目次
３・・・・・第1章　全国各地の交渉状況
８３・・・・第２章　支援費制度について
１６５・・・第３章　支援費ヘルパーの国庫補助基準の問題について
１８３・・・第４章　ヘルパー研修関係
２３５・・・第５章　介護保険制度/障害施策と介護保険の統合問題
２８５・・・第６章　生活保護
３０３・・・第７章　その他

この資料の見方
この資料は２００２年度〜２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事の抜粋により構成されています。制度は毎年変わるため、古い制度の解説のページもあります。各記事の先頭に記事の書かれた年月を記載していますので、ご確認ください。

会員および定期購読会員　１８００円　　　一般２５００円　　　全３５６ページ

「１７年度生活保護基準額・実施要領等」冊子

　今年も基準額が変わりましたので複製印刷しました。　　　（全１００ページ前後）
生活保護利用者や障害者の１人暮らし支援をしている団体は必ず必要になります。生活保護課の職員は生活保護手帳（2500円）を見て仕事をしますが、この本の元になっている厚生労働省保護課資料ですので、内容はほぼ同じです。生活保護手帳に載っていない全国家賃基準表なども当会で独自に掲載しています。　　　１０００円＋送料
資料集４巻（生活保護ほかを解説）も同時にお求めください。

２時間ルールと行動援護に関する 支援費Ｑ＆Ａ（４月版）が出ました

　支援費Ｑ＆Ａの２００５年４月版が出ました。いわゆる身体介護等の２時間ルールですが、ほとんど新しい考え方は示されていません。今後も自治体等から質問が多いものはＱ＆Ａを出していくそうです。
　行動援護については多くのＱ＆Ａが出ています。

２時間ルールについて

　「身体介護と移動介護の間は２時間空けないといけないのか」という質問が寄せられています。
今回の２時間ルールは、厚生労働省障害福祉課によると 「１つのサービスとしてみなされるものを複数に分けないように」 という趣旨ですので、 身体介護の直後に移動介護を行う場合などは、対象外です。身体介護と移動介護は１つのサービスではないからです。

山口県、既存の利用者には２時間ルール適用せず

　山口県は、３月までの利用者で、それまでに身体介護と身体介護の間隔が２時間未満であっても、いわゆる２時間ルール（前後のサービスを１つながりとみなして請求することで単価が低くなる）を適用しないことを決め、３月に市町村に通知しました。
　厚生労働省の考え方に照らすと、２時間ルールは「１つのサービスとみなされるものを２つ以上に分けて高い単価を請求しないように」という趣旨ですので、もともと２時間の間隔をあけずに複数回のサービスを必要としていた利用者は、自治体の判断で「おおむね２時間」の間隔があいているとみなすことができます（たとえば、１時間しか間隔が開いていなくても「おおむね２時間」と解釈）。

支援費制度関係Ｑ＆Ａ集

平成17年4月

（１）支給決定

（問）行動援護と、身体介護及び家事支援は同時に支給決定できるか。
（答） 　支給決定して差し支えない。

（問）行動援護の対象となる者が、行動支援を行う事業所やホームヘルパーが不足し、利用者のニーズを十分に満たせない場合等、やむを得ず行動援護を提供する事業所と移動介護を提供する事業所の両方を利用する場合、行動援護と移動介護を同時に支給決定することとなるのか。
（答） 　お見込みのとおり。

（問）グループホーム入居者の行動援護利用について
（答）

• 必要であれば、行動援護を利用できる。
• その際、グループホームの世話人が行うべき業務を補完するような利用 （例：居宅における食事の介助）にならないよう、十分留意されたい。

（問）行動援護について、ホームヘルパーの２人同時派遣サービスが必要な者とはどのような者か。
（答） ホームヘルパー１人では、抑制できないような体力や運動能力がある利用者については、２人同時の派遣が可能である。

（２）事業者指定基準

（問）行動援護のサービス提供責任者は、身体介護等のサービス提供責任者と兼ねることができると解してよいか。
（答） 　お見込みのとおり。

（問）行動援護のサービス提供者、サービス提供責任者に求められる実務経験について、都道府県知事等が認める場合とは
（答）

• 市町村単独補助金等で運営されている事業等で知的障害児・者に対する直接的な支援等を行ってきた場合など、当該市町村に事業内容を確認したうえで、適当と認められる場合、実務経験期間として認定して差し支えない。
• また、介護福祉士の受験資格として認定される実務経験について、詳細は「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和63年2月12日社庶第30号厚生労働省社会局庶務課長、児童家庭局企画課長連名通知）」に定められており、知的障害者デイサービス事業等の職員のうち介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている生活指導員は、実務経験が認められるところであるが、業務分掌上介護等の業務を行うことが明確になっていない生活指導員であっても、日常生活訓練等の直接サービスに携わっていたことが明確である場合には、必要な実務経験期間として認定して差し支えない。

（問）行動援護のサービス提供者、サービス提供責任者の実務経験については、実務経験の要件が達成された時点と居宅介護従業者養成研修の１級課程等を修了した時点との前後関係は問わないと解してよいか。
（答） 　お見込みのとおり。

（問）行動援護のサービス提供責任者要件の一つである「介護福祉士又は居宅介護従業者養成研修の１級課程、２級課程若しくは知的障害者移動介護従業者養成研修課程を修了した者」については、介護保険法における訪問介護員養成研修の１級課程又は２級課程を修了した者を含むと解してよいか。
（答） 　お見込みのとおり。

（３）支援費基準について

（問）「居宅介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね２時間以上とする。」とされているが、その具体的な内容について。
（答）

• 居宅介護の単価については、所要時間30分未満の身体介護中心型など短時間サービスが高い単価設定になっているが、１日に複数回の短時間の訪問をすることにより、在宅介護のサービス提供体制を強化するために設定されているものである。今回の改正は、単に１回の居宅介護を複数回に切り分けて、高い単価設定を複数回算定するサービスを行うことは適切でなく、居宅介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね２時間以上とすると規定したところ。
• 当該規定は、通院等のための乗車又は降車の介助には適用しない。
• なお、概ね２時間以上の間隔をあけずに、サービス提供がなされた場合、それぞれの居宅介護の所要時間を合計して１回の居宅介護として算定されるが、その際の夜間等の加算については、それぞれの居宅介護の所要時間ごとに算定される。

（具体例）

�@と�Aを通算して、30分以上１時間未満の身体介護が中心である場合を算定（うち�@については、早朝の時間帯となるため所定額の100分の25に相当する額を加算）

※　従前の扱い
�@について、所要時間30分未満の身体介護が中心である場合（夜間早朝加算として100分の25に相当する額を加算）
�Aについて、所要時間30分未満の身体介護が中心である場合をそれぞれ別に算定

（問）「居宅介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね２時間以上とする。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の取扱いについて。
（答）

• 当該取扱いは同一事業者によるサービス提供に限られず、複数の事業者によるサービス提供にも適用される。
• なお、その際の事業者間の費用の配分については、事業所相互の合議に委ねられる。

（問）行動援護利用後、２時間以上間隔を空けないと身体介護は使えないのか。
（答）

• 行動援護のサービスとして含まれていない、たとえば、入浴の介助については、２時間間隔を空けないで利用できる。
• 一方、外出時における食事の介助が行動援護のサービス内容に含まれることから、食事の介助については次の取り扱いとなる。 ・ 　行動援護終了後、２時間以上間隔を空けて食事の介助を行う場合には、身体介護として算定 ・ 　行動援護終了後、２時間未満の間隔で食事の介助のみを行う場合には、行動援護と通算して算定 ・ 　行動援護終了後、２時間未満の間隔で食事の介助及び入浴の介助等を行う場合には、身体介護として算定

（問）行動援護の夜間の利用はできないのか
（答）

• 居宅介護計画に基づいてサービスが提供される場合に、利用する時間が早朝・夜間・深夜に及ぶことはありうる。
• なお、早朝・夜間・深夜時間帯に提供した場合の時間帯における加算はないことを念のため申し添える。

（問）居宅介護計画に基き、衣類の着脱等外出の準備段階からサービス提供を行い、いざ外出をしようとしたら、利用者が不安定になり、外出できなかった場合、支援費を算定できるか。
（答） 支援により通常は外出が可能な利用者の行動が通常とは異なり不安定となったため、結果として外出できなかった場合や、外出中に利用者が不安定になったため帰宅し、そのまま利用者が安定するまで危機回避や見守り等を行った場合は、当該支援に要した時間について、算定して差し支えない。

東京都Ｘ区で最重度の利用者に対し、２時間ルールに対する特例

　東京都Ｘ区は、最重度の利用者に対し、２時間ルールに対する特例を決定しました。もともと８時間連続の身体介護連続利用をしている人工呼吸器利用者ですが、利用者と障害者団体の交渉の結果、以下の連続８時間の利用が認められました。

支援費　　１．５時間身体介護
介護保険　１．５時間身体介護
支援費　　　　２時間身体介護
介護保険　１．５時間身体介護
支援費　　１．５時間身体介護

　この利用者の介護は高度な技術が必要で、家事単価では引き受けてくれる事業者がなかったことなどが理由です。
　支援費と支援費の間隔が２時間未満の１．５時間となっていますが、それぞれ別サービスとして、減額なしで利用できるという課長決済の回答が来て、４月１日より利用しています。
　介護保険も減額なしで独立した身体介護が２回あるという取り扱いです。 　

　介護保険とは違い、障害の２時間ルールの通知は、自治体の判断により利用者ごとに柔軟に対応できるので、同じような障害の皆さんは交渉を行ってみてください。（これは厚生労働省と複数の障害者団体の交渉の成果です）。

　また、このような例がたくさんないと、将来、介護保険に統合されてしまうような時がきたときに、特例措置の交渉ができません。その意味でも、このような利用者がいる場合は、交渉ノウハウを持つ団体は、交渉支援を行ってください。
　交渉方法などは、制度係までお問い合わせください。

１８年１月１日からの障害者自立支援法の自己負担金の個別減免　申請者には貯金調査

　１８年１月１日から、ヘルパー制度などは１割負担になります。ただし年金額や所得によって４ランクの自己負担上限が設けられます。（くわしくは月刊誌バックナンバーをご覧ください）。
　アパートなどで１人暮らしの障害者などで、年金と手当てだけの収入の場合などは、生活保護より少ない収入になるので、その場合は、個別減免を申し込めば、ヘルパー制度などの費用負担が（本来の２万４６００円から）、０円に下がります。
（施設入所の場合は、住宅扶助がない、生活費の基準が下がるなどで、生活保護基準額が下がりますので、年金収入だけでも生活保護基準を超える場合があります。）
　ただし、個別減免を申請した場合は、金融機関の調査の同意書を提出させ、市町村が貯金の調査を行う制度にするようです。提出するのは、生活保護申請時と同様の同意書になると思われます。市は同意書に基づき、金融機関に調査依頼し、貯金額を調べると予想されます。生活保護に比べて、どこまで丁寧にやるのかは、まだ決まってないそうです。
（親類に扶養義務紹介などをするかどうかですが、どこにもそのような話はないので、やらないとは思います。しかし、これも内部で話し合いもされてないので未定だそうです。）
　いずれにしても、生活保護が取れるような収入と資産の人は、自己負担は０円になります。

新制度での自己負担の扶養義務者の範囲から親や兄弟・子供が外れることがほぼ決まる

（所得税の扶養から障害者をはずすことが条件）

　家族と同居する障害者の介護給付（ヘルパー制度や入所施設の夜間部分）と訓練等給付（施設の日中部分等）の費用負担の話です。
　自民党は財務省と協議し、障害者自立支援法での「扶養義務者」の範囲について、成人障害者の場合は、親や兄弟や子供を扶養義務者からはずすことで合意しました。ただし、扶養義務者が所得税の障害者控除を使わないことが条件です。これを受け、厚生省は自民党の障害者特別委員会で扶養義務者についての案の改定を説明しました 。

　税制における扶養控除は３８万円
　それに加え
　　３〜６級障害者の場合２７万円
　　１〜２級障害者は４０万円
　　　（同居の場合さらに３５万円の同居特別障害者扶養控除３５万円）

　１〜２級障害者と同居している親等の扶養義務者は、扶養控除等を使うと、月々に換算すると所得水準により約１万円から４万円の税負担軽減となります。（多くの家庭では所得税は約１割なので約１万円です。所得が多いと所得税の税率が上がるので控除額も比例して上がります）。
　新法の自己負担のしくみについては、詳しいことは今後詳細が決まります。

　この新方式で、家族同居でも「扶養義務者」が誰もいない（結婚していないなどの障害者）で、年金・手当以外の収入のない障害者の場合、自己負担の上限は年金１級受給者で約月２万４０００円、年金２級受給者で月１万５０００円となります。
　「夫婦間」や「障害児に対する親」は民法上強い扶養義務とされているので、従来どおり、扶養義務者から外れることはできません。
　しかし、高齢の障害者の子供は、今回、はじめて扶養義務者から外れることになりそうです。視覚障害者の場合は、５０〜６０代になってから失明する場合などが多く、子供世帯と同居の場合がほとんどです。２００３年度に支援費制度が始まってからは移動介護に自己負担が発生し、制度批判があがっていました。（２００２年度まではガイドヘルパー制度は本人の収入で自己負担を決めていたので、無料の利用者がほとんどだったので、制度が支援費で後退した）。これが、今回、支援費前のように改善することになります。ＡＬＳや高齢になってからの頚椎損傷で子供世帯と同居している全身性障害者等でも、同様のことが言えます。

　しかし、すでに所得税申告は３月に終わっていますので、１８年１月から７月までは、今年３月に申告した内容での費用負担になる可能性があります。（この場合は、減免なしで月約４万円の自己負担上限となります）

４月１３自民党障害者特別委員会より

（厚労省発言要旨）
・現行の支援費制度では原則として個人負担 　個人に基づいた負担額を本人が負担できない場合に限って、扶養義務者が負担（ｐ６）
→社会保障の個人化の潮流から逸脱 ・新法では、扶養義務者負担を廃止、本人負担に一本化 　ただし、１割負担の軽減措置は世帯収入に準拠する
・成人の障害者については負担軽減措置も本人収入のみに準拠すべきとの意見がある
→配偶者の生活保持義務と矛盾するので、少なくとも配偶者収入は合算して軽減措置 　税制や健康保険で世帯が便益を得ている場合は世帯収入に基づいて軽減措置
・厚労省の原案では、最も広い定義で世帯の範囲を設定（＝一緒に暮らしている人）
　例）介護保険、医療保険
→支援費制度など、これまでの障害者福祉の経緯や、障害者の自立の観点から、世帯の範　囲をより限定する方向で議論している
→世帯の範囲を扶養義務者に限定した場合でも、現行の支援費制度と比べて、高齢障害者と同居する子どもは新たに負担が生じる
　自民党障害者特別委員会のまとめに準拠するためには、さらなる修正が必要 ・新制度への移行によって生ずる、利用者にとってのデメリットは、
　�@１割負担により、利用者の負担割合が上がる
　 �A税制や健康保険で便益を受けている場合、たとえ現行制度では扶養義務者負担が生じていないとしても、高齢障害者と同居する子どもには新制度への移行によって新たな負担が生じる
・税制や健康保険で便益を得るか、高齢障害者と同居する子どもの収入を合算せずに本人の収入のみに準拠して利用者負担の軽減措置を受けるか、の選択制は理論上可能

４月２０日　自民党障害者特別委員会より

４月２０日の自民党の委員会で以下のまとめが出ました
○この法律による、障害者の利用者負担については、本人の所得を基本とし、税制や医療療保険の被扶養者の関連を整理した上で、親・兄弟・子どもとしての扶養義務者の負担はないものとすること。
　これにより、事実上、税制や医療療保険の被扶養者でない同居障害者は、親・兄弟・子どもは扶養義務者にしないことが確定しました。

自民党障害者特別委員会最終報告案の注目点

「家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担基準を含め適切な措置を講ずる」・・など盛り込まれる

　４月２０日の自民党の委員会では、取りまとめ（案）が出され、自己負担の扶養義務者の範囲に関する問題の決着のほかにも注目点があります。
　調整金がなくなり、国庫補助区分をまたがれない問題などが出ていた国庫補助基準については、各障害者団体の関係者の努力で
「家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担基準を含め適切な措置を講ずる」 という文書が入りました。
　ただ、「公的な支援を基本としつつ、ボランタリーな支援も組み合わせた体制を整えること」という文書も入りました。 （この案の文書は、さらに改善される予定です）

自民党障害者問題特別委員会のまとめ

障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法の一部改正法案の施行に向けて

自由民主党障害者問題特別委員長　八代　英太

　当特別委員会においては、昨年来、障害者基本法改正の趣旨を踏まえ、障害者の自立の支援という観点から、地域生活の支援と就労の支援を軸に議論を重ねてきた。
　政府は、当特別委員会におけるこうした議論の内容を盛り込んだ「障害者自立支援法案」と「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」を今国会に上程し、いよいよ国会の場で審議されようとしている。
当特別委員会は、これらの障害者施策関連二法が真に障害者の自立支援につながるものとなるよう、国会での審議に先立ち、本年1月より新たに「障害者の介護施策等に関する小委員会」を設置し、日本を代表する障害者団体のリーダーも会議に参加する中、今後の障害者福社のあり方等を含めて議員・政府・障害者団体が一同に会して熱心に議論してきた。 以下両法案による改革の方向性を評価しつつ、施行に向けた論点や今後更に検討すべき論点を整理し、これを小委員会のまとめとする。

平成17年４月20日

記

( 円滑な施行に向けて)
○ この法律の基本的課題として、あくまでも、障害者基本法の理念に基づき、障害者の自己決定を尊重し、障害者の自立と社会参加を促進するよう推進すること。
○この法律による、障害者の利用者負担については、本人の所得を基本とし、税制や医療保険の被扶養者の関連を整理した上で、親・兄弟・子どもとしての扶養義務者の負担はないものとすること。
○ この法律によって、サービス利用者は、原則１割の負担となるが、激変緩和を考慮し、障害者の厳しい所得の現状も配慮して、負担を求めること。また、負担を求めるに当たっては、就労を支援する観点から、就労によって得た所得等に配慮すること。
○家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担基準を含め適切な措置を講ずるとともに、公的な支援を基本としつつ、ボランタリーな支援も組み合わせた体制を整えること。
○この法律による障害者の利用申請手続きは、できるだけ簡略化や便宜が図られるようにすること。
○この法律に、新たに設けられる「審査会」のメンバーは、障害者について十分理解している人物を優先して選ぶこと。
○この法律の施行に当たっては、地方自治体と障害者各種団体の意見を尊重しつつ、地域の中で必要なサービスが確実に提供されるよう、十分な措置を講じること。また、生活介護事業の対象については、年齢など介護の必要度以外の要因を考慮する取扱いとすること。
○地域において障害者が働く場となっている小規模作業所が、障害者自立支援法の枠組みに円滑に移行できるよう、一層の配慮を行うこと。
○障害者の就労と介護は、密接に関連することに鑑み、職場への移動や職場での介護等の職場の行う支援と、新たな法律による福祉サービスとは連携して行うこと。

(その他の課題)
○精神障害者の雇用義務化や身体障害者・知的障害者の短時間労働者の雇用率への算入など、在宅就労、自営業を含め障害者の多様な働き方を実現するための方策を検討すること。
○障害者の可能性を高め、能力を最大限に引き出すため、教育分野と福祉・労働分野の連携を強め、盲・聾・養護学校を含め、多様な場所での障害者の能力開発を更に進めること。
○今後、障害者の所得保障のあり方について、幅広く検討すること。
○新たな法律を踏まえて、支援を受ける障害者の範囲について、身体・知的・精神の三大カテゴリーのほか、発達障害、難病等、日常生活が困難な人々も対象となるよう、障害の定義、等級のあり方を含め検討すること。

以上

介護福祉士試験の実技試験が、無試験の講習に変わります

　来年１月の介護福祉士試験から、実質、筆記試験のみになります。（実技試験免除を選択すれば、講習３２時間受講で介護福祉士合格となります）
　今年の８月の申し込みから適用です。
　今までの方式では、過去問題などで勉強すれば、筆記試験で落ちる人はまずはいないですが、実技で半分ほど落ちてしまっていました。これでリスクがほぼなくなります。
　１月の試験日までで「３年以上かつ５４０日以上の介護経験」で受験できるので、支援費制度開始直前の２００３年１月から働いているヘルパーは、だいたい週の半分働いていれば、受講可能です（泊まり介護は１回で２日分計算なので、週２回×３年で基準を超えています）。
（介護実務経験はヘルパー制度や施設や、自費利用などの場合は法人のヘルパーだと、対象です。任意団体の場合は行政からお金の出ている介護事業だけが対象です。）
　重度障害者の自立支援をするヘルパー事業を行う団体の規模が大きくなると、サービス提供責任者が1団体で１０〜２０人も必要になってきますので、雇用して３年たつ介助者には原則全員受講をおねがいしている団体も多いです。（受講料や勉強会などの従事時間は給与支払い時間にしています）。
　また、ヘルパー研修を自前の団体で行う際にも、介護福祉士がいると講師のほとんどを自前でまかなえます。
介護福祉士試験について、詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi9.html

　ある程度の収入規模の障害者団体は、ヘルパー研修を自前で行うように、事務手続きを行う職員を１名配置することをお勧めします。虐待などを受けている最重度障害者を緊急に自立生活体験室などに自立支援することができます。（自立日が決まってから迅速に求人広告（無資格者対象）して、面接日の翌日からヘルパー研修を自らの団体で行える）。
　自分の団体でヘルパー研修（原則は自己の団体のヘルパーのみを受講対象にします。一般公募は行いません）を行えるようになった際には、近隣県の新人ＣＩＬ等のヘルパー研修受講を受け入れていただけますようにお願いします。

東京都Ａ市で入院中のヘルパー利用が在宅時と同時間認められる

入院２ヶ月間中、１日１７時間の日常生活支援利用を認める。

　東京都Ａ市で、当会の関係団体の頚椎損傷の全身性障害者が肺炎で入院し、２４時間ヘルパーを病院内で必要な状態になり、市と交渉していたのですが、何度も交渉を行った結果、「日常生活支援の決定時間の全部を自宅と同じく入院中に請求していい」ということになりました。
　これはＳ区（最高２１時間）に続き東京都内２箇所目です。
　今まで東京都内では多くの市区で１日８時間までしか入院中の介護が認められていませんでした。
　この障害者は１日１７時間の日常生活支援を利用していたので、その時間を在宅と同様に病院内で使えるということになりました。（１日当たり日常１７時間、移動３時間の支給決定だったので、東京都が入院時の利用を認めているのは日常だけですので、その日常の時間は全部認められました。）
　今後、１８年１０月に移動介護がなくなるときに、２４時間に変える交渉すると思いますが、今回の確認では、「入院しても在宅と同じように請求できる」という確認方法でしたので、２４時間の日常生活支援の決定が出ていたら入院時も２４時間使えることになります。
　東京都では障害者団体の長年の交渉により、入院しても市区町村が必要と認める重度の全身性障害者には時間制限を設けずに補助をつける方針で、市町村は４分の１負担のままでヘルパー制度を実施可能です。しかし、市区によっては、入院中の介護をまったく認めていない自治体もあります。
　同じように交渉したい方は、制度係まで、お問い合わせください。

生活保護基準･１７年度版　(１人暮らしの場合の月額)

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）
★介護の必要ない人は69970+14430（重度障害者加算と他人介護料一般基準）を引いた額が生保基準になります。
★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。
★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

各市町村のくわしいの額を知りたい方は、「平成１７年度　生活保護基準・生活保護実施要領」（１０００円）を購入してください。予約受付中。

１７年度の生活保護の運用の改正点について

「平成１７年度　生活保護基準・生活保護実施要領等」の昨年度からの変更点を紹介します。

・問答集で、生活保護受給者の貯金（生保受給開始後にやりくりしてためたお金）について、生活保護の趣旨に反しなければ、保有可能という趣旨の文書が掲載されました。 （家電製品などは保護費をやりくりして貯金して買うようにということです）

・ 問答集で、保護申請時に学資保険（解約時に５０万円以下などの条件あり）を解約しなくて保護適用してよい事例が記載されました。

・局長通知で、扶養義務者には、金銭的支援のほかにも、「精神的支援」（訪問や電話、子供の預かり等）をできないか、確認することと変更されました。

・ 局長通知で、「重点扶養能力調査対象者」という言葉が作られました。「重点扶養能力調査対象者」は、以下のとおり。
１　夫婦
２　上記１以外で、親子のうち扶養の可能性が期待される者
３　上記１・２以外で、過去に扶養を受けたなどの事情があり扶養能力があると推測される者
「重点扶養能力調査対象者」には従来の扶養義務の調査（同一市内ならケースワーカーが直接出向くなど）を行いますが、それ以外の親族などには、同一市町村内であっても、原則郵送での扶養義務紹介でよいことになりました。

・１類に多人数世帯の場合の減額が新設されました。４人世帯は１類の基準額の合計の９８％、５人以上世帯は９６％になりました。

・技能習得費に（ホームレス向け）自立支援プログラムの特別基準が新設。

・ 高等学校等就学費も改定されました。

・ 年１回、保護利用者の課税調査（税務担当署の協力を得て）を行うことになりました。

生活保護１７年度基準表（月額）

ここに示した障害や関係の中では、16年度から変ったのは1類と2類の4人以上世帯だけです。変更箇所には下線を引いてあります。（ここに出ていない障害者関係以外では老齢加算などが下がっています）

第１類 基準額　　円

（１類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。例えば、（１級地−１）に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270＋40,270＋26,350円の合計がその世帯の１類の額となる。１７年度より、４人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、２％〜４％減額となる改正がされた）

第２類 基準額　　円

（２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地−１で）53,290円が基準額となる。）

※重度障害者加算の金額は16年7月より。それまでは上記より50円上乗せした金額

家賃扶助

以上は生活費で、
以下は生活費に使えない（介護者に支払う）もの

他人介護加算(１７年度基準)

１〜３級地は全国２０００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地−１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子に掲載されていますので参照してください。
�@生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）
�A１７年度生活保護基準・生活保護実施要領　（当会に直接注文）１０００円＋送料（生活保護手帳の前半部分（医療扶助以外）とほぼ同じ内容です） 　生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。

平成17年度住宅扶助特別基準額　

（部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額ではなく、1.3倍額を使えます）

国土交通省が道路運送法８０条の運営協議会についての事務連絡と市町村アンケート

　国土交通省が道路運送法８０条の運営協議会についての事務連絡と市町村アンケートを都道府県に送りました。（当会と懇談した翌日の３月２４日に課長決済を受けた文書のようです。）
（次ページから３ページにわたって掲載）

交渉に利用可能な文書

　都道府県が県内をブロックわけして複数市町村をまとめて運営協議会を立ち上げるようにと、今までより踏み込んで書いています。今までは、基本的には全国２０００市町村がばらばらに運営協議会を立ち上げなくてはならず、全国市町村の３％ほどでしか設置の準備が進められていませんでした。一方、神奈川県など数県は、県が音頭をとって県内全市町村を数ブロックに分け、ブロックごとに市町村が共同して運営協議会を作らせる方法をとっており、これにより、県内全域で運営協議会が実施されようとしています。

　 　この事務連絡の資料を使えば、県に対して、ブロック方式で８０条の運営協議会設置をするよう、交渉をすることが可能です。今のところ、多くの県ではこの通知が注目されずに、放置されているようです。県に交渉することで、この通知に注目させ、ブロック方式をはじめさせることが必要です。
　この件に関しては、予算のかからない要望ということで、県会議員与党議員に協力依頼が通りやすい内容です。今後の関係を作る意味でも、県に対する交渉だけではなく、県議会与党議員に対するお願いもしてみてください。

（次ページ資料の下線は当会で引きました）

（国土交通省の資料は以上）

国土交通省からの事務連絡の添付資料の全体はホームページに掲載しています。

九州の離島で２４時間介護保障

　九州の離島の市で、全身性障害者の交渉により、２４時間介護保障が認められました。交渉経過など、詳しくは来月以降でお伝えします。

５月１２日に厚生省前で大行動が行われます

２月に続き、障害者自立支援法の国会審議が始まる時期に合わせ、大行動がおこなわれます。今回の全国大行動は２月に続く第二次対国会行動として位置づけ、国会議員や社会に対して自立支援法の問題点を再度アピールするとともに、障害者の地域生活を支える確かな仕組みを求めていきます。「私たちのことを私たち抜きに決めないで！」の声を国会に届け、公聴会の開催をはじめ、慎重審議・継続審議を実現するように働きかけましょう。
　５月１２日集会予定地の日比谷公園内にある、日比谷公会堂、日比谷野外音楽堂では、ＪＤ（日本障害者評議会）主催（日身連・DPIなど障害者８団体賛同）による自立支援法のフォーラムが開催されます。自立支援法に危惧、不安をもつ参加者にも国会請願デモを呼びかけていきたいと思います。日比谷公園全体を障害者パワーで埋めつくし、私たちの声を国会に、社会に示していく重要な機会にしていきましょう。障害者の地域生活の確立を求め、障害者の未来を切り拓く行動を共に！

☆障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動☆
５月行動スケジュール☆ ５月１２日（木）　スケジュール（案） ※この日に全国から最大結集をする。
１４：００　集合＜日比谷公園（予定）＞
１４：３０〜１５：３０　集会開始
１６：００〜１８：００　国会請願デモ
１８：００〜１９：００　議員会館を囲んでのアピール行動
※全国大行動集会、国会請願デモの主催は、同実行委員会。 ただし、ＪＤフォーラムへの参加、ＪＤフォーラムからのデモ参加を妨げるものではない。
※集合場所やスケジュールは申請や調整中の部分があります。詳細が決まり次第、ホームページ等で情報を流します。

☆国会傍聴活動　 国会審議への当事者からのプレッシャーをかけるための 国会、厚生労働委員会傍聴活動＆議員会館前でのアピール行動＝５月１１日、１３日、２０日、２５日、（審議状況により以降、毎水・金曜日、断続的に行う）

☆全国一斉行動デー　各都道府県庁所在地を中心に、ビラまき・アピール活動、都道府県への申し入れ行動を全国一斉に展開する。５月１８日（水）

※５月１２日の大行動に参加される方は以下のホームページにある申し込み用紙に必要事項ご記入の上、事務局までFAXもしくはE-mailにてお送り下さい。
＊大行動の詳細情報や今後の最新情報は、メーリングリストとホームページにて提供させていただきます。メーリングリストご加入希望の方は下記事務局までご連絡を。

集合場所変更もありえますので、当日までに、必ず以下のホームページをご確認ください

「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746　E-mail:jil@d1.dion.ne.jp

ＡＬＳ以外にも吸引を認める通知が出ました

　３月２４日にＡＬＳ以外にも吸引を認める通知が出ました。３月１０日に出た「在宅及び養護学校における日常的な医療の医学的・法律学的整理に関する研究会」の最終報告を基にしたもので、通知の内容はこれとほぼ同じものです。
　これにより、何が変わるかということですが、ヘルパー事業所を自前で持っている団体や自薦登録の利用者にとっては、今までも吸引をやっているので、何も変わりません。
　一方、一般事業所しかない地域に住んでいる吸引利用者にとっては選択肢が少し増えます（ＡＬＳの場合は、先に通知が出ましたが、吸引をやってくれる事業所はほとんど増えてませんが）。
　１番よいことは、病院から気管切開して退院するときのことです。今までは、ＣＩＬの利用者のたとえば筋ジストロフィーの障害者が入院して気管切開しても、退院のときに、医者の許可がなかなか出ない病院がありました。「家族の元へ帰るのでないとだめだ、介護者には吸引の研修は行えない」・・・・などの理由です。仕方がないので、主要な介護者が親戚のふりをして教えてもらったり、または、こういう病院を選ばないようにして、今まではやってきました。
　今後は、国のお墨付きが出たので、病院に障害者が要求して、吸引の研修を病院で受けてアパートに退院することがやりやすくなります。 　なお、ＡＬＳの場合と同様に、利用者との同意書など若干の手続きが必要になります。

　通知は最終報告とほぼ同じ内容ですので、ホームページ　http://www.kaigoseido.net/ 　に掲載します。

最終報告は
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/4c192b773de23a1949256fc40017e8d3/
$FILE/siryou.pdf

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（東日本のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい広域協会に登録し、市から広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（東京都）　３月までは全身性障害者介護人派遣事業を使って自薦の介助者を使っていたのですが、４月１日にＢ市からＣ市に転居した関係で、新しい区で受給者証がなかなか発行されず、５月はじめに４月１日付の受給者証が送られてきました。区から広域協会を紹介され、電話したところ、緊急事態ですからということで、特別に４月１日にさかのぼって自薦介護者の介護を支援費の対象にしてくれるということで４月の介助者給与が出ることになり助かりました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえるようになりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は週３日勤務で月２０万ほどの収入ができ、安定してきました。