交渉団体会員募集　　

　１０月に全国障害者介護保障協議会の常任委員会の選挙（２年に１回）が行われます。選挙は正会員に当たる交渉団体会員により行われます。交渉団体会員は年会費６０００円で３人まで月刊誌をお送りします。団体会員･相談会員の方は追加費用なしで交渉団体会員に移行可能です。（交渉団体会員は障害者主体の団体で、ヘルパー制度の交渉を行っている１人暮らしの重度障害者が含まれることが条件です。常任委員会で審査があります）。

常任委員立候補者募集の予告

　１０月に選挙を行います。交渉団体会員には９月に選挙の案内と、常任委員立候補の手続きをお送りします。常任委員候補になるには交渉団体会員の構成員であることが必要です。全国９の地方ブロック区と全国区の重複立候補で選挙が行われ、ブロックごとに１〜２人、全国区で３人が選出されます。任期は２年です。

過疎地域で1人暮らししたい最重度の全身性障害者募集

　施設や家族のもとから出て、自立生活を始めませんか？

　多くの市町村では、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度も伸びていません。これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者の住んでいる都道府県では1日１６時間や２４時間介護の必要な障害者がヘルパーや他人介助者を確保して1人暮らしをしています。このような障害者がいる地域ではヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができているところがたくさんあります。そのような市町村では、ヘルパー制度の上限という考え方がなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」という考え方に変わっていきますので、１人暮らしの障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。
　当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じようなサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、「最初の１人」の自立支援を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。　現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
　自立のあと、一定期間の介助者の費用のサポートをいたします。
　制度交渉してヘルパー制度を延ばすバックアップをします。
　アパートを借りる方法なども研修でサポートいたします（毎日介助がつく場合はきちんと方法を学べば簡単に借りることが可能）。住宅改造制度もあり、生活できるように改造も可能です。
　研修参加の交通費や介助費用は助成いたします。
　自立生活をするためのノウハウを持つための講座（ＩＬＰ）を受講していただきます。
　なお、複数募集がある場合は、当会ほかが進めている、公益的な障害福祉活動に参加していただける方を優先いたします。

全国障害者介護保障協議会・広域協会･自薦ヘルパー推進協会
お問い合わせは　　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

障害者自立支援法の審議について

　８月１３日まで国会会期延長が決まりました。
　自立支援法は、衆議院本会議で採決されました。その後、参議院本会議での厚生労働委員会の審議が始まっています。
　参議院での日程は７月26日の厚生労働委員会で提案、審議入りになります。その後は、郵政民営化法案絡みで全てのスケジュールが流動的です。
　参議院の厚生労働委員会は、火曜日、木曜日が委員会予定日です。つまり、全く空転が無い状況だとしても、７月２６、２８日、８月２、４、９日（参議院本会議での採決を考えると１１日は開催されるかどうか 分かりません）の５回です。１回の審議が５〜６時間程度と考えると、最大で３０時間くらいです。もし、衆議院の委員会の時間並は必要ということになると、委員会が１回飛んでも時間切れとなり、秋の国会で継続審議ということになります。
　さらに、自立支援法は、参議院で重要広範法案に格上げになり、今までの委員会与野党理事ではなく、与野党の国対レベルで委員会日時を決めるということに変わりました。質問により首相も委員会に出席します。郵政民営化の特別委員会と厚生労働委員会が重なる場合は、厚生労働大臣も郵政の委員会で質問が出てそれに出席しなければいけないため、厚生労働委員会は郵政の委員会の与党の質問時間のみしか開けなくなります。
　現状では、「審議時間不足で、継続審議・秋の国会の冒頭に再提出」の可能性が高まってきました。この場合、議員への問題点の説明のチャンスが増えます。厚生労働省もこの法案のいい点を議員に何度も説明していますから、その量を超える説明が必要です。

　参議院の厚生労働委員会の議員への説明を行いましょう。GOOGLEなどのインターネット検索で検索すると厚生労働委員の名簿などがいろいろ出ています。該当議員の地元の障害者団体は特に与党の厚生労働委員会議員に何度か面会して説明をお願いします。
　現在、困ったことに、政治でもマスコミでも自己負担の問題ばかりが注目されています。今回の課長会議で厚生労働省が出した新しい資料も自己負担の一部軽減の資料ばかりです。
　自己負担の問題で、生命にかかわることはありません。現在、命にかかわる生活をしている最重度の１人暮らしの障害者は生活保護を使い、ヘルパー制度の不足で生命の危機と共に暮らしています。この「独居・最重度のヘルパー制度」の問題が命にかかわる最重要の課題です。議員への説明では、これ以上自己負担の問題を話すことなく、「独居・最重度のヘルパー制度」の問題を話していただけるようにお願いします。

（前頁からの続き）

議員への要望の内容の例など

　議員へ回って説明する内容ですが、現時点では、以下のような見本内容のうち、各団体の実情に沿ったものを考えて行ってください。
　ここでは、法改正ではなく政省令で対応できる要望を書き出しましたので、与党への要望もこの内容で行えます。
（なお、自分たちの生活を最初に説明してください）

１　最重度の独居障害者等のヘルパー予算確保と国庫補助について

・２００３年度厚労省定点調査資料（注１）では、１日２０時間以上のヘルパー制度利用者はヘルパー制度利用者全体の0.１％です。
（注１）障害者の地域生活支援のあり方に関する検討委員会の資料の基礎データより

・現在、独居の２４時間介護が必要な障害者に必要な時間数（場合によっては毎日２０時間や２４時間）を決定している市町村は数十箇所ですが、その市町村の障害ヘルパー事業費はそれほど大きくなく（注２）、日本全体に換算しても、１８００億円（国９００億円）ですみます。（１７年度障害ヘルパー予算は約１０６６億円（国５３３億円））。障害施設予算１兆２０００億円（国６０００億円）、介護保険６兆円に比べても、それほど過大ではありません。
　早期に１８００億円の予算を確保し、命にかかわる、１人暮らしの最重度障害者に、必要な時間が決定されることが必要です。
（注２）厚生労働省へ国庫補助請求した全国市町村の１５年度事業費実績より算出

・家族の介護の得られない独居などの最重度障害者が、地域生活をできるよう、１人暮らしの最重度のヘルパー制度の一律の上限を設けず、必要不可欠なヘルパー時間はつけるようにしてください。また、そのために、予算確保と、国庫補助を確実に行える方式を整備してください。

・最重度の人工呼吸器利用者などが想定されている、重度包括の単価は現状のヘルパー制度の日常生活支援の月７４４時間の合計単価より下がると、引き受ける事業所がなくなるので、対象者の範囲は限定し、きちんとした単価を設定してください。（現状の単価でも大幅に資金が不足していて、他の利用者の黒字をまわして最重度の人工呼吸器利用者をサポートしている実態がある）。

・審査会に市町村が意見を聞く前に、市町村は利用者の利用計画を作りますが、この利用計画を作る際に、最重度の独居の障害者は自分の説明をするのに慣れていないので、確実に説明ができるまで、何度でも市町村に説明をできるように、その機会を（政省令または通知等で）保障してください。

・障害程度区分に、独居の場合は別区分をもうけ、特別障害者手当受給者（全介助の全身性障害者など）の独居者は、国庫補助基準を月800時間分の「国庫補助上限（この時間以下なら市町村が必要性を認めて重度訪問介護を実施すれば国庫補助がつく数字）」としてください。

２　外出介護について

（１）居宅支援事業（市町村事業）のガイドヘルパー制度について

・重度訪問介護や行動援護以外に区分される障害者の場合でも、重度で、なれた介護者でないと、外出が困難な全身性障害者や知的障害者については、現状のヘルパー指定事業者がガイドヘルパー制度を行え、利用者が自由に選択できるようにしてください。
（注：全身性障害者でも、重度訪問介護の利用者はごく一部）

（２）重度訪問介護について

・重度全身性障害者の１〜２時間の外出介護は、身体介護と同単価を適用してください。（理由：重度訪問介護（現：日常生活支援）は、介護保険の生活援助（家事援助）よりも単価が低いため、１〜２時間の重度全身性障害者の外出を引き受けてくれる事業所はありません。現日常生活支援は８時間などの長時間連続利用を想定した制度だからです。通常のヘルパー利用者よりも重度な利用者向けの制度ですので、短時間利用の場合、単価は身体介護と同じにすべきです。）

自己負担問題の要望を行わないように注意を

　現在、議員などに出されている９９％以上の要望内容が自己負担の問題の要望であると考えられます。このため、議員の注目点も、厚生労省の妥協案も自己負担問題ばかりで、非常に弊害が出てきています。
　介護サービス利用者の９９％以上は家族と暮らしており、それらの障害者にとっては自己負担の問題も大きなことだとは理解します。が、１人暮らしや障害者のみの世帯、家族が介護できない状態の最重度障害者の場合、１番の問題は、命に関わるヘルパー制度の長時間利用の問題です。これらの最重度の独居者などは、自己負担の問題の要望はあえて行わないようにし、「独居・最重度の長時間の介護制度」の要望に集中してください。
　どんな障害者もやがて家族の介護を得られなくなるときが来る可能性があります。いま、その問題をきちんと要望して伝えられるのは、現在そのような厳しい状況にいる障害者だけです。

障害者自立支援法案の付帯決議

７月１３日、衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法案が可決されましたが、同時に付 帯決議も可決されました。

民主党は法案には反対しましたが、付帯決議には賛成しました。

この付帯決議は自民党議員と民主党議員が下書きしたもので、最終日に突然出ました。障 害者団体との相談はありませんでした。政省令にも影響する重要なものですので、参議院 では障害者団体に事前に相談していただきたいと思います。

なお、参議院では衆議院の２倍ほどの付帯決議がつくのが普通です。付帯決議の案を障害者団体に聞いている政党もあります。

障害者自立支援法案に対する附帯決議

1 附則第三条第一項に規定する障害者の範囲の検討については、障害者などの福祉に 関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービスを必要と するすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと。

2 附帯第三条第三項に規定する検討については、就労の支援も含め、障害者の生活の 安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと 併せて、障害者の所得の確保に係る施策のあり方の検討を速やかに開始し、三年以内 にその結論を得ること。

3 障害福祉サービス及び自立支援医療の自己負担の上限を決める際の所得の認定に当 たっては、障害者自立の観点から、税制及び医療保険において親・子・兄弟の被扶養 者でない場合には、生計を一にする世帯の所得ではなく、障害者本人及び配偶者の所 得に基づくことも選択可能な仕組みとすること。また、今回設けられる負担軽減の措 置が必要な者に確実に適用されるよう、障害者及び障害児の保護者に周知徹底するこ と。

4 市町村の審査会は、障害者に実情に通じた者が委員として選ばれるようにするこ と。特に障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が 行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知するこ と。また、市町村が支給決定を行うに当たっては、障害者の実情がよりよく反映され たものとなるよう、市町村職員による面接調査の結果や福祉サービスの利用に関する 意向を十分踏まえるとともに、不服がある場合には都道府県知事に申し立てをおこな い、自ら意見を述べる機会が与えられることを障害者及び障害児の保護者に十分周知 すること。

5 国及び地方自治体は、障害者が居住する地域においては、円滑にサービスを利用で きるよう、サービス提供体制の整備を図ることを障害福祉計画に充分に盛り込むとと もに、地域生活支援事業として位置づけられる移動支援事業、コミュニケーション支 援事業、相談支援事業、地域活動支援センター事業などについては、障害者の社会参 加と自立生活を維持、向上することを目的として、障害福祉計画の中に地域の実情に 応じて、これらサービスの数値目標を記載することとするとともに、これらの水準が これまでの水準を下回らないための十分な予算の確保を図ること。

6　自立支援医療については、医療上の必要性から継続的に相当額医療費負担が発生 することを理由に、月ごとの利用者負担の上限を設ける者の範囲については、速やか に検討を進め、施行前において適切に対応するとともに、施行後も必要な見直しを図 ること。
　 自立支援医療費のうち、児童の健全育成を目的としたものについては、その趣旨 に鑑み、施行までに利用者負担の適切な水準について充分検討すること。

7　精神病院におけるいわゆる7.2万人の社会的入院患者の解消を図るとともに、それ らの者の地域における生活が円滑におこなわれるよう、必要な措置を講ずること。

8 居住支援サービスの実施にあたっては、サービスの質の確保を前提に障害程度別に 入居の振り分けがおこなわれない仕組みや重度障害者が入居可能なサービス基準の確 保、グループホームの事業者の責任においてホームヘルパーの利用を可能とすること などについて必要な措置を講ずること。

9 良質なサービスを提供する小規模作業所については、新たな障害福祉サービス体系 において、その柔軟な機能が発揮できるよう位置づけるとともに、新たな施設体系へ の移行がスムーズに行えるよう、必要な措置を講じること。

10 障害者の虐待防止のための取り組み、障害を理由とする差別禁止に係わる取り組 み、成年後見制度その他障害者の権利擁護のための取り組みについて、より実効的な ものとなるよう検討し必要な措置を講じること。

7月２２日、障害保健福祉関係主管課長会議報告

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

7月２２日、障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました。
今回は障害福祉サービスの利用者負担についての説明に多くの時間がつかわれまし た。

配布された資料は以下です。
資料１−１　障害福祉サービスに係る利用者負担につうて
１−２　利用者負担の見直し
１−参考�@　利用者負担のフローチャート
１−参考�A　パンフレット案
資料２　心神喪失者等医療観察法の施行について
資料３−１　障害者自立支援法案の審議状況（衆議院）
資料３−２　障害者自立支援法案に対する修正案要綱
資料３−３　障害者自立支援法案に対する附帯決議
資料３−４　衆議院厚生労働委員会において与党より確認的に行われた質問及びそれ に対する答弁

　衆議院の委員会審議、修正、付帯決議等を踏まえ示された方向性を制度上どのよう に反映していくかを中心に、上限額の設定、個別減免、高額サービス給付費、入祖施 設食費・住居費の補足給付、社会福祉法人減免、生保移行防止の個別減免、それぞれ について資料に基づき、細かいしくみの説明（資料１−１）と実際の事務処理（資料 ２−１）についての概要が示されました。

　今回、国会審議を受けて新に出されたものは主に、
・利用者負担上限額を税制控除・社会保険の被扶養者を受けない場合本人のみの収入 に応じて決定していくしくみ
・低所得者１に該当する場合の本人のみの収入に応じて上限額を決定のしくみ
・グループホームの方の個別減免に関わる、一定程度の預貯金・資産についての認定 について
・通所施設、児童入所施設、ホームヘルプの社会福祉法人減免制度について
の４点です。

次いで、医療観察法の施行に関する簡単な報告、 午後はこれまでの国会（衆議院）での審議状況、与党提出の修正案、付帯決議につい ての解説、質疑応答がありました。

質疑応答では市町村事務の細かい事項が多くありましたが大きな部分に関わるものを 下記に掲載します。

Q．「申請書などの各様式は示されるのか。示されるのであればいつ頃になるか」
Ａ．「次回以降、随時出せるものは出していく。作業をいそいでいる」

Ｑ．「現在支給決定に関わる障害程度区分の試行事業が行われているが、この試行事 業の体制・内容がそのまま本制度に移行するのか」
Ａ．「今回の障害程度区分の試行事業はあくまでモデルで、実際につかう調査項目や 障害程度区分は今回の試行事業の結果から検討し示したい。審査会も試行事業におけ る審査会がそのまま移行するわけではなく、人数、委員の要件（例えば医者が入るの かなど）は施行に向けて検討することになる」

Ｑ．「上限額設定に関わる世帯の認定は住民基本台帳（＝住民票）で行うとされてい るが、住民票上世帯分離されていれば、税制控除を受け社会保険被扶養者となってい ても本人にのみの所得とするのか」
Ａ．「まず、住民基本台帳が基本になるので、そこで世帯分離されていれば本人（と その配偶者）のみの収入で認定する」

Ｑ．「社会福祉法人減免は、利用者の地域に社会福祉法人が提供するサービスがない 場合NPO法人でも減免が可能か」
Ａ．「当該地域をカバーする社福法人がなければ、NPO法人でも減免は可能。この部 分の整理のは国が定める部分はガイドラインで示し、あとは市町村の裁量で決めて頂 く」

主管課長会議資料での新情報（在宅分）

生活保護基準より収入の少ない障害者（国民障害基礎年金と手当のみの収入など）の自己負担免除について

　いままで、１人暮らしや障害者のみの世帯などで、就労していない場合、障害基礎年金と手当てだけなら生保基準以下なので、ヘルパー制度の自己負担は（個別減免で）０になると思われていましたが、今回、新しい資料が出ました。
　自己負担を０にするためには、まず、障害者が生活保護担当係に生活保護の申請をして、「ヘルパー制度の自己負担減免をしたら生保にならなくていい場合」に障害福祉担当係より自己負担分が補填される・・・・という案が出ました。
　これでは、貯金が１５万もあれば、却下ですし、資産の保有もあると却下になります（最低限の自宅の保有などは生活保護が認められるのでそれは除く）。
詳しくは次ページからの４ページ分の課長会議資料をご覧ください。

　２万４０００円の自己負担を払えなくなる方は、いまから生活保護申請の準備をしておくしかありません。たとえば、親類が障害者名義で土地登記や貯金をすることがよくありますが、そのような資産がないか確かめ、今すぐ返上して、生活保護を受けることができるようにしておくことをお勧めします。
　また、生活保護でも、車の保有は、週に４回ほど通う作業所や障害者団体事務所があれば、重度の全身性障害者なら認められます（徒歩やバスで通えない場合）。ただし、車の維持経費は団体などから援助されていることが条件となります。小さな「支援する会」などを作ってそこからの援助を実際に受けるということでもかまいません。通所先からの援助でもかまいません。
　生活保護の詳しいことはＨＯＷＴＯ介護保障資料４巻をご覧ください。
　また、生活保護になると、他人介護料大臣承認（月１３万円代〜１９万円台）が受けられます。これはヘルパー制度など他の制度では、「その障害者に必要な介護時間に１日４時間以上空白ができてしまう」という場合に受けられます。

（３ ）生活保護・境界層対象者に対する負担軽減措置について

＜考え方＞

　 利用者負担の見直しにより、障害福祉サービスを利用する者が生活保護の受給の対象者となる場合には、生活保護の適用対象でなくなるまで利用料を減額することとする。
　 また、受給対象者施設に入所する障害者が、食費等実費負担が重いことにより、生活保護受給対象者となる場合については、定率負担にあわせ、食費等実費負担についても、一定額まで軽減することとする。

＜軽減の方法＞

�@ 定率負担の軽減措置（居宅・施設共通）
　障害福祉サービスの定率負担を負担しなければ、生活保護の適用対象でなくなる場合には、生活保護の適用対象でなくなるまで月額負担上限額の区分を下げる。
　　負担上限額 40,200円 → 24,600円 → 15,000円 → 0円

�A 施設入所者の食費負担軽減措置
（２０歳以上）
　定率負担の利用者負担を０円まで減免しても生活保護対象者となる場合は、生活保護の適用対象にならなくなる範囲まで食費等を軽減する。
　軽減する範囲については、食費実費基準額（５．８万円）から食費最低負担額である２ ．２ 万円控除した額（３．６万円）を上限とし、生活保護の受給対象とならなくなるまで補足給付を支給。
　なお、生活保護の対象者については、収入額にかかわらず、３．６万円（５．８万円−２．２万円）を支給する。
※２．２万円については、もっとも所得の低い世帯においても必ず負担 する食費・光熱費等であるため、２．２万円までは負担を求めること とする。

（２０ 歳未満）
　一般世帯において、定率負担の利用者負担を０ 円まで減免しても生活保護対象者となる場合は、低所得者世帯とみなして、補足給付を支給。
　すでに低所得者世帯の補足給付を支給されている場合は、どこで暮らしていてもかかる費用の負担を求める考え方から、それ以上の補足給付の特例措置は講じないこととする。
　生活保護の対象者については、低所得者世帯と同様の実費負担を求めることとする。

※ 補足給付の計算方法
・低所得者世帯、生活保護世帯
　補足給付額＝2.5（その他生活費*）＋1.5（定率負担相当分として固定）+5.8（食費等実費基準額）−5.0 （所得階層ごとの標準支出額）＝1.0万円
・一般世帯
　補足給付額＝2.5（その他生活費*）＋定率負担相当分（一人当たり報酬単価／日×30.4 日×0.1 ）+5.8 （食費等実費基準額）−7.9 （所得階層ごとの標準支出額）
*１８ 歳未満の場合は0.9 万円加算して、3.4 万円とする。 定率負担を１ ．９ 万円とした場合

（ ）内は１８ 歳未満の場合
*低所得者世帯については、補足給付の特例措置は行われない。

＜手続き＞

　福祉事務所において、生活保護の申請をした者について、

�@ 定率負担のみ軽減すれば生活保護の対象者とならない場合 保護の却下を行うとともに、却下通知書に定率負担を24,600円または15,000円または0円とすることを記載する。
　利用者は保護の却下通知書を添えて、市町村に定率負担の減免の申請を行う。
　市町村においては、申請を受けた場合は、定率負担の減免措置を講ず る。なお、申請された日の属する月の初日にさかのぼって、当該上限額を適用し、次の定期月額負担上限額の見直し（年に１回の支給決定の見直し）が行われるまで適用する。

�A �@に加え、食費負担を減免すれば生活保護の対象者とならない場合保護の却下を行うとともに、却下通知書に、下記事項を記載する。
　・「特例補足給付対象者」
　・生活保護において認定した収入額、その者に適用される生活保護の最低生活費の額
　利用者は保護の却下申請書を添えて、市町村に定率負担の減免及び補足給付の特例額の申請を行う。
　市町村においては、保護の却下申請通知書に記載された情報を元に、特例補足給付の額を決定する。
　なお、申請された日の属する月の初日にさかのぼって、当該補足給付の額を適用し、次の定期月額負担上限額の見直し（年に１回の支給決定の見直し）が行われるまで適用する。

＜市町村及び福祉事務所での具体的な事務の流れ＞

１ 障害福祉サービスを利用する者が、福祉事務所に生活保護の申請を行った場合、福祉事務所に対し、市町村の障害部局は
�@ 該当者の定率負担の額（個別減免後の額）
�A 食費等実費負担額（すでに支給されている補足給付の額を控除した額）
�B 補足給付の額 を情報提供する。

２ 福祉事務所においては、生活保護基準に上記�@及び�Aの額を加算した額と、申請者の収入額を比較し、
A �@の額を減免しなくても生活保護の受給対象とならない場合 生活保護を却下する。（障害部局での対応は不要）
B �@の額を24,600 →15,000 →0 に減免すれば生活保護の受給対象とならない場合
　保護を却下し、却下通知書に「定率負担減免相当」及びどの段階であるかを記載する。
C �@の額を０ 円にしても、生活保護の受給対象となるが、�Bの額を最大３．６万円まで増額すれば食費等実費負担額が軽減され、生活保護の受給対象とならない場合
　保護を却下し、却下通知書に以下のことを記載する。
　・「定率負担減免相当」及びその額が０ 円であること。
　・「補足給付特例対象」であること。
D �@の額を０ 円にしても、�Bの額を３ ．６ 万円まで増額しても食費等実費負担額が重く、生活保護基準を下回る場合
　生活保護の対象となる。

３ 利用者は却下通知書を添えて、市町村の障害部局に定率負担減免または補足給付特例申請を行う。

４ 利用者から申請された市町村の障害部局は、
　B の場合は、却下通知書に記載された額まで定率負担を減免する。
　C の場合は、定率負担を０ 円にしたうえで、却下申請書に記載された情報を元に、生活保護基準に１ �Aの額を加えた額から認定収入額を控除した額を、現在支給している補足給付の額に加えて支給することとする。
　変更後の定率負担及び補足給付の額は申請のあった月の属する日の初 日にさかのぼって適用する。

５ 市町村の障害部局はD の場合については、補足給付を３ ．６ 万円支給 する。この場合、保護が開始された月に属する月にさかのぼって効力を 有するものとする。

これ以外にも、施設やグループホームを中心に新規情報がたくさん課長介護資料に掲載されています。ホームページに掲載していますので、ご覧ください。

引き続き、課長会議資料の自治体からの質問と厚生労働省の回答を掲載します

平成１７ 年７ 月２２ 日

６ 月９ 日全国会議へ提出された質問事項（制度改正関係）について

（注）６ 月９ 日の全国会議に地方自治体から提出された主な質問事項（制度改正関係）について、整理したもの。

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（東日本のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい広域協会に登録し、市から広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（東京都）　３月までは全身性障害者介護人派遣事業を使って自薦の介助者を使っていたのですが、４月１日にＢ市からＣ市に転居した関係で、新しい区で受給者証がなかなか発行されず、５月はじめに４月１日付の受給者証が送られてきました。区から広域協会を紹介され、電話したところ、緊急事態ですからということで、特別に４月１日にさかのぼって自薦介護者の介護を支援費の対象にしてくれるということで４月の介助者給与が出ることになり助かりました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえるようになりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は週３日勤務で月２０万ほどの収入ができ、安定してきました。