障害者自立支援法の審議について ７月８日にも厚生労働委員会で可決予定

民主党、修正協議から離脱

　５月１１日から障害者自立支援法の衆議院厚生労働委員会での実質審議が始まり、５月２０日から国会は郵政関連で一時厚生労働委員会はストップしましたが、数日で再開しました。しかし、委員会では、障害者自立支援法以外の法案を先に審議することになり、その間に自民党と民主党で修正協議を行うことになりました。
　５月２２日に民主党は修正協議打ち切りを決めました。民主党内部では、厚生労働委員会の所属議員は協議の継続の意見でしたが、岡田党首と古川ネクスト官房副長官らが打ち切りを強く主張し、決定したということです。これに対しては、多くの障害者団体や関係者から、７月３日の東京都議会選挙の対策としてのパフォーマンスであるとの批判が起こっています。障害者団体と法案の問題点についてやり取りしていた厚生労働委員会の議員の意見を採用せず、現場と関係ない党幹部が協議打ち切りを決めたということは、批判されて当然です。

　現在、国会は与党が過半数ですので、野党との修正協議が行われないと、政府原案通りで可決されます。これは最悪のシナリオです。民主党は修正協議に戻るべきです。 （詳しくは次ページもご覧ください） 　

　今後の審議日程ですが、修正協議決裂のため、自立支援法審議はあと２回で終わり、７月８日採決予定です。与党が過半数の状況なので、原案通り可決されます。民主党が協議に戻るとなれば、また日程が延びます。また、郵政関係で日程が変更になる可能性もあります。

「障害者８団体が１割負担受け入れで合意」というニュースジャパンの誤報について

６月２４日・２５日のマスコミ２社の報道で事実と違う内容がありました。当会は報道された「障害者８団体」には入っておりませんが、不正確な報道はよくないと思いますので、記者会見の６５分の内容をすべて公開します。（当会ホームページに掲載しています）

２４日金曜の夕方５：４５からの８団体の共同記者会見の録音記録です。 http://www.kaigoseido.net/kisyakaiken2005-06-24.wma
（ウインドウメディアプレーヤーファイル１２ＭＢ　６５分）
（右クリックして「対象をファイルに保存」を選べばダウンロードできます）

・この記者会見は民主党に修正協議に戻るように、その意見を言うためだけに８団体が行ったものです。

・記者会見の場に集まった団体は８団体のうち６団体です。８団体の共同文書は「与野党で修正協議を再開してほしい」という内容です。１割負担のことには触れていません。

・記者のなかに「民主党に修正協議に戻ることを求めるということは（イコール）１割負担容認ですか」との趣旨を質問している人が多くいました。（この法案の最大の問題は１割負担のことではありません。審査会や国庫補助基準の問題ことで、これは重度障害者の命に関わります。生活費の問題である「自己負担問題」は命に関わることはありません。日本では生活保護制度があるので、障害者が生活費の問題で死ぬことはありません。当会の会員である全国の重度障害者は介護制度の不足で毎年死んでいるのです。）マスコミも政党もその多くはこの法案の問題点を「１割負担」のことが重要なこととしか考えてないように見受けられます。多くの障害者も自己負担の問題ばかりをマスコミや政党に言いすぎです。これが誤報の原因だと考えられます。すでに７月８日には与党過半数で厚生労働委員会で可決の予定です。修正協議を離脱した民主党に対して協議にもどれと要望するのは当然です。現状の法案のいろいろな問題点を容認していようが、してなかろうが、修正協議がされないと、沢山の問題が少しも解決されない政府原案のままで可決されてしまいます。（これに対して、与野党協議が行われれば、少しは改善されます。厚生労働省も水面下で各政党にそれぞれの項目の問題点についての改善できる範囲の話を提示している最中だったのです。これも、修正協議が中止になったため、日の目を見ないことになってしまいます）。

「修正協議に戻れと言うことは１割負担を容認したんですね」・・・・・と考え、８団体で合意などしていない内容を「合意した」と事実を変えてニュースにするのは、おかしいことです。

なお、ＤＰＩ日本会議はフジテレビと毎日新聞に対し、抗議文を送り、このような報道をされた経緯をホームページに掲載しています。

追加解説として下に当会のホームページ掲示板でのやり取りを掲載しておきます。（投稿者名は仮名にしてあります。）

[656] 自立支援法 投稿者：ａ 投稿日：2005/06/25(Sat) 10:17

８団体のトップが条件付で応益負担を飲む方向で動いているという情報が流れています。これは、事実でしょうか？デマでしょうか？ご教示ください。

[657] Re:[656] 自立支援法 投稿者：事務局 投稿日：2005/06/25(Sat) 10:42

結論から言うと、間違いです。

昨日、６月２４日金曜日、障害者８団体は１５時から緊急に集まり、民主党が修正協議を打ち切ったことに対し、「与野党で協議を再開してほしい」と記者会見することに急遽決まり、その１点だけで合意し、共同で１７：４５より厚生省記者クラブで記者会見しました。

国会は与党過半数ですから、民主党が与野党協議を打ち切ると、政府原案のまま一切修正なしで７月８日にも可決されてしまいます。

それは困るので「修正協議に戻ってほしい」という１点だけの記者会見だったのですが、声明を読み上げたあと、記者からの質問時間で、１時間以上も質問が続き、「民主党に協議にもどれということは、応益負担に賛成なのですか」「取材した地方の当事者は一致して応益負担反対といっていますが、幹部が意見が違うように聞こえるのはなぜか」等の応益負担の質問ばかりが出ていました。 これには、各団体がばらばらに答えていましたが、答えていない団体もあります。

金曜日２４時ごろのフジテレビニュースジャパンで 「障害者８団体が１割負担を飲むことを合意」と流れました。

８団体でこんな合意はしてませんし、記者に正確に伝わっていないのだと思います。

[660] 失望しました 投稿者：ｂ 投稿日：2005/06/25(Sat) 20:15

昨日の会見正直失望です。　あれだけ反対してた負担のことどうして受け入れたのですか。廃案を目指すという選択肢はなかったのですか?　８団体の皆さんはきちんと説明すべきだと思うんですが

[661] Re:[660] 失望しました 投稿者：事務局 投稿日：2005/06/25(Sat) 22:39

「８団体が１割負担受け入れで合意」というニュースが２４日２４時ごろフジ系ニュースジャパンで流れました。しかし、記者会見の全部の録音記録を聞きましたが、そのような事実はありません。誤報です。

　記者会見は民主党が与野党協議に戻るように声明を出すことを求めてその１点だけを８団体で合意して行ったものです。
　記者会見で８団体側がそのことを説明後、１時間以上記者からの質問が続きましたが、会見と直接関係ない話の、１割負担の話題ばかり話したのは記者の側です。それに対して、それぞれの団体がてんでばらばらに各団体の意見を言っただけです。（記者会見に出席していない団体もあります）。

　それを、「８団体が１割負担に容認の合意」といった誤報を流した社が２社あります。（２社目は最初の社の報道に影響されて見出しをつけるデスクが間違った可能性があります。記事自体はそれほど悪くありませんが、見出しが「８団体が容認」となっています）。
記者会見の録音記録がありますので、聞いていただくことが可能です。

[662] 自立支援法案の状況 投稿者：事務局 投稿日：2005/06/25(Sat) 22:53

国会状況をご案内します

　現在自民党と公明党が国会の過半数です。
　このため、自立支援法案は７月８日には与党過半数で委員会で可決の予定です。
　民主党が自民党と修正協議を行っていましたが、修正協議から離脱しました。
　このため、法案は何の修正もされないまま、政府原案のまま与党過半数で可決されそうです。
　現在、さまざまな障害者団体は、民主党に対し、修正協議に戻るように言っています。

現在の状況は、与党過半数ですので、廃案はありません。 あとは、
１　民主が自民との修正協議に戻り、修正されて可決か、
２　修正協議が行われないまま、修正されずに原案通りで可決
の２つしかありません。

いろいろな団体ががんばって与党野党に働きかけを行いましたが、現在の状況はこのような状況です。

複数の障害者全国団体の資料より自立支援法の問題点・論点を紹介します

１　審査会
　審査会は要介護区分の２次判定と、長時間ヘルパー利用者の時間数の査定を行う２つの仕事を持っているが、前者だけにとどめるべきである。
　審査会の委員は市町村が任命するので、サービス水準の低い市町村や支出を減らしたい市町村はその考えにあった委員を選ぶ。突然家族の介護が得られなくなった重度障害者が出ても、当初の予算計画の範囲でヘルパー時間数を決めるようになる（市町村が委員選定時にそう説明するので）。審査会で決まったことは市長でも覆せない。これが制度を伸ばさない言い訳に使われ、ヘルパー制度の水準の低い市町村で、制度改善がされないまま固定化することになる。
　日本の障害者福祉は各市町村で緊急の命に関わる障害者が出るたびに補正予算を組んで制度改善してきたから現在の姿になっている。補正予算を組めないようになる傾向の強い外部の審査会は大きな問題。命に関わる障害者の現場を見ている市町村が従来どおり責任を持って決定すべきである。
　また、業務を２次判定だけにとどめたとしても、障害者の地域生活に詳しい、障害者の委員を入れるよう義務付けるべきである。

２　国庫補助基準
　厚労省の原案では、障害程度区分（国庫補助基準）を身体状況を元に８〜９区分に分け、それぞれの区分の中で「その区分の人数×基準額」を国庫補助基準の上限とするとされている。（それ以上は市町村の１００％持ち出しになる）。
　ヘルパー制度利用者は家族と同居の場合はきわめて少ししかサービスを得られていない実態があり、たとえば２４時間介護が必要でも毎日２〜３時間程度しかヘルパーを使えないことがほとんどである。一方、１人暮らしの場合は２４時間介護が必要ならば、１２〜１６時間のヘルパー制度を受けている場合がある（それでも足りないので自費やボランティア確保など相当の苦労を強いられる）。しかし、障害程度区分は障害の程度だけを判定し、１人暮らしかどうかなどは無視される。最重度の場合、全国の利用者のほとんどは家族と同居のため、区分ごとの国庫補助の平均金額は家族と同居の利用者の制度利用実態に近い額となる。このため、小規模市町村では、１区分に数人しかいないこともあり、その中で１人でも家族の入院などで１人暮らしの状態になると、たちまち、国庫補助が不足し、最低限の命に関わるサービスが受けられなくなる。都市部でも、施設から在宅への移行が活発な地域では、１人暮らしが増えると、国庫補助が不足しサービスが切り下げられることになる。１人暮らしの重度障害者の場合は引っ越して専門病院の近くや支援組織の近くなど、１箇所に集まる傾向があり、現状の案では問題が起きる。
　これを防止するためには、１人暮らしの場合は別基準を設け、複数区分で流用できる現在の方式に戻すべきである。

３　移動介護
　移動介護が廃止され、現在使っているヘルパー事業所は使えなくなる。かわりに市町村が実施するガイドヘルパー事業ができる。市町村から社会福祉協議会など市町村と関係の深い団体に委託されることもある。ヘルパー報酬は市町村の自由に変わるので、多くの市町村は、（主婦のパートなどしか働けない）最低賃金に近い給与設定にする可能性がある。
　このため、きわめて重度の障害者の外出介護になれた今までのヘルパー事業所のヘルパーは来なくなるため、外出できない障害者が出る。土日や夜間の外出はヘルパー不足で依頼できなくなる可能性がある。市町村によっては外出利用回数や行き先に（市内限定や官公庁のみなど）制限を設けるところもあると思われる（支援費制度前はそうだったため）。
　また、ガイドヘルパー制度は地域生活支援事業の１メニューになるため当初裁量的経費で始まり、数年後には三位一体改革で一般財源化されると予想されている。そうなると、道路などに予算を使う割合の強い市町村では、財源が福祉以外にまわされて、外出が認められる時間数などがますます縮小されてしまう。

　現在の日常生活支援利用者は日常生活支援で外出もできるようになるので、厚生省はこれをもって全身性障害者への対策は済んでいるといっている。しかし、日常生活支援は長時間連続利用を想定した低い単価（身体介護の２.５分の１）のヘルパー制度であるので、一部の大都市部で１人暮らししている長時間ヘルパー利用者などしか対象者がいない状態。全国のほとんどの全身性障害者は日常生活支援は使ってはおらず、「身体介護と移動介護」を組み合わせて使っている。こうした人たちが外出できなくなる恐れがある。

　移動介護は法律の「居宅介護」か「重度訪問介護」の中に残すべきである（法改正不要。政省令で規定可能）

障害程度区分ごとの国庫補助（障害者団体案）

・区分１と６は同じＡＤＬ、区分２と７は同じＡＤＬ、区分３と８は同じＡＤＬ、区分４と９は同じＡＤＬ、区分５と１０は同じＡＤＬ。
・単位は国庫補助上限の月ヘルパー時間数。この時間が提供されるわけではなく、市町村が個々人に応じて決めるサービス量と上記基準のどちらか少ない方に対して国は２分の１の補助を行う。つまり、上記の基準を超えて市町村がサービスを行うと、その越えた部分には国庫補助が行われない。
（解説）１人暮らしの重度の障害者は極めて少ないため、ほとんどの市町村では、区分８・９・１０などの重度の１人暮らしの区分は０人か１人となる。このため、想定できる最も長時間の介護が必要な事例に対応できるように国庫補助上限時間数を設定する必要がある。
　また、利用者が１人しかいない離島でも最重度の１人暮らしの利用者を守るためには、１人暮らしの区分の国庫補助上限基準を十分あげておくことで対応可能。繰り返すが、この時間数が全額補助されるわけではない。市町村が決めた事業費の２分の１が国庫補助されるが、この国庫補助基準を超えると補助されないという意味である。
　１人暮らし以外で長時間介護が必要な場合があるので、区分間の流用が現在の方式と同様に認められる必要がある。

（６月上旬時点での情報）

民主党の修正協議文章出来上がる

　６月上旬に民主党が記者会見して与党との修正協議を求める事項を発表しました。この内容に入らなかったことは、今後、一切話題にもされなくなります。３０年の運動をくつがえす、最重要の審査会の問題は、各団体が何度も要望したことが入っていません。（本人の意見聴取を義務付ける・・・としか書かれていません）。
　一方、自己負担は「所得保障がされるまで定率負担は凍結」などと、絶対与党がのめないような内容が入っています。
　単に「通りそうのないものは入れられなかった」というようなものではないようです。 アンバランスな、この審査会の扱いについては、最重度の障害者の団体から批判があがっています。制度の低い地域の１人暮らしの全身性障害者の命に関わる問題です。

[毎日新聞　2005年5月24日]

不正受給： 無資格ヘルパー派遣で、支援費を受給−−名古屋の介護事業者

　知的障害児らの移動介護事業などを行う、名古屋市西区江向町の居宅介護事業会社「ハウス」（山下正枝社長）が、実際は無資格のヘルパーを派遣していたのに有資格者を派遣したかのように装って、同市から障害者支援費を不正に受給していたことが２４日分かった。不正受給額は、約１年間で数千万円に上るとみられる。同市は返還を求め、事業者指定の取り消しも検討している。
　同市によると、同社は０４年２月に事業者指定を受けた。主に、知的障害児の外出に付き添う移動介護事業をしているという。不正は事業開始直後から始まり、市に支援費を請求する際、申請書に、無資格の職員を派遣したのにもかかわらず、ヘルパー有資格者を派遣したように記入して不正を繰り返していた。
　市から指摘を受けた同社は「需要が多く、ヘルパー有資格者だけでは間に合わなかった」と不正を認めているという。
　障害者支援費制度は、０３年度にスタート。障害者の希望や程度に応じて、受けるサービス内容を市が決定。障害者は業者と契約を結び、業者が提供した内容に応じた支援費を、市が業者に支払う。

過疎地域で1人暮らししたい最重度の全身性障害者募集

　施設や家族のもとから出て、自立生活を始めませんか？

　多くの市町村では、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度も伸びていません。これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者の住んでいる都道府県では1日１６時間や２４時間介護の必要な障害者がヘルパーや他人介助者を確保して1人暮らしをしています。このような障害者がいる地域ではヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができているところがたくさんあります。そのような市町村では、ヘルパー制度の上限という考え方がなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」という考え方に変わっていきますので、１人暮らしの障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。
　当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じようなサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、「最初の１人」の自立支援を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。　現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
　自立のあと、一定期間の介助者の費用のサポートをいたします。
　制度交渉してヘルパー制度を延ばすバックアップをします。
　アパートを借りる方法なども研修でサポートいたします（毎日介助がつく場合はきちんと方法を学べば簡単に借りることが可能）。住宅改造制度もあり、生活できるように改造も可能です。
　研修参加の交通費や介助費用は助成いたします。
　自立生活をするためのノウハウを持つための講座（ＩＬＰ）を受講していただきます。
　なお、複数募集がある場合は、当会ほかが進めている、公益的な障害福祉活動に参加していただける方を優先いたします。

全国障害者介護保障協議会・広域協会･自薦ヘルパー推進協会
お問い合わせは　　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

＜改正＞介護保険法が成立

　介護保険の対象に障害者を入れるかどうかは、政府内に検討機関を新設し、来年度末までの結論を目指して来年夏までに国会に中間報告を行う予定です。
　また、事業所の検査指導権限が市町村にも付与されます。支援費では、中核市のように障害者団体の交渉現場の市と、事業所の検査指導が同じ市の部署で行われる弊害が報告されています。たとえば、国の指示を無視して長年ヘルパー制度に一律の上限を設けている中核市に対し、障害者団体がヘルパー制度に上限を作らないように交渉を行っていると、その障害者団体のヘルパー事業所に交渉を妨害するような日程で検査指導を突然行うといった実例が、複数の中核市で報告されています。このような自治体の乱用を防ぐためにも、検査指導権限は都道府県に限定すべきです。（障害者自立支援法では事業所指定事務は都道府県に一元化されますが、介護保険の改正で一定の調査権限は市町村に持たせると予想されます）。
　また、障害者団体も、交渉団体や自立生活センターはヘルパー事業所とは別法人にして、行政からコントロールされないようにすべきです。

改正介護保険法成立　介護予防サービス新設

（産経新聞） - 6月22日

筋トレや栄養指導　施設居住・食費は負担増
　平成十二年に施行された介護保険法の初の大幅見直しとなる介護保険制度改革関連法が、二十二日の参院本会議で自民、民主、公明三党などの賛成多数で可決、成立した。
　同法は、（１）筋力トレーニングなど介護予防サービスの新設（２）特別養護老人ホームなど介護施設の居住費（部屋代など）と食費の原則自己負担化（３）事業者指定やケアマネジャー資格の更新制導入−などが柱。
　施行日は平成十八年四月一日だが、介護施設居住費・食費の自己負担化に伴う費用徴収は今年十月から始まる。
　介護予防サービスについては、施行三年後をめどに効果を検証し、再検討する。保険料徴収と受給者の対象年齢拡大は、政府内に検討機関を新設し、十八年度末までの結論を目指して同年夏までに国会に中間報告を行う予定だ。
　介護保険制度改革関連法が二十二日に成立したことを受けて、厚生労働省は平成十八年度から事業者に適用する介護報酬など、制度の詳細な具体案づくりに着手する。今回の改正の目玉である、要介護度が軽い人の重症化を防ぐ目的で導入する新たな「介護予防サービス」の報酬については、月単位やプログラム単位の包括的な設定も視野に入れて検討する。
　二十七日の全国介護保険担当者会議にサービス内容や提供方法の素案を示す予定で、社会保障審議会介護給付費分科会の答申を経て、十八年二月には正式決定する運びだ。

●具体内容「？」
　新介護予防サービスは、（１）筋力トレーニングなどによる運動機能の向上（２）栄養改善指導（３）歯磨きや義歯調整などの口腔（こうくう）ケア−の三種類で、都道府県の指定を受けた事業者が厚労省の定めた運営基準に沿って実施する。
　厚労省は閉じこもり予防の観点から、三種類の新サービスを「予防通所介護事業所」（予防デイサービス）などに通ってもらう形で提供する方針。一人ひとりに適した目標を立てて、一定期間サービスを受けた後、地域包括支援センターの保健師らが改善度を評価する仕組みとする。
　しかし、具体的なサービス内容や提供期間、評価方法などの詳細な内容については、国会審議の中でも明らかになっていない。お年寄り本人や要介護者を抱えた家族らには、「どんなサービスを受けることになるのかわからない」といった不安が広がっている。
　多くの介護保険利用者が注目している「筋力トレーニング」では、高齢者を対象とするため慎重な実施が求められ、機能訓練指導員を配置する。指導員の対象範囲をどんな専門職にまで広げるかや、指導員一人あたり何人のお年寄りを担当するかなどの運営基準について、厚労省は今秋をめどに明らかにする。
　厚労省は国会審議で「筋力トレーニングは強制しない」との方針を明確にしており、十分な事前説明や、本人の同意に基づいてサービスメニューを決める。筋力トレーニングを受けたくない人には、筋力トレーニングが含まれないサービスメニューを用意する。

●お年寄り心配
　一方、従来型のサービスである家事援助に関しては、生活能力を低下させるような家事代行型のヘルパーの使い方を基本的に廃止する代わりに、ヘルパーが一緒に家事を行う形でお年寄りを手助けするなどのサービスを提案している。
　ただ、ヘルパーの家事援助を利用しているお年寄りからは「今まで通りの使い方ができなくなるのは困る」との心配も広がっている。そこで、厚労省は「一律カットはしない」との方針の下で、独居や要介護者同士の夫婦には従来通りの家事代行型ヘルパーも認める。
　家事援助の基準や報酬体系については、社会保障審議会の介護保険部会が、現在の「身体介護型」「家事援助型」という区分を行為別、機能別に再編し、見直すよう提言しており、厚労省はこれらを踏まえて介護報酬の改定作業にあたる予定だ。（清水麻子） 　　　　　

◇

≪介護保険制度改革のポイント≫
　・筋力トレーニングや栄養改善指導などの「介護予防サービス」の新設
　・介護施設の居住費（部屋代、光熱費、水道代）と食費の原則自己負担化
　・ケアマネジャーの資格を５年ごとの更新制に
　・総合的な介護相談を行う「地域包括支援センター」の創設
　・介護サービス事業者にサービス内容や施設情報の開示の義務付け
　・市町村長の介護事業所への調査権限の強化

兵庫県Ｘ市で１日８時間の入院時介護制度

　兵庫県Ｘ市で最重度全身性障害児・者が入院時に介護者をつける制度が１年ほど前から実施されていることがわかりました。１日８時間までで、入院中は毎日利用できます。１時間単価は日常生活支援単価で、ヘルパー事業所が支援費（日常生活支援）と同じ様式の請求書類で請求する方式です。
　現在、２４時間ヘルパー制度を利用中の障害児が対象になっています。１年ほど前に医師等の働きかけもあって制度ができたそうです。
　制度は市の単独制度で国や県の補助はつかっていません。
　１日８時間以上の入院時の介護制度は東京都以外では初登場となります。

名古屋でも「日常生活支援専門事業所」と「全類型のヘルパー事業所」が同一事務所スペースにおいてＯＫに

　名古屋市でも「日常生活支援専門事業所」と「全類型のヘルパー事業所」が同一法人・同一事務所スペースにおいて許可になりました。兵庫県と同じ方式です。
　そもそも同一法人の別事業所が１つの事務室に同居するのは介護保険では常識（たとえば、ケアマネ事業所と訪問介護事業所が同一事務所で事務机は独立して、相談スペースは共用で設置されるのは常識）です。兵庫県や名古屋市の考え方が正しいと言えます。
　また、名古屋市では、「日常生活支援専用の事業所のサービス提供責任者」は日常生活支援研修を最低限の資格として従事年数を一年以上ということになりました。いずれもＣＩＬエクモが交渉しました。
　なお、東京都では「日常生活支援専門事業所」のサービス提供責任者の資格は、無資格でよかった全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の他人介護料大臣承認の介護経験者も多いことから、書類上の資格は不要としており、「全身性障害者の介護の経験があり、サービス提供責任者を務める能力があればよい」としています。このため、みなし資格などでもかまいません。支援費制度での勤務経験数も問われません。

共同通信２００５年６月２日

　訪問介護料金を細分化

　　　　　　　06年度から厚労省方針
　　　　　　　　　　内容に応じ定額払い

　厚生労働省は１日、介護保険制度でヘルパーが要介護高齢者の自宅でケアをする現行の訪問介護の報酬（料金）体系を身体介護、生活援助の２種類から「食事介助」「認知症（痴呆症）の見守り」などに細分化する方針を固めた。介護負担の質や重さなどに応じた報酬体系に変更することで、利用者が対価に見合ったサービスを受けられるようにする。
　訪問介護の事業者報酬は現在、時間や回数に応じて支払われる出来高払い制となっているが、サービス内容に時間も加味した定額払いを導入する方針。２００６年度に改定する報酬単価に反映させる。
　訪問介護は現在、食事や排せつ介助などの身体介護と掃除など家事を代行する生活支援の二種類。単価は３０分以上1時間未満で、それぞれ４０２０円と２０８０円。利用者が支払う料金はその一割となっている。
　しかし、同じ身体介護でも寝たきりの人と認知症の人では、仕事の負担や必要とされる能力や知識は異なる。
　このため、現在の身体介護を「食事介助」「排せつ介助」「入浴介助」「認知症の見守り」などに、生活援助を「調理」「掃除」「洗濯」などサービスごとに分ける方向で検討する。
　手間のかかる介護や専門性の高い行為など介護負担と実際にかかる標準的な時間に見合う定額払いを導入したい考え。

「近い将来にヘルパーを介護福祉士に一本化」のその後の情報

　昨年１１月に新聞各紙に載った「近い将来に介護福祉士に一本化」の件ですが、その後の進行状況を、担当の厚労省老健局振興課人材研修係に聞きました。

　「去年１１月の中間報告のまま、大きく方針は変わっていない」とのことです。「これは法律事項ではない」ので、「介護保険法改正後に、この検討作業に入る」ということです。微調整はありえるものの、「大きな方向はそのまま」とのことです。
　今後介護保険は、資格によって単価を変えるということも予定されているため、３年ごとの単価改正にあわせるのか、聞きました。
　２００６年改正は間に合わないので、２００９年の改正ぐらいをめどに考えているのかどうか聞きましたが、「その時期も、できるところから、ばらばらにやっていくので、まだ決まっていない」・・・ということでした。

以上が最新情報。

解説

　通常、介護保険で改正があれば、障害ヘルパーも翌年には改正されます。身体介護や家事援助は介護保険と同様の資格制度に代わる可能性が大きいです。当面は既存の１〜３級ヘルパーは仕事ができなくなるということはありませんが、介護福祉士と単価に差がつく可能性があります。
　さらに中間報告ではその次のステップとして「近い将来」介護福祉士に一本化と書いています。ただ、これは実施段階までに現状の１０万人のヘルパーの多くが介護福祉士に移行している必要があるので、そんなに簡単にはいかない可能性もあります。

　なお、障害ヘルパーの日常生活支援（新法では重度訪問介護）については、介護保険とは違う流れに落ち着きつつありますので、資格制度は変更されない可能性もあります。今後の制度改変時の交渉しだいです。

（記事で「検討会」とあるのは、「研究会」の間違いです。実施主体も書かれていませんが、全社協です）

介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会 研究実施主体：社会福祉法人 全国社会福祉協議会 平成16 年度　厚生労働省「老人保健事業推進費等補助金」により実施 （といっても厚生省が実質直営で行っているようなもので、毎回厚生省の以下の３つの課が参加しています）

厚生労働省老健局振興課
厚生労働省老健局計画課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

全社協ホームページ
「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会」の中間報告の全文などの掲載ページ
http://www.shakyo.or.jp/houkoku/houkoku.html

２００４年１１月の厚労省の全国課長会議資料にもこの中間報告の概要が掲載されています
全国介護保険担当課長会議資料 平成１６年１１月１０日
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/3FD148951BFD36FC49256F490009B9EC?OpenDocument
の中の、
１．介護保険制度改正関係
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/5A5311A58116052449256F4900224117?OpenDocument
(３)介護サービス従事者の資質の向上について の３本のＰＤＦファイルが、該当部分です

全国障害者介護保障協議会　交渉団体会員募集　

　　１０月に全国障害者介護保障協議会の常任委員会の選挙（２年に１回）が行われます。選挙は正会員に当たる交渉団体会員により行われます。交渉団体会員は年会費６０００円で３人まで月刊誌をお送りします。団体会員･相談会員の方は追加費用なしで交渉団体会員に移行可能です。（交渉団体会員は障害者主体の団体で、ヘルパー制度の交渉を行っている団体・個人で、１人暮らしの重度障害者が含まれることが条件です。常任委員会で加入審査があります）。

常任委員立候補者募集の予告

　１０月に選挙を行います。交渉団体会員には９月に選挙の案内と、常任委員立候補の手続きをお送りします。常任委員候補になるには交渉団体会員の構成員であることが必要です。全国９の地方ブロック区と全国区の重複立候補で選挙が行われ、ブロックごとに１〜２人、全国区で３人が選出されます。任期は２年です。

６月９日障害保健福祉全国主管課長会議

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

６月９日（木）、障害保健福祉全国主管課長会議が開催されました。
資料として
資料１　障害福祉サービスの利用者負担の見直し
資料２−１　１７年度研修体制（ケアマネジメント・支給決定調査）等について
資料２−２　障害者自立支援法案関係自治体施行準備スケジュールモデル
資料２−３　４月２８日全国会議及びヘルプデスクへ提出された質問事項（制度改正関係）について
資料３　自立支援医療について
資料４　心神喪失等の重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の概要 が出され、 順次資料にそって説明が行われました。

前回同様、支援法案が成立することを前提に自治体事務の準備についてが主で新しい資料、事項はあまりでていません。

資料１の負担については従来出されている資料です。 焦点とされている上限設定にかかる世帯の範囲については国会審議を踏まえて検討中と従来の説明を繰り返しています。

資料２−１は今年度の国、都道府県のケアマネ研修と、新制度の障害程度区分調査員の研修についてで、今年度の国の研修は１１月に３日間、新制度のケアマネの活用についてとケアマネの演習等を行うとのことです。
これまで国の指導者養成研修に参加した人も受け入れて研修を行い、その参加した人を中心に都道府県のケアマネ研修、障害程度区分調査員研修が行なわれます。
資料２−２は制度施行に向けての自治体の事務準備のスケジュールを一覧にして示したもの
資料２−３は自治体の問い合わせに関するＱ＆Ａで、主には制度関係事務（支給決定や事業所指定関係の事務等）の取り扱いついてですが、中には自立支援医療の１０月実施に疑問を示す意見もありました。
資料３は自立支援医療の施行に向けた事務準備について
資料４は心神喪失者医療観察法の施行についてで、準備状況を１０分ぐらいの早口の説明しました。

総じて、施行までの準備を進めてはいるが、これ以上詳しいことは法案が成立しないと何も出せないといった状況で、４月の会議からあまり新しい資料も出されず終わりました。

次ページから課長会議資料のうち、新しいＱ＆Ａ資料（文書名: ４月２８日全国会議及びヘルプデスクへ提出された質問事項(制度改正関係)について）を掲載します。

（資料全体はホームページをご覧ください）

４月２８日全国会議及びヘルプデスクへ提出された質問事項(制度改正関係)について

■全国主管課長会議(０５年６月９日開催）資料参照

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）