政令指定都市のＸ市で２４時間介護保障に

政令市では６番目

　東日本の政令指定都市で長年の交渉の努力が実を結び、今年４月、ついに毎日２４時間の滞在型ヘルパー制度が実現しました。これで、支援費制度前からある政令指定都市１１市の中では、過半数の６市で２４時間保障が実現しました。
　従来、長時間介護制度の発達は人口の小さな市で進んできましたが、支援費制度以後は、政令指定都市のような大きな市でも制度の改善が進んできています。Ｘ市の交渉団体に経過の記事を書いていただきました。

Ｘ市で２４時間の介助保障が実現

Ｘ市公的介助保障を求める会（岡本）

　 Ｘ市では、２００６年度から最重度の全身性障害者６人に対して、２４時間の介助保障を実現しました。
　 １９９５年に当会が発足して以来、約１０年越しで叶った悲願です。
　 ２００３年度の支援費制度が施行されてからの３年間の交渉の経過についてまとめます。

　２００３年４月の時点では、措置制度から支援費制度に移行する際、最重度の全身性障害者に対する最大支給量は、日常生活支援月３６０時間と移動介護（身体介護あり）月６０時間の合計で月４２０時間（１日１４時間保障）でした。
　 この時間数の根拠は、ホームヘルパー制度が週２８時間（月１２０時間）と全身性介護人派遣事業が月１２０時間とガイドヘルパーが月６０時間の３制度を合算した時間数が基本となっています。単純計算すると月３００時間ですが、ホームヘルパー制度の移行時間数は、過去３ヶ月間（２００２年１２月〜２００３年２月）の利用実績を元に時間数を算定したものが採用されました。Ｘ市のホームヘルパー制度は、ヘルパーを利用している際、複数派遣や緊急時に延長をすることが認められていました。この延長した時間数が基準のベースとなりました。
　 私達は、この頃、１日２４時間の突破口をつくるために、これまでの対象者約６０人を全員底上げをするのではなく、最重度の人から２４時間化することを提案し、要望をしてきました。全身性障害者の中でも特に最重度の全身性障害者に対し別の基準を設けて、予算を効率よく回せるよう要望をあげました。そのため、市は、人数を限定するため３つの基準を設けました。１つ目は、「支援費制度移行時に日常生活支援の支給決定が月３６０時間だった者」２つ目は、「進行性筋萎縮症により常時人工呼吸器を使用している者、または脳性まひにより著明な不随意運動・言語障害を伴う者」。３つ目は、「夜間の見守りが必要な者へ月１２０時間の加算」「複数派遣が必要な者へ月３０時間の加算」を受けている者としました。
　 ２００３年度が始まり、２４時間の介助保障を早急に実現させるため、Ｘ市長との面会を求めました。市長は、面会に応じ、当会のメンバーと別の会のメンバーとが合同で参加し、それぞれから２４時間の介助保障の必要性を訴えました。市長は、最大限努力していきたいという回答でした。
　 その甲斐あってか、２００４年９月にＸ市が示した「Ｘ市新まちづくり計画」（２００４年〜２００６年までの２年計画）の障害福祉の項目で「全身性重度障がい者２４時間介護体制の確立」が明記されました。
　私達は、２００６年度までにそれが実現されるのか疑問でした。それまで、どんなに交渉をしても１年に１度、月に３０時間（１日１時間）アップしたのが最大だったため、３年間で残りの月３００時間（１日１０時間）アップさせる事は、不可能だと思っていました。
　 「Ｘ市新まちづくり計画」に明記したことを実現させるために、私達は、定期的に対市交渉を持ちながら、２４時間保障の必要性を訴え続けました。２００５年度には、保健福祉部長・障害福祉課長・係長に当会の事務所に出向いてもらい、自立生活者宅の家を見学してもらい、介助保障の必要性を再三、訴えました。
　 Ｘ市は、その後、３年連続で時間数をアップさせました。２００４年度からは、上記の条件で市内の障害者を５名に限定し、日常生活支援を月９０時間アップさせました。それにより月４５０時間で移動介護（身体介護あり）月６０時間と合わせて月５１０時間（１日１７時間）としました。翌年２００５年も日常を月９０時間アップさせ、月５４０時間＋移動月６０時間（１日２０時間）。そして、本年２００６年度も日常を月１２０時間アップさせ、月６６０時間＋移動月６０時間（１日２４時間）となりました。
　また、今年４月には、新たに自立生活を始めた脳性まひの２０代男性が２４時間の介助保障を獲得する事ができたため、市内で６名となりました。
　当会としての今後の課題は、上記の「３つの条件」の緩和、２４時間介助保障が実現した人の複数派遣の時間数の問題、外出介護の時間数の上限問題について改善を求めていきます。また、１０月から始まる障害者自立支援法における支給決定基準についても私達の声を入れて行きたいです。

第２回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

　５月３１日に厚労省において、 第２回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議が開催されました。今回は障害者施策の状況について障害福祉部担当企画官より 障害者雇用について担当課長よりそれぞれ資料をもとに説明があり、 その後委員の討議が行われました。 委員からは介護保険と障害施策では、 自治体や現場で実態がどのように違うのか、 統合により混乱や問題はないのかといった疑問がだされましたが、 厚労省は、現行も６５歳になれば介護保険と併用しており、ＡＬＳの人は４０歳から上乗せサービスを使っており、 その年齢を単に引き下げるだけのことである、と説明をしています。
　また２年前の統合問題の時は自己負担が一つのネックになったが、 自立支援法により、そこも同じしくみになったことなども強調、 制度的には介護保険の拡大には何も問題はないともとれる説明という 印象を受けました。 委員からは現場の生の声も聞きたいとの声もあがっており、 次回（７月末を予定）以降関係者に対するヒアリング等について検討される見通しです。

介護福祉士一本化や５００時間研修一本化に問題あり

　厚生労働省老健局は、将来的には介護保険において介護業務に従事するものはすべて介護福祉士に一本化することを方針としています。（障害保健福祉部はそのような考えではなく、重度訪問介護研修（１０時間研修）や３級研修を残す意向）。障害者施策が介護保険に組み込まれる恐れもあり、介護保険は多くの障害者にとっても人事ではありません。
　介護福祉士は毎年４．５万人〜７万人が供給されます（詳しくはホームぺージの資料を参照）。
　現在の介護保険と障害施策のヘルパーは２０万人（うち８割が介護福祉士以外）、施設等も含む全介護サービスでは７０万人の職員のうち、７割が介護福祉士以外です。単純計算では、ヘルパーだけを介護福祉士に限定しようとすれば３〜４年でまかなえる計算になります。全サービスを介護福祉士に限定しようとすると、７年から１１年でまかなえる計算になります。
　しかし、単純に国がこのように考えているとしたら、障害者団体としては、そのまま容認できません。最重度障害者の泊り込み介護や盆暮れ正月なども勤務できるヘルパーの確保、男性ヘルパーの確保、性格や柔軟性など、長時間ヘルパー利用者の介護に入るための適正の問題など、人材確保にはかなりの困難が伴います。たとえば、現に、重度の全身性障害者の介助サービスを行う障害者団体では、ヘルパーの採用のために１００人を面接しても１人しか採用基準に達しない状況です。つまり、資格を介護福祉士に一本化するのであれば、従業者数７０万人の１００倍の介護福祉士（７０００万人）を用意してもらわねばなりません。（日本の就業人口を超えてしまい、それは不可能です）。
　実際には、重度障害者のヘルパーの確保には、無資格者向けの求人を行い、採用された者に日常生活支援研修や３級研修を行い、重度障害者の個々人の介護に慣れるまで２人介護などで実習を行っているという現場の実態があります。重度障害者は個々人によって介護方法が大きく違いますので、介護福祉士要請課程やヘルパー１級研修などの一斉研修は実はそれほど有効ではありません。実際には、長い時間介護に入ることによって、介護になれていくという方法が有効です。厚生労働省でも障害部はこの考え方にたって、最重度の重度訪問介護利用者には今までより介護研修を半分の時間に簡素化しましたし、重度包括支援にいたっては、資格要件を完全に外しました。いずれも、介護に長く入っていくことでその技能をあげていくという考え方に変わっています。
　今後も重度障害者については、無資格者を広く求人して、適性のある人を採用して、それから研修を行うという方法が担保されなければいけません。
　しかしながら、障害ヘルパー制度は少しずつ改善されていっていますが、介護保険はまったく重度障害者むけの特例措置がありません。４０歳以上のＡＬＳなど特定疾病の障害者や６５歳に達した重度障害者は介護保険を使うことを求められます。介護保険３６万円を使い切るまで障害ヘルパーを使えないため、これらの障害者は大変な迷惑を被っています。介護保険制度においても、早急に障害ヘルパー制度の重度訪問介護研修（１０時間研修）などの特例を設けるべきです。

２００５年度のヘルパー制度国庫補助オーバーの全国市町村リスト

　２００３年1月の全障害者団体による大規模厚労省抗議行動の際に、最後まで大きな問題として残ったのが、ヘルパー制度の国庫補助上限です。国は、支援費制度の予算不足を理由に、ヘルパー制度の水準が高すぎる東京などの市町村への国庫補助をカットするという考え方で、支援費ヘルパー制度に市町村ごとの国庫補助基準を作りました。しかしながら、ふたを開けてみると、国庫補助オーバーの市町村の大多数がヘルパー制度の水準の消して高くない全国の過疎地の小規模町村でした。
　これは「市町村のヘルパー支給決定者数×一定の基準額」が国庫補助対象の上限という計算のため、長時間介護利用者に重点的にヘルパー派遣している小規模市町村は国庫補助基準を上回り、一方で、短時間ヘルパー利用者にも広く支給決定している市町村は毎日２４時間の利用者がいても国庫補助基準オーバーしないということがおこっています。
　入所施設の場合は予算の上限なく確実に５０％国庫補助されるのに対し、ヘルパー制度は（国庫補助基準オーバーの市町村には）全額補助されません。これはおかしな話です。自立支援法になり、ヘルパー制度が義務的経費になるとの引き換えに自治体から非難轟々の国庫補助基準が温存されました。これは、財務とのからみでなかなか全廃できない情勢です。関西のある県では、ヘルパー制度利用の希望がなくとも全障害者に支給決定しておき、病気などの際に、手続きなしにヘルパー利用ができるようにしています（安心時間方式）。このため、この県では国庫補助オーバーの市町村は１つもありません。この、安心時間方式を各県の市町村で積極的に導入して、対抗しましょう。
　なお、障害者団体の働きかけにより与党の国会質問で小規模市町村が国庫補助オーバーした場合に救済策が用意されました。国庫補助基準をオーバーした場合、都道府県が地域生活支援事業の予算で市町村にオーバー分を補助できま
す。（３月１日課長会議資料でこの補助をする場合の要綱案が掲載されています。都道府県が完全に自由に設計できる地域生活支援事業ですので、厚生労働省が示したのは、あくまで要綱の１案です。これにとらわれずに、オーバー分の全額を補助することも可能です。）

（前頁からの続き）

参考
3/1課長会議「資料6-2」の26ｐ〜27ｐより


　これは、都道府県の地域生活支援事業の要綱案の例示に過ぎません。都道府県がこの方法にかかわらず、国庫補助基準オーバーした市町村のオーバー分全額を補助することは可能です。（厚生労働省障害保健福祉部企画官談）

　国庫補助基準というものが存在する限り、国庫補助基準を参考にヘルパー支給決定基準を決めてしまう市町村や、国庫補助基準が個人の上限であると勘違いする市町村が出てしまいます。いずれも間違いであり、ヘルパー制度に上限はありません。事実、最高２４時間の滞在型ヘルパー利用者のいる市町村のほとんどは国庫補助基準を超えていません。

　なお、１０月から、国庫補助基準額が障害程度区分に応じて大きく変わります。リストに乗っていない市町村も国庫補助基準オーバーする可能性があります。各地の障害者団体で、都道府県に対して国庫補助オーバーした市町村への補助を行うよう県に要望を行ってください。要望書の見本が必要な場合はお送りしますので、制度係００３７−８０−４４４５までお問い合わせください。

ホームページの掲示板から

（回答：介護保障協議会）

ＨＰの掲示板にはどなたでも質問等を書くことができます。

Ｑ　重度訪問介護の１回時間について 　日常生活支援の１回あたりの最低時間は現在１．５時間になっていると思いますが、重度訪問介護はどうなりますか。

Ａ　重度訪問介護は、原則として１日３時間以上ですが、１回の最低時間は１時間になります。１日の中で、１回目のサービスが２時間で、２回目のサービスが１時間ということがありえます（制度上は）。しかし、１時間だけのサービスで単価１５００円では介護保険の家事援助（生活援助）の約２０００円に比べてもはるかに金額が安いため、事実上サービス提供してくれる事業所はありません。このような短時間利用の障害者は、身体介護で決定するよう市町村と交渉が必要です。悪質な市町村は安い単価の制度で決定したがります。

Ｑ　２時間がＡ事業所、もう１．５時間をＢ事業所　　計３．５時間というのは可能でしょうか。また、ある日は２時間しか使わないが、次の日は３．５時間使い、月トータルでは１日あたり３時間以上の利用になるというケースはできますか？

Ａ　いずれも可能です。

Ｑ 全国主管課長会議があるとの情報を聞いたのですが開催予定はあるのでしょうか？いまだ、地域生活支援事業の全容等がわからず不安です。

Ａ　課長会議は６月２６日に行われます。 地域生活支援事業については市町村の自由に実施できる事業ですので、基本的には３月までの課長会議の資料以上のものは出ません。
　ただし、自治体からの質問へのＱ＆Ａや問答集は出るかもしれません。出ないかもしれません。まだ検討中で、確定していません。

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。