設けられた。このため、厚労省は昨年３月に有識者会議を設置した。
　この日、開かれた有識者会議では、将来的な拡大については賛成意見が多かった一方で、「（負担増となる）若年層 の理解を得られるのか」「障害者へのサービスは（保険料で はなく現行通り）税で賄うべきだ」などの慎重意見も根強く聞 かれた。有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も、両論併記にとどまる見通しだ。

３月・４月の厚生労働省有識者会議報告

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

３月

　３月７日に第６回介護保険制度の受給者・被保険者に関する有識者会議が開催されました。有識者調査では、範囲拡大については慎重論・反対論が６割以上を占める結果となっているものが示されており、前回の障害者団体のヒアリングとあわせて、委員からも拙速な議論は避けるべきとの意見が出されています。一方、介護保険を障害や年齢で対象を区切らない「普遍的サービス」とすることには強い反対意見もみられず、現時点では困難だが「将来的には」という言葉で先送りする意見も出されています。
　後半のまとめに向けての議論では、資料５として厚労省事務局から出された論点整理が、統合を前提として書かれている部分があり、修正を求める委員もいました。
　次回会議は４月１０日に予定され、今日の資料５をたたき台としてとりまとめへの議論がされます。また、事務局、座長からは５月中には報告書として会議の結論をまとめたいとのスケジュールが示されています。
　ホームページにに傍聴メモと資料をアップロードしています。

４月

　４月１０日、第７回介護保険制度の受給者・被保険者に関する有識者会議が開催されました。今回はこれまでの議論を踏まえてまとめに向けた論点整理が事務局より示され、また４名の委員からまとめの意見書が提出されした。
　これまでの障害団体のヒアリングや、有識者調査では被保険者・受給者の範囲拡大については慎重論・反対意見が多かった状況でしたが、今回はうってかわって、多くの委員が「介護保険の普遍化に賛成」という持論を展開し、「年齢や疾病で限定することなく、介護保険を普遍化へすることに反対はないのではないか」という意見も出されました。企業負担増を懸念する経営者団体と保険料徴収や後期高齢者医療保険などの負担増などを危惧する市長会、町村会は依然として拡大に異を唱えていますが、この会議自体がもともと賛成派の多い委員構成であるため、普遍化への議論が加速している感が否めません。障害者団体の総じての反対・慎重論や、有識者調査の結果をないがしろにした議論になっており、今までの議論は何のためだったのか、結論ありきの会議ではないかという疑念を持ちます。またこの間厚生労働省は「介護保険の拡大」「障害者施策との統合」と言うのではなく、「介護保険の普遍化」という言葉を用いていることにも懸念があります。社会保険としてより幅広く、制度の谷間をなくし、誰でも使える制度にということをことさら強調しており、３年前に「統合」という言葉を使い、失敗している轍を踏まないとして、「当たりの良い」言葉を使っているようにも思います。この「普遍化」というのが何を意味するのか、厚労省は「要介護になった理由、年齢を問わず、すべての介護ニーズに応えることを目的とした制度」としていますが、「すべての介護ニーズに応える」には現行の介護保険サービスは限定的なものであり、誰もが地域で生きていくために必要なニーズに応えるサービスを得られるという真の意味での普遍化とはほど遠いものといわざるを得ません。次回の会議では中間まとめ案が出される予定です。参議院選を前に負担増となる被保険者の拡大をどれだけ明確に示すかはわかりませんが、「一定の方向性＝普遍化すべき」という方針を明確に示してくる可能性が危惧されます。場合によっては介護保険統合議論がにわかに再燃していくことも考えられます。
　次回は５月２１日の開催予定になっています。注視が必要です。
　ホームページにに傍聴メモと資料をアップロードしています。

生活保護基準･１９年度版　

(１人暮らしの場合の月額)

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）

★介護の必要ない人は69720+14430（重度障害者加算と他人介護料一般基準）を引いた額が生保基準になります。
★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。
★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

生活保護を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう

　障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。
　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

１９年度の生保の基準額は、以下のようになります。

＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、だれでも受けられます。
★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の"３級地の２"の所で２０万円以上、東京の"１級地の１"の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。
★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」だけで暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。

生活保護を受ければ、自立支援法の自己負担は０円に

　 単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月２０万円〜２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。）
　収入とは、�@障害年金、�A特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、 �B仕送りなど、�C給与（ただし一定の控除あり）、�D保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月２０万円以下、１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。

　資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの集中講座などに参加、（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。
　家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。

生活保護１９年度基準表（月額）

　 　１３ページの生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月２０万円から２６万円です）。 （ここ数年、物価等が変わっていないため生活保護費はほとんど変わっていません）

第１類 基準額　　円

　１類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。例えば、（１級地−１）に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270＋40,270＋26,350円の合計がその世帯の１類の額となる。１７年度より、４人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、２％〜４％減額となる改正がされた。

第２類 基準額　　円

　２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地−１で）53,290円が基準額となる。上記の表のほか冬場では北国は冬季加算がある

家賃扶助

各市町村のくわしいの額を知りたい方は、ホームページの「平成１９年度　生活保護基準・生活保護実施要領等（案）」2007/04/09を参照してください。

以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護者に支払う）もの

他人介護加算(１９年度基準)

なお、大臣承認の継続申請書セットは今年から月刊誌への掲載をいたしません。 相談会員には、介護事業所や税務報告をしている法人などと契約しているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、お問い合わせください。

※家族介護の場合は他人介護ではなく家族介護料12,060円となる

　生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。１〜３級地は全国２０００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地−１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。

�@生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）
�A平成１９年度生活保護基準・生活保護実施要領等　（当会ホームページに丸ごと掲載。前ページで紹介）（上記「生活保護手帳」の前半部分（医療扶助以外）とほぼ同じ内容です）

平成19年度生活保護の住宅扶助特別基準額

昨年度と基準額は変っていません。政令指定都市が増えたので少し変っただけです。

事務局よりお願い
　生活保護の他人介護料大臣承認の申請から決定まで１年以上かかっているケースがありましたら教えてください。市の保護課が２年以上放置していた静岡県Ｍ市の場合、昨年の厚生省交渉で、後日、厚生省に市と県の担当者を呼び出してもらい処理しました。ほかにもありましたら制度係0037-80-4445までご連絡ください。なお、昨年より、不正防止のために他人介護料を個人と介護契約している場合は、介護事業を行う法人と介護契約するようにしてもらっています。個人契約の方は、4月から団体契約に切り替えてもらう条件で支援します。

再掲載（重要な情報のため、前号の記事を６Ｐ分再掲載します。）

重度訪問介護の事務連絡（2/16）の解説

　２月１６日に重度訪問介護の事務連絡が厚生労働省から出ました。
　一部の市町村で本来は身体介護で支給決定しなければならない１回当たり短時間のサービスを、単価の低い重度訪問介護で決定している法律違反の実態があるため、それを防止するためです。

　 　重度訪問介護は、厚生労働省としては、初めて毎日２４時間連続ヘルパー利用者などを想定して作られた制度で、連続８時間勤務のヘルパーの人件費を想定して低い単価設定になっています。（８時間連続で重度訪問介護を利用する障害者に、ヘルパーが８時間連続でサービスを行うという形態を想定しています。）

　しかしながら、一部の悪質な市町村では、従来、身体介護で行っていた、「短時間のサービスを１日に数回利用している重度全身性障害者」に対して、一方的に重度訪問介護で決定しています。
　このため、利用できる事業所が全くなくなった障害者や、劣悪なサービス水準の事業所しか選択できなくなった障害者が出ています。
　厚生労働省は市町村に対して口頭指導していますが、法律違反行為を行う市町村の数がかなりの数になっているため、今回、事務連絡を出すことになりました。

（詳細解説は３ページ先から）

事務連絡
平成１９年２月１６日

各　都道府県障害保健福祉担当課　御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課

重度訪問介護等の適正な支給決定について

　 平素より障害者自立支援法の施行に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
　 さて、訪問系サービスについては、平成１８年１０月に再編を行ったところですが、障害の状態やニーズに応じた支給決定が適切に行われるよう、下記の点に留意いただきたく、管内市町村への周知徹底方よろしくお取り計らい願います。

厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課訪問サービス係
電　話　03-5253-1111（内線3038）
ＦＡＸ　03-3591-8914 記

１　居宅介護について

居宅介護は、短時間（１回当たり３０分〜１．５時間程度が基本）集中的に身体介護や家事援助などの支援を行う短時間集中型のサービスであり、その報酬単価については、所要時間30分未満の身体介護中心型など短時間サービスが高い単価設定になっているが、これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、居宅における介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて居宅介護を行うためのものである。

２　重度訪問介護について

重度訪問介護は、日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢体不自由者に対して、身体介護、家事援助、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援及び外出介護などが、比較的長時間にわたり、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものであり、その報酬単価については、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。

３　重度訪問介護等の支給決定にかかる留意事項

（１）重度訪問介護については、
・１日３時間以上の支給決定を基本とすること
・１日に複数回の重度訪問介護を行った場合には、これらを通算して算定すること
としているが、これは、１日に提供されたサービス全体でみた場合に、「比較的長時間にわたり総合的かつ断続的に提供」されているほか、１日に複数回行われる場合の１回当たりのサービスについても、基本的には、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであり、例えば、短時間集中的な身体介護（見守りを含まない）のみが１日に複数回行われた場合に、単にこれらの提供時間を通算して３時間以上あるようなケースまでを想定しているものではないこと。

（２）このため、上記の重度訪問介護の要件に該当する者であっても、サービスの利用形態によっては、重度訪問介護ではなく居宅介護の支給決定を行うことが適切である場合があること。

重度訪問介護の2/16事務連絡の詳細解説

　重度訪問介護は、厚生労働省が初めて２４時間連続利用者を中心に想定した制度のため、従来の日常生活支援よりも単価が下がったのは問題ですが、一方で、厚生労働省幹部は２４時間介護が必要な障害者もいることを認めています。これは１０年前にはなかったことです。各地の障害者自身の運動が国の施策を変えていったということです。

　重度訪問介護は、８時間以上の連続利用でなければ、ヘルパーを確保することが難しいような低い単価設定（１時間平均１５５０円）となっていますが、これに対して、身体介護は１時間４０００円と高い単価設定になっています。身体介護の単価は、１日８時間勤務のヘルパーが午前中に１回、午後に２回サービスを行うなどで、１回あたりサービスは１時間〜１．５時間程度を想定した単価設定です。
　１日３回の身体介護の短時間サービスの単価の合計と、８時間連続利用の重度訪問介護はほぼ同じ単価となります。

　また、重度の全身性障害者の場合、介護方法が個々人に応じてまったく違うため、有能なヘルパーでも、新しい障害者の介護に入って、介護に慣れるまでに、数ヶ月から１年かかるのが普通です。
　このため、ヘルパーが変わることは重度障害者にとっては大変な苦痛で、そのようなことが続いたため、体力が落ちて肺炎で亡くなる重度障害者もいます。 　事業所に適切な単価が保障されないことは、ころころ変わる非常勤や登録ヘルパーでの対応（しかもきわめて時給を下げざるを得ない）につながり、介護方法も十分に覚える前に変わっていくため、重度の全身性障害者は体調を崩して命を奪われる危険があります。 （様々な障害者がいるため、例外もあり、すぐに介護が可能な全身性障害者もいますが、それは一部です）。
　重度訪問介護の場合、障害者が１日８時間以上利用する場合も、２４時間の利用の場合も事業所の受け取り分は同じと想定されています。重度訪問介護の場合、事業所がヘルパーに支払った後にサービスのフォローアップのための費用分として受け取る分は単価の５％程度と考えられて単価設計されており、１日８時間以上の利用の場合はこの５％分もなくなります（８時間を越えると５％単価が下がる）。しかし、この程度の費用では最重度の利用者の場合は全く足りないため、各障害者団体では単価を上げるように運動を続けています。人工呼吸器利用などの最重度障害者は８時間の連続利用の希望であっても、県内の全部のヘルパー事業所から断られることもあるほどです。重度訪問介護を行うヘルパー事業所は、連続８時間などの長時間連続利用であっても、ヘルパーの確保がなかなかできずに困っています。

通知等に具体的に下限時間を書けない理由

　重度訪問介護の通知や事務連絡で、具体的に「１回何時間未満のサービスは禁止」と書けないのは、全身性障害者の中にも、わずかですが、一部、必要とされる介護内容がそれほど難しくなく、家事や見守りのみという障害者もいるためです。
　たとえば、食事やトイレは「危なっかしくも、何とか自分で行える」という全身性障害者の場合、従来は、朝１時間、昼１時間、夕１時間の家事援助のサービスを使い、トイレへの乗り移りの見守りや、食事の見守りのみをヘルパーが行い、トイレ転落や食べこぼしの片付けなどをたまに行うという場合もあります。このような障害者の場合、従来から家事援助でサービス提供を受けていたので、重度訪問介護に切り替わっても、事業所は困りません。誰でもすぐにサービス提供可能なので、安い時給の登録ヘルパーで対応しています。重度訪問介護なら無資格者を求人して１０時間の研修でサービス提供できるので、確保しやすくなっています。
　このようなケースは少ないですが、このような利用者もいるため、（例）「重度訪問介護は１回原則８時間以上とし、見守りの割合が高い場合は１回３時間以上」などの通知が出せない状況です。
　しかし、通知等で時間数が具体的に出ないことをもって、市町村が自由に法律違反をすることは許されません。全国の障害者で監視を続けていってください。問題があれば、厚生労働省や当会など障害者団体に情報提供をお願いします。

ＣＩＬ（自立生活センター）を作りたい方へ

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的にＣＩＬ（事業＆運動）を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。エンパワメント方式の自立支援サービスを行いながら地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬでの数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年２０００時間ほどの研修時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつつ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを始めながら、毎週連絡を取りつつ５〜１０年ほどかけてノウハウを覚えて成長していく育成方法を行っています）。
くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０−６６−０００９（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。

　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。

　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。

　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。

　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。

　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。

　２００３年度、支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体などのＮＰＯ法人が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になりました。全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになりました。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行い、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになりました。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。

全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。

自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

自薦登録の受付けは全国共通フリーダイヤルで全国広域協会で受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

　これにより、将来は２０００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。