５月号
２００６．５．２８

1年間、年会費が無料に（1級障害者限定）

　このたび、助成金を得て、４月から1年間、相談会費（年6000円）が無料にできることになりました（1級障害者限定）。月刊誌と制度係へのフリーダイヤル相談電話が無料になります。お知り合いで、特に、情報の得られにくい過疎地域で介護制度に困っている１級障害者がいましたら、ぜひこの情報をお伝えください。
　障害者自立支援法の情報など重要な情報が入ります。
　申し込みは　発送係ｔｅｌ／ｆａｘ０１２０−８７０−２２２
　　　　　　　　　　電話は　9：00〜17：00（土日・祝日除く）
（ＦＡＸの場合は、「１級１年間　相談会員無料申し込み希望」と記載し、月刊誌送り先の、郵便番号・住所・電話･お名前･障害名･障害等級を記入してお送りください）

過疎地域で1人暮らししたい重度全身性障害者募集

　全国２０００市町村のうち、多くの市町村では、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度も伸びていません。２４時間介護が必要でも１日６時間程度しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市町村の７割程度にものぼります。これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができているところがあります。そのような市町村では、「ヘルパー制度の上限」という考え方が行政内でなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」という障害ヘルパー制度の本来の考え方に変わっていきますので、１人暮らしの障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。
　当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じように必要な人に必要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、「最初の１人」の自立支援を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。 　現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
お問い合わせは　　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

関西のＸ市で１日４８時間のヘルパーが認められる

　関西のＸ市で人工呼吸器利用者が毎日２４時間×２人のヘルパーの支給決定がされました。緊急事態に対応したケースです。東海地方でも同様の事例が出ています。
　詳細は次号以降で掲載します。

全国障害福祉計画担当者会議の報告

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

　５月１１日に、厚労省は都道府県を集め、全国障害福祉計画担当者会議を開催しました。
　会議は午前中は障害福祉計画に策定にあたっての留意事項、策定手順などの説明、午後は相談支援事業、施設からの地域移行、精神障害者の退院促進、就労支援についての事例発表がされました。

　 障害福祉計画は今年度末までに、 平成２３年度の自立支援法の新しいサービス体系毎に利用見込みの目標値を具体的な数値を入れて設定するもので、あわせて施設から企業への就労する者の目標値なども 盛り込まれます。

　 国はすでに前回の社会保障審議会で平成２３年度までに施設入居数を７％減、訪問系サービスは１．８倍（利用人数）、一般就労移行者は８０００人という将来見通しを示していますが、今回はこれに沿った指針案が示され具体的な計画策定手順（サービス利用見込量算出方法など）が示されています。
（当日資料はホームページに掲載してあります）

埼玉県Ｃ市でも２４時間介護保障に

　埼玉県西部で県内３箇所目の２４時間保障が実現しました。（日常生活支援２０時間＋生活保護の他人介護大臣承認４時間）
　当会のアドバイスを受け、１人暮らしの全身性障害者が交渉し、約３ヶ月の交渉で実現しました。

介護保険、自己負担２割に・自民検討

　自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで安易な利用を抑制し、国費負担を軽減する。雇用保険は失業者への給付費の一定割合を補っている国庫負担について、廃止を含めて大幅な見直しを検討する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。

　自民党歳出改革プロジェクトチーム（座長・中川秀直政調会長）が16日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。6月に今後5年間の歳出削減の独自案をまとめ、骨太方針2006に反映させたい考えだ。
日経新聞　5月17日

＊介護保険が２割負担になったら、自立支援法も１年後には間違いなく２割負担になります。同じ自民党の厚生労働議員は否定的ですが、注目が必要です。

地域生活支援事業（ガイドヘルパー制度）の国庫配分について

障害程度区分認定についてのＱ＆Ａが厚生労働省から都道府県宛てに出されました

　４月２６日に厚労省において「障害者の雇用促進のための関係行政機関会議」が開催されました。この中で１月に出されている障害程度区分についての認定マニュアル関係（全文はホームページ参照）のＱ＆Ａも配布されました。事実上、今までの解釈を訂正するものも含まれます。
　 特に食事介護や洗身の「一部介護」について、以前の解説文書よりもより広範な範囲を「一部介護」と認める説明がされています。食事介護は、余暇以後の判定に大きく影響する項目で重要です。
　そのほか、知的精神の電話のことなど、新しい解釈が多く出ています。
　薬の項目のなぞ（全身性障害の最重度は全介助とも読めるが一部介助になる）も、解説が入り解決しています。

4−3　食事摂取　についてのＱ＆Ａ（４月１２日）

認定調査員マニュアル（平成１８年３月１７日付事務連絡）（106項目の調査項目とその解説などが掲載されています）を参照の上、Ｑ＆Ａもお読みください。

障害ヘルパーＱ＆Ａ

　回答　介護保障協議会

Ｑ　１０月から重度訪問介護で外出もできるようになりますが、重度訪問介護で「支給決定３００時間、うち外出加算９０時間まで」となった場合、１００時間の外出をすることができるのでしょうか？ その場合、１０時間は外出加算なしで外出していいのでしょうか？

Ａ　まだ決まっていません。社会参加している重度障害者は、月によって、県外での研修会などで外出介護時間が増えることがありますから、外出加算の時間に関わらず外出できるように交渉していきます。

Ｑ　移動介護研修がなくなるのは、ヘルパーの技術が落ちて、利用者がかえって困るのではないでしょうか？

Ａ　余計な「研修義務付け」が昔から、最重度障害者団体から批判されてきました。視覚障害者の全国団体は、一般ヘルパー事業所のヘルパーが視覚障害者の外出介護をきちんとできていないという実態から、支援費制度開始時にガイドヘルパー専門の研修制度を求めたと聞いています。（それまでは１〜３級ヘルパー制度しかなかった）。しかし、全身性障害者や知的障害者の団体は移動介護制度義務付けに反対しました。（１〜３級の制度義務化にも反対しています。それまでの措置制度では、必ずしも義務付けられていなかったので、自薦ヘルパーの人材確保が容易で、盆暮れ正月や深夜の泊り込み介護者の同性介護者の確保が容易でした。それに対して、最重度になればなるほど、一般ヘルパー事業所の介護福祉士や１〜３級ヘルパーは使い物になりませんでした）。
　交渉の結果、２００３年の支援費制度開始時に、知的障害者は１〜３級ヘルパーでも外出介護を行えることになりましたが、全身性障害者は視覚障害と同様に移動介護に別資格が義務化されました。この結果、ずいぶん当事者団体は厚生省を批判しました。
　今回の自立支援法による改正では、こういった運動が実り、「講座方式のヘルパー研修では重度障害者の介護が適切にできるわけではない」（現場でのより実態にあった個別の研修や介護に入りながら技術を覚える方法が大事）という考えが国に浸透し、方針転換となったものです。重度訪問介護研修は２０時間から１０時間に減り、実習中心のものに変りましたし、精神障害者ヘルパー研修は廃止され、１〜３級ヘルパー研修の中の時間で行うことになりました。移動介護も同様の方向です。これは、当事者団体からすると、歓迎されるべきことです。
　なお、日々のヘルパー現場での研修や教育が否定されているのではなく、老人向けに制度設計されてきた現状の「形式ばった指定研修」の方式が、利用者の実態に即していないのだということです。指定研修でない自主的な研修はいろんな団体が行っていけばいいのです。利用者は事業所を選べますので、そういった努力のない技術力の低い事業所は選ばれないだけです。
　なお、身体介護では通院介護や（介護保険では）生活必需品の買い物など、外出の介護は１〜３級ヘルパーでも業務として含まれています。多くの研修事業者は外出の介護の研修を２級や３級のヘルパー研修の中で行っています。

平成１８年版　障害者白書が公開

　１８年度障害者白書が公開されました。（全文はホームページからリンク）。施設入所者は全国で３障害で４８万人。人口１０万の市で、身体障害２００人、知的障害１００人、精神障害３００人いる計算になります。 　皆さんの運動で、全国各地の制度を変え、国の制度も変え、施設入所者が０人になるまで頑張りましょう。

＊身体障害の１級は８８万人。身体障害の施設入所は１８万人。
＊脳原性全身性運動機能障害と全身性運動機能障害（多肢及び体幹）が３９万人。
＊肢体不自由は１７５万人。肢体不自由（１８〜７０歳）の４．７％（約８万人）が全介助。

制度の変わり目の今が最大のチャンス ヘルパー時間数のアップに向けて交渉を

　制度の変わり目は交渉で大きく制度を伸ばすチャンスです。２００３年の支援費制度開始時にも、多くの市町村で２４時間介護保障や大幅なヘルパー制度のアップが実現しました。
　自立支援法でも、事情は同じです。ヘルパー制度も義務的経費になり、市町村行政の介護の公的責任も高まりました。
　４月１日以降に１人暮らしを始めて、同時に交渉を行うと有利です。２００５年１２月〜２００６年３月までの１人暮らし開始では、ヘルパー予算が増える分の国庫補助がつきませんでしたので、交渉が困難でした。

　２００６年度以降は、自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となるため、１年中いつの新規自立でも、国庫補助がつきます。 　交渉は今から行えます。元々１人暮らししている方も、今から４月の時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった、障害状況が変わったなどの理由が必要）

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

　制度係００３７−８０−４４４５（通話料無料）１１時〜２３時。

「１８年度　生活保護基準額・実施要領等」（白表紙）をホームページに掲載しました

　例年印刷して配布している「新年度の生活保護基準額・生活保護実施要領等」ですが、今年からはＰＤＦでホームページに掲載することにしました。
　この冊子は、資料集４巻（巻末の広告参照。障害者の会員はホームページの会員ページからもダウンロード可能）をお読みの上、お使いください。
　生活保護の担当ケースワーカーが業務で使っている「生活保護手帳」と同じ中身です。生活保護利用者や、生活保護のサポートを行う障害者団体の相談担当者は必読です。

利用者負担関係Ｑ＆Ａ

（厚生労働省作成　平成18年4月26日）

　厚生労働省から自己負担関係の詳細Ｑ＆Ａが出ています。ヘルパー利用者に関係する主な項目のみ抜粋します。全文はホームページの自立支援法コーナーをご覧ください。

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。