1年間、年会費が無料に（1級障害者限定）

　このたび、助成金を得て、４月から1年間、相談会費（年6000円）が無料にできることになりました（1級障害者限定）。月刊誌と制度係へのフリーダイヤル相談電話が無料になります。お知り合いで、特に、情報の得られにくい過疎地域で介護制度に困っている１級障害者がいましたら、ぜひこの情報をお伝えください。
　障害者自立支援法の情報など重要な情報が入ります。
　申し込みは　発送係ｔｅｌ／ｆａｘ０１２０−８７０−２２２
　　　　　　　　　　電話は　9：00〜17：00（土日・祝日除く）
（ＦＡＸの場合は、「１級１年間　相談会員無料申し込み希望」と記載し、月刊誌送り先の、郵便番号・住所・電話･お名前･障害名･障害等級を記入してお送りください）

自立支援法Ｑ＆Ａ　

（回答　介護保障協議会）

Ｑ　１０月から新規に自立支援法の居宅サービスの利用を始める場合は、どのくらいのサービスを利用できるかは、審査会というところが決めることになるのでしょうか。それとも、今まで通り、市町村の担当課が決めるのでしょうか。

Ａ　１０月以降も、サービスの量は市町村が決めます。 ただし、長時間のヘルパー利用者などは、市町村は支給決定案を作り、審査会に意見を聞くことになっています。その後で正式決定になります。（市町村の考え次第で、審査会に意見を聞かないこともありえます）。 審査会は１０月までに各市町村で順次設置されます。 審査会が介護給付利用者全員の審査をするのは、障害程度区分の判定をするときです。これは、支給決定の前に行われます。区分は支給決定時の参考にする情報の１つです。（たとえば、同じ区分でも１人暮らしか、家族同居かで支給量は違う）。今後の長時間介護交渉では、市町村が作る支給決定案について、必要な人には、最高２４時間の案を作るよう交渉していくことになります。また、緊急時には、審査会に意見を聞く前に支給決定することを求め、審査会に意見を聞く場合には、１分単位の介護内容など、完璧な資料（この支給決定は絶対必要だと市町村が自信を持っているということがわかる資料）を審査会に出すよう、交渉する必要があります。
　このように、交渉内容も、最終段階で、若干の付け加えがあります。
　なお、厚生労働省は、「市町村がそのサービス量が絶対必要と自信を持っている場合には、審査会に意見を聞かなくてもよい。逆に、専門家に聞かないとわからないという時に審査会に意見を聞くということを想定している」とのことです。交渉の参考にしてください。

（車を使った移動支援について）

Ｑ　１０月からの地域生活支援事業の移動支援について教えてください。
　私はバス路線もない過疎地に住んでいる全身性障害者ですが、１０月からの地域生活支援事業の移動支援では、車の運転も制度対象にできるのでしょうか。支援費制度開始前までは、ガイドヘルパーが運転可能（運転時間も制度対象）でした。

Ａ　市町村ごとに自由に制度が作れるので、市町村との交渉次第です。
　地域生活支援事業は、地域の特性に合わせて制度設計できます。道路運送法に抵触しない運転（注）なら、市町村と交渉して制度対象にすることは可能です。支援費制度前の２００２年度までは、ガイドヘルパー制度で運転中の介護を対象にしていた市町村も少なくありません。

（注　障害者の自宅の車や、障害者が自主的に借りてきた車なら、ヘルパーが運転しても道路運送法のいわゆるタクシー規制の対象にはならない。詳しくは2005年3月号かホームページの2005/03/23「国土交通省との道路運送法についての懇談の報告」を参照）

（ヘルパー研修について）

Ｑ　自立支援法によって、いままでは居宅介護従業者１級・２級・３級やガイドヘルパー（視覚、全身性、知的）・日常生活支援や精神障害者ホームヘルパーの養成研修がありましたが、今後はどれがどう変わっていくのでしょうか。新たに出来るもの、廃止になるものなどを教えてください。

Ａ　まず、日常生活支援研修２０時間は、重度訪問介護研修１０時間に変わります。ただし、重度訪問介護利用者の中でも、区分６の気管切開の人工呼吸器利用者に入るヘルパーは追加研修（５時間から１０時間で内容未定）が予定されています。
　次に、移動介護研修ですが、これは廃止される予定です。これは歓迎すべきことです。（１〜３級研修に外出技術の研修を入れ込むべきです）。
　精神障害者ヘルパー研修も、廃止される方向です。廃止された研修は、１〜３級研修に織り込むことになっています。
　なお、１０月に向けて厚生労働省で検討中ですので、個々に記載した内容は、変更もありえます。

Ｑ　重度訪問介護での外出で、そのヘルパーはガイドヘルプ資格は必要でしょうか？

Ａ　不要です。１〜３級ヘルパーや介護福祉士も、移動介護資格なしに、重度訪問介護の中の外出（移動加算時間）の介護を行えます。（10月より） このため、移動介護研修は一切必要がなくなります。

Ｑ　外出支援にガイドヘルパーが不要になるということは今までガイドヘルパー養成研修を受けてきて資格を取った人たちはどうなるんですか。 無駄になってしまうのですか？　これからそういう研修はどのようになるのですか。 なくなってしまうのですか？

Ａ　移動介護研修自体がなくなる予定です。
　そもそも、支援費制度開始時に視覚障害の全国団体が、専門的な外出研修を求めたため、移動介護資格が移動介護に義務付けされました。しかし、全身性障害者の団体はこのようなことは求めておらず、よけいな研修が義務付けになったため、最重度障害者ほど、ヘルパー人材確保に苦労する羽目になりました。特に自薦ヘルパー利用の最重度障害者が被害を受けました。外出技術は１〜３級研修に含まれていますので、移動介護専門の研修は即刻廃止すべきです。
　地域生活支援事業では研修の要件などは各市町村に任されていますが、各地の団体で、「移動介護研修は廃止されるので、ガイドヘルパーに移動介護資格は義務付けないよう」に、交渉を行うことをお勧めします。
（ただし、資格がないことは、単価引き下げの理由を作ることになりますので、各事業所で自主的に従来同様の時間数の研修を行うことを条件にするなど、交渉方法はよく検討してください。）

制度の変わり目の今が最大のチャンス！
ヘルパー時間数のアップに向けて交渉を

　制度の変わり目は交渉で大きく制度を伸ばすチャンスです。２００３年の支援費制度開始時にも、多くの市町村で２４時間介護保障や大幅なヘルパー制度のアップが実現しました。
　自立支援法でも、事情は同じです。ヘルパー制度も義務的経費になり、市町村行政の介護の公的責任も高まりました。
　４月１日以降に１人暮らしを始めて、同時に交渉を行うと有利です。２００５年１２月〜２００６年３月までの１人暮らし開始では、ヘルパー予算が増える分の国庫補助がつきませんでしたので、交渉が困難でした。

　２００６年度以降は、自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となるため、１年中いつの新規自立でも、国庫補助がつきます。
　交渉は今から行えます。元々１人暮らししている方も、今から４月の時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった、障害状況が変わったなどの理由が必要）

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

　制度係００３７−８０−４４４５（通話料無料）１１時〜２３時。

交渉のやり方ガイドブック　限定販売
ヘルパーの時間数アップの交渉をする障害者に限り販売します。　申込みは発送係０１２０−８７０−２２２へＦＡＸか電話で。（交渉を行う障害当事者かどうか、制度係から電話させていただいてからお送りします。）　５００円＋送料

生活保護基準･１８年度版 (１人暮らしの場合の月額)

　 （この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）

★介護の必要ない人は69720+14430（重度障害者加算と他人介護料一般基準）を引いた額が生保基準になります。
★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。
★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

　

★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、�@この表を見せて指摘してください。�Aそれでもだめなら、当会事務所に連絡いただけば、厚生省保護課から指導してもらいます。

生活保護を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう

　障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。
　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

１８年度からの生保の基準額は、以下のようになります。

＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、だれでも受けられます。
★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の"３級地の２"の所で２０万円以上、東京の"１級地の１"の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。
★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」だけで暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。

自立支援法の自己負担も、怖くない

　 単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月２０万円〜２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。）
　収入とは、�@障害年金、�A特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、 �B仕送りなど、�C給与（ただし一定の控除あり）、�D保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月２０万円以下、１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。

　資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの集中講座などに参加、（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）などに使い切ってください。それでもあまる場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金からおろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。
　家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は，空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。

生活保護１８年度基準表（月額） 　

　前ページの生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月２０万円から２６万円です）。

　ここに示した障害者関係の中では、１７年度から変ったのは重度障害者加算、他人介護料の一般基準と福祉事務所長承認特別基準だけです。変更箇所には下線を引いてあります。 （そのほか、老齢加算が廃止になっています）。

第１類 基準額　　円

　１類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。例えば、（１級地−１）に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270＋40,270＋26,350円の合計がその世帯の１類の額となる。１７年度より、４人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、２％〜４％減額となる改正がされた。

第２類 基準額　　円

　２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地−１で）53,290円が基準額となる。

※重度障害者加算の金額は18年7月より14380円に変更。

家賃扶助

以上は生活費で、
以下は生活費に使えない（介護者に支払う）もの

他人介護加算(１７年度基準)

　生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。１〜３級地は全国２０００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地−１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子に掲載されていますので参照してください。
1.生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）
2. １７年度生活保護基準・生活保護実施要領　（当会ホームページに丸ごと掲載）（生活保護手帳の前半部分（医療扶助以外）とほぼ同じ内容です）

各市町村のくわしいの額を知りたい方は、ホームページの「生活保護の実施要領の変更点と他人介護料単価　（基準額掲載の白表紙冊子追加）2006/04/23」を参照してください。

平成18年度住宅扶助特別基準額

昨年度と基準額は変っていません。中核市や政令指定都市が増えたので表の体裁が変っただけです。

（部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額ではなく、1.3倍額を使えます）

ヘルパー制度の上限がないことに関する確認を厚生労働省と行いました

　４月初旬に厚生労働省とヘルパー制度の上限問題で引き続き話し合いを行いました。
　６月の課長会議で、しっかり「ヘルパー制度には上限がない」ことを書くそうです。
　「自治体から厚生労働省に質問・相談の電話が来たときに、厚生労働省としてヘルパー制度の理念（注）をきちんと話す」ことについても、再確認しました。

（注：理念とは、「障害ヘルパー制度に上限はない」「障害ヘルパー制度は、障害者個々人が自立して生活できるような支給決定をするのが理念」というもの。これは、障害ケアマネジメントの国の考え方であり、国の研修でも説明している理念です。）　

国庫補助基準オーバーの小規模市町村への対策について、全額救済も可能に

　新制度で、沖縄県宜野湾市など国庫補助基準オーバーの小規模市町村には、都道府県の地域生活支援事業で、県が市町村に補助することになっています。
　３月１日の課長会議では、この補助の方法として、「市町村の重度訪問介護対象者が２５％以上の場合、１人当たり５万円台を県から市町村に補助」という資料を厚生労働省が出しました。（注：金額は直接確認しました）。

これについて、厚労省幹部との交渉で聞きました。その結果わかったことは、

• ３月１日課長会議資料の重度訪問介護対象者２５％以上というのは、重度訪問介護「利用者」ではなく、重度訪問介護「対象者」のこと。（身体介護を使っていても、重度訪問介護対象者（区分４・５・６で、移乗など４項目が自立以外）なら対象数に入る）
  
  
• 地域生活支援事業で助成を行うので、各都道府県で自由な方式で補助を行ってよい。３月１日の課長会議資料の内容はあくまで例示なので、それに縛られる必要はない。（つまり、利用者１０人の町で、１人が２４時間介護利用者になって、国庫補助オーバーになったような場合、重度訪問介護対象者が１０％しかいなくても、県が決めて全額補助すればよい。町村だけなら金額的には小さいので、国庫補助オーバー分の全額を補助することは県の判断で可能）

ということです。
　この情報は県にはまだ説明されていません。各県の障害者団体で地元の県に伝えてください。そして、小規模市町村は国庫補助が不足した場合は全額補助するよう、県に交渉してください。
　ただし、都道府県分の地域生活支援事業は今年６ヶ月で２００億予算のうち、市町村分が９割で、都道府県分は１割の２０億です。（来年は１２ヶ月なので、４０億以上）。この中から市町村に補助しますが、平均的な県で２０００万円位の予算しかない、小さな制度です。全額補助となると、町村レベルまでしか補助できないかもしれません。（市のレベルになると数百万の欠損。町村レベルでは数十万の欠損が多いため）。

　まずは、県に交渉するときに、国庫補助欠損分の全額補助をするように、交渉してください。（３月１日課長会議資料の例は、あくまで例であるので、この県では、全額補助せよと交渉）。なお、都市部の税収が増えている都道府県は、自己財源で地域生活支援事業の予算を増やせますので、国からの地域生活支援事業の国庫補助額に縛られないでいいです。
　多くの町村部では利用者が１０人以下のところが多く、１名だけ最重度の人がいることで、国庫補助上限突破し、国庫補助が欠損しています。このおかげで、重度の障害者が国庫補助不足を理由に十分なヘルパー時間数を受けられていません。
　このように、支援費制度から導入された国庫補助基準は、かなり問題のある制度です。全国の皆さんで改善していきましょう。

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。