支援費制度のホームヘルプ等の在宅部分、 義務的経費化に財務省が同意

　　応益負担等が条件

　財務省は、厚生労働省に対し、障害施策の支援費制度の改正が行われた場合には、２００６年１月からホームヘルプ・デイ・グループホーム等の在宅制度部分も義務的経費に変更することで同意しました。制度改正で、応益負担などを導入することが条件です。現在は、ホームヘルプなど在宅部分は裁量的経費（予算が足りなくなったら国庫補助されない）となっていますが、これにより、施設同様に義務的経費となります。 厚生労働省は支援費の毎年の予算不足の穴うめ作業（庁内の予算流用や、政治家へのお願いや財務省との折衝で補正予算を確保する作業を支援費開始後は２年連続行っている）をしなくてよい制度に改正することを１番重視してきました。
　義務的経費化で財務省から出されている条件のもっとも重視されるのは応益負担（１割負担）となっており、審査会や移動介護問題は条件としては２番手以下のようです。最大の関門の義務的経費化がクリアされたことから、今後の交渉・運動で良くない内容をどれだけ改善や方針転換させるかというところにきています。すでに応益負担の問題では主な障害者団体の全団体が反対しているので、部分的に経過措置や低所得者の負担軽減策の案がでてきています。
　厚生労働省の障害保健福祉部長は半年前までは「わたしは義務的経費化は疑問である。義務的経費化になるということは、自己負担や上限が必ずセットになる。それでもいいのでしょうか」と言っていました。どうしてわずかな期間で方針が変わったのかは不明ですが、「１割自己負担」と「上限」については今回の改正で１８年１月から導入されます。
　自己負担については先月号まででお知らせしたように、介護保険と同様に１割負担の制度になります。つまり身体介護を昼間１時間（4020円）利用すると402円の自己負担となります。毎日６時間の利用で７万2000円の自己負担になりますが、医療保険や介護保険と同様に月1万5000〜4万200円の自己負担の上限がある案です。
　一方、国庫補助は市町村ごとに一定の額までしか行わない方式になります。（金額は未定だが現在のヘルパー国庫補助基準をそのまま使うと仮定すると、重度月21万円･中度月10万円･軽度月8万円の３ランクに審査会で分け、障害者の人数ごとにこの金額を掛け、その合計額を市町村への国庫補助の上限となる。）

　 　厚生労働省としては、１番の目的であった義務的経費化が一応クリアできたことで、今後のグランドデザイン案の（１割負担以外の）修正の可能性が出てきました。

国庫補助基準の仕組みと調整金

　調整金は下の図のように、重度障害者数が全国平均を超える市町村に国庫補助と県補助として補助されます。一見、非常に良い制度のように見えますが、サービス水準が高い市町村では、実質の国庫補助率は５０％を下回ります。

（グランドデザイン案　参考資料２３ｐより）

グランドデザイン案では、１人暮らしの重度障害者が増えた場合は、国庫補助はわずかしかされません。

注１：全身性障害者の現在のヘルパー国庫補助基準は日常生活支援（日中）月１２５時間分（月約２１万円）。現在は支給決定者の数で計算する方式。改正後にどうなるかは不明。
注２：重度障害者の数というのが区分３の数と同じ意味かどうかは不明。

２００２年度までは、このＡ町の例では８００万円の事業費のうち、５０％の４００万円が国庫補助されていました（県の補助は２５％の２００万円）。それに対し、グランドデザイン案では、義務的経費化すると言えども、わずかしか国庫補助されません。この国庫補助基準は、支援費制度開始前の２００３年１月に全国的な抗議行動の末に、暫定的に設けられたものであり、非常に問題があります。今回、グランドデザイン案でこの国庫補助方式が確定すれば、２度と、２００２年度以前の状態には戻らなくなるといえます。非常に問題のある案です。

（グランドデザイン案　参考資料２１ｐより）

　グランドデザイン案では、国庫補助は従来のヘルパーの国庫補助の方式とほぼ同じ方式を全ての障害施策に拡大します。
　つまり、1人1人の費用の上限はないですが、市町村全体では国庫補助の「上限」があります。その「上限」はその市町村の障害区分１〜３の人数によって決まります。

　たとえば、ある町には区分３の障害者が１０人だけいる（区分１・２は０人）とします。区分３の基準額（障害程度３の標準的な費用）が月２０万円（注）と仮定すると、区分３の障害者の半数が入所施設（月４０万かかる）に入所すると、その町は国庫補助枠をすべて使い切ってしまい、残りの半分の障害者はヘルパー制度をほとんど使えなくなります（国庫補助が一切使えなくなり、全額、町の負担になってしまうので）。
　つまり、施設入所の多い市町村ではヘルパー制度が伸ばしにくくなってしまいます。 （注：現在の全身性のヘルパー国庫補助基準額とほぼ同額の20万円で仮定。義務的経費は毎年３％までしか増額できないため、全国で利用が増えれば、予算不足で、さらに基準額が引き下がる可能性がある。）

４月からのヘルパー単価改正の概要決まる

　２００５年４月からのヘルパー単価改正ですが、昨年度に続き、身体介護と身体介護を伴う移動介護の1.5時間以降の単価が引き下がります。２００４年度は1.5時間以降の単価について、介護保険同様に1660円／時（家事単価）への引き下げを厚労省は目指していましたが、反対が多く、3630円／時になりました。２００５年度はさらに引き下がります。
　一方、知的障害者のうち、行動障害者むけの長時間サービスとして、「行動援護」という累計が新設されます。単価などは未定ですが、日常生活支援に近い単価設定になる模様です。グランドデザイン案では「行動援護」は（日常生活支援と同じく）家の中でも外でも使える類型になります。
　身体介護を伴わない移動介護・家事援助・日常生活支援は今回は単価改正はありません。日常生活支援の場合は包括単価導入のときに検討がされることになりますが、２００５年４月は包括単価の導入は行われず、２００６年の検討になります。

今年度の支援費在宅部分の補正を確保 来年度予算も概算要求を超え１.５倍に

　障害者福祉サービスの支援費制度のうち、２００４年度に２５０億円以上（３００億円の可能性もある）の不足が見込まれる在宅サービス費について、約１７２億円を補正予算で補てんし、のこり１３０億円は他部署の予算流用で対応することが決まりました。
　また、２００５年度は、２００４年度を３００億円上回る約９３０億円が確保されます。（来年度予算は、別ページで詳しく解説）。２００５年度は、最後の３ヶ月（２００６年１〜３月）は、義務的経費化され、１割負担の制度になります。２００４年度の決算想定額（補正や流用をくわえた額）と２００５年度の予算がほぼ同じ額になっていますが、１割負担の制度改正があることで、最後の３ヶ月について、１割以上の予算削減になると推計しているものと思われます。
　補正確保や来年度予算の大幅上のせは、財務省が厚生労働省の制度改正案を認めたことで実現しました。１割負担などの制度改正が行われることとセットで実現したもので、厚生省もかなりの交渉を行ったようです。

グランドデザイン案での「審査会」の新情報

　今回の改正で、最大問題の審査会ですが、厚生労働省のトーンが下がってきています。 審査会の仕組みは、市町村にサービスの申し込みのあった障害者全員を審査会にかけ、区分１（軽度）〜３（重度）の３段階に分けます。この区分は全施策に共通です。全身性障害者でも必ず区分３になるわけではなく１や２になる場合もありえます。 国庫補助はこの区分１〜３のどれかになるかによって金額が決まります。つまり、全身性障害者は、今はヘルパー制度なら125時間分の月21万円分の国庫補助計算ですが、新制度では、全身性障害者全員が21万円の枠を持てるわけではありません。（区分3が125時間分の21万円かどうかはわかりませんが、財政難のなか、基準額が上がることはないでしょう・・・というのが大方の予想）。 仮に、今のヘルパー制度のように、区分1が8万円、区分2が10万円、区分3が21万円となった場合、国庫補助はこのように計算されます。

　区分1〜3はサービスがどれくらい必要かで決まるのではなく、「画一的」な「客観的」な基準で（たとえば、介護保険の認定のようなコンピュータ判定などで）決めます。サービスがたくさん必要でも区分１になることもあるし、逆の場合もあります。軽度障害者で区分１の人でも、１人暮らしならば、たくさんヘルパーが必要だったり、重度で区分３でも、親元でサービスが少ししか必要でなかったりということがよくありますが、そういう「区分と実際のサービス量のちがい」はどうでもよいようです。
　 市町村がサービス量を決める際に、区分が１だろうが３だろうが、少なく決定してもいいし、多く決定しても良いようです。厚生労働省によると「障害程度区分は、最終的に市町村が行うサービス支給決定の際の「勘案事項の1つでしかない」のです」とのことです。（もちろん、区分１の人が多いのにサービス利用が多ければ、国庫補助基準が下がるので、市町村の１００％負担部分が出てしまいます。）
　 支援費の申請方法ですが、まずはサービス計画を、本人の希望を元にケアマネジメント機関に作ってもらい（自分で作ることも可能）、サービス計画書を沿えて市町村に申請します。市町村は調査し、データを審査会に回して審査会で区分１〜３が決まります。その情報を元にサービスの支給量を最終的に決定するのは市町村です。市町村が最終的にサービス量を決めるとき、勘案事項を元に決定します。「区分」はあくまで勘案事項の1つだそうです。
　 「障害者のサービス希望は最初のサービス計画に入っているので、審査会などほかの所で聞く必要はない」と厚生労働省はいっています。
　 審査会の人選ですが、「単純に全国共通の基準（客観的なもの）にあてはめて画一的に決めることのできる人を委員にするので、当事者が入るとか、入らないとかは関係ない」そうです。（たとえ当事者や本人が入っても、がちがちの基準に合わせて自動的に区分が決まるので意味がないようです）。その審査会の区分の基準ですが、当初３年は介護保険の仕組みを使い、その後、障害向けの基準に改善するという計画です。

長時間サービス利用者の支給量を審査

　しかしながら、グランドデザイン案では「長時間サービス利用者の支給量やサービス計画を審査会で審査する」と、はっきり大きく書かれています。
　障害者の個々人のことを把握していない審査会がこのようなことを審査するのは大変問題があります。しかも、この仕組みを設けると、ヘルパー制度の水準の低い市町村で、水準が固定してしまい、制度が伸びていかなくなります。世界中どこを見ても、市町村職員が重度障害者の個々人の大変な生活を直接見て、障害者が市町村に交渉し、制度が改善されていくのです。予算確保の権限のある市町村本体以外がサービス決定について権限をもつと、制度が改善されなくなります。これは絶対容認できません。
　 「長時間サービス利用者の支給量やサービス計画を審査会で審査する」という案は、完全撤回を求めます。市町村がサービス量について現場を見て適正に判断することで何の問題もないはずです。しかも、国は一定までしか国庫補助しないのですから、市町村に任せるべきです。

平成１７年度　厚労省予算案が出ました

○居宅支援費は９３０億円、前年比５４．５％、概算要求から約５９億上乗せされました。
○１６年度の支援費予算が３４７３億、先日の報道で不足が２５０億〜３００億を超えるとされていますので、単純に計算しても３７２３億円から３７７３億が必要額であり、これに対して自然増を５０〜１００億を計上した案になっています。

【支援費関係予算概要】

支援費関係予算

●支援費関係予算

居宅生活支援費内訳

●居宅生活支援費をみると

○居宅介護（ホームヘルプ）

○ショートステイ

○デイサービス

○グループホーム

また精神障害者の居宅生活支援事業として
ホームヘルプ・ショートステイ・グループホーム合わせて 　

（16年度）　（17年度予算案）
　30億円　　→　　41億円　＜11億円増＞

　今回は予算案はグランドデザインを前提として出されており、概算要求からも内容的にかなり変化があります。居宅生活支援費は概算要求よりさらにアップされるという異例の予算になっています。これは、グランドデザインでの見直しを行うことを担保に厚労省が財務省を説得した結果と見られます。
　１８年の１月から、応益負担、食費の自己負担化などをセットに義務的経費と計上されることになっています。
　また居宅支援費の見直しとして「身体介護及び移動介護（身体介護を伴う）の長時間利用時における加算単価の見直し」、「知的障害者の長時間利用類型の新設」が１７年の４月実施として示されています。（ホームヘルプの包括についてはここでは示されていません）
　その他支援費関係では「支援費事業経営実態調査事業」の予算が１６年度４千万円から２億２６百万円へのアップとなっています。
　グランドデザイン関係で、「制度改革に伴う市町村等への施行事務費等」で７億円が計上されていて、その中には「障害程度区分調査モデル事業」「市町村支援費給付費実体調査費」等が計上されています。
●居宅関係の新規事業としては「障害児タイムケア事業」（８０５百万円）が計上されています。障害のある中高生が放課後や長期休暇などで支援費のデイサービスを利用できないため以前からニーズのあがっていたものに対応する事業で、デイサービス事業所、小学校の空き教室を利用した一時預かりをするものです。

（次ページから、17年度予算の厚生省資料を掲載します）

平成１７年度 障害保健福祉関係予算（案）の概要

平成１６年１２月
障害保健福祉部

　障害者施策については、障害者の地域における自立した生活を支 　援する体制を整備するため、障害の種類に関わりなく福祉サービス 　を一元化することや、障害者の就労の支援、費用の公平な負担など 　を柱とする制度の抜本的な見直しを行う。

予算資料は以上

介護保険、2005年の改正では対象拡大不可能に

厚生労働省、依然2009年の対象拡大を目指す

　新聞等で報道されているように、与党は介護保険の対象拡大をしないことを決めました。厚生労働省は、2009年からの対象拡大を目指して、法律に書き込むことを目指しています。

　介護保険の障害者への適用で９割の市町村で障害ヘルパー予算が消滅するので、１日３時間（介護保険の上限）以上介護の必要な障害者は、 「親亡き後に地域で生活できない＝入所施設に入るしかない」 ということをきちんと理解する必要があります。

　当会は、厚生労働省に対し、この問題をどう解決するのか回答を求めていますが、いまだに回答がありません。厚生労働省幹部もこの問題があることを知りながら解決策を提示しません。これは、「３時間以上のヘルパー制度は作る必要はない」「すでに３時間以上のヘルパー制度のある１割の市町村は利用者がうるさいのでしょうがなく対応する」と宣言していることに等しい行為です。全く誠意が見えません。

　 市町村で、障害ヘルパー予算（介護給付）が自立支援給付と同じ１つの予算費目にかわれば、毎日２４時間のヘルパー利用者が突然出ても補正は組めるようになるのですが、この改善の可能性はあるでしょうか。地方分権の時代ですから「市町村で支援費は全部1つの予算費目にしなさい」ということは国が強制できないでしょう。

閣議後記者会見概要

　 （H16.12.07（火）10:32〜10:42　省内会見場）
【広報室】

＜以下、関係部分のみ一部抜粋＞

（記者）
　介護保険の対象拡大の問題なんですが、昨日丹羽さん、坂口さんの会談でなかなか 見通しとして厳しい状況になっていると思うんですが、それに対するご見解やら対応 をお聞かせいただけないでしょうか。

（大臣）
　まず言っておられることが、支援費制度をどうするのかまずそこをきっちり固めて から次の介護保険の議論をすべきであろう。介護保険の見直しの中で障害者の皆さん の介護をどうするかということに関してという意味でありますけれども、そういうご 指摘であろうというふうに思います。そういうご指摘については１つずつ整理をして いかなくてはいけないということにおいては私どもも同じ認識でありますから、とに かく丹念に１つずつ作業を進めていきたいと思っております。

（記者）
　２００９年度メドの検討課題として引き下げ・対象拡大を位置づけていく、あるい は盛り込んでいくということのお考えについて、あくまでも努力するということでよ ろしいでしょうか。

（大臣）
　そうですね、将来の方向としてはそういう方向だと考えておりますから、それに向 けて申し上げたように１つずつの努力をしていくということであります。 　　

<中略>

（記者）
　介護保険についてなのですけれども、将来の方向性については一つ一つ努力してい きたいということでしたけれども、来年の通常国会に提出する法案の中ではあくまで も厚生労働省としては方向性だけは附則なり本則なりということで盛り込みたいとい うお考えにはお変わりないということですか。

（大臣）
　本則で書くかとか、附則で書くかとか、いろいろな議論が今行われてますし、私ど もも一歩ずつ進めていきたいという思いの中にそうしたものがあることは事実です が、どこまでやれるかということについては更に各方面と議論をさせていただきた い、協議をさせていただきたいと思っております。

第２１回社会保障審議会障害者部会

　傍聴速記録 平成１６年１１月２６日　１５：００〜１７：３０ 経済産業省別館　９階会議室　

※以下は審議会傍聴者の当日の速記録をまとめたものであり、正式な議事録ではありませんので、発言者の趣旨にそぐわない、充分に聞き取れていないところもありますので、取り扱いにはご注意下さい。

京極部会長；定刻すぎましたので只今より第２１回社会保障審議会障害者部会を開会させて頂きます。委員の皆様はお忙しい中ご出席頂きましてありがとうございます。まずはじめに委員の出席状況と資料につきまして事務局よりお願い致します。

間課長補佐；本日は岡谷委員、新保委員、末安委員、高橋清久委員、堂本委員、町野委員より欠席の連絡を頂いております。また永井委員が遅れているようでございます。なお傍聴につきまして応募多数のため抽選とさせて頂きましたのでご了承下さい。 資料の確認ですが資料番号１番、障害者雇用対策の現状と課題、資料番号２番、障害福祉サービスの新施設･事業体系への移行、資料３障害福祉サービスの利用者負担の考え方、資料４障害福祉サービスの（個別給付）の利用者負担の見直し（応益、食費等）−給付費推計−、資料５障害に係る公費負担医療制度の現状。このほか、嵐谷委員から提出の日身連の見解、松友委員からの育成会の緊急アピール、グランドデザインについての提言、就労センター協議会、身体障害者施設協議会、全国厚生事業団連絡協議会の連名の意見が徳川委員、斉藤委員より提出されております。また前回の議事録をお手元に配布しています。資料等不足がありましたらご指摘下さい。

京極部会長；それでは議事にはいります。本日はグランドデザインに関係の深い、障害者雇用について、労働政策審議会障害者雇用分科会の事務局より報告をしてもらいます。その議論の後、事業体系の移行、利用者負担、給付費の説明を事務局よりいただき、そのあと議論をいたします。前回時間の関係でご発言できなかった委員に発言頂きたいと思います。

（編注：雇用についての資料説明と議論はこの日の3分の2以上の時間を費やしましたが、ここではカットします）

北川企画官： ＜資料２の読み上げ、説明＞

福島委員；まず、ひとつめ今回の法案、経費の義務負担化重要だが、国の義務的経費の割合、１／２の割合をキープできるのか、確認したい。２つめ、地域生活支援事業では、移動とコミュニケーション支援が重要で、しかし義務的経費からはずれる。責任という面で、国の責任、財政責任はどうなるのか。もう一つ、応益負担は、障害者の支援になじまないと思っている、プラスアルファではなく、最低限の生きる上での土台であり、自己負担はなじまない。医療と比べ、負担が低いというが、たいていは、医療は一時的なもの。介護保険も、一定の年齢になってからのもの。障害者の場合、毎日ニーズがつづく。だから他の制度と比べているものではない。支援でマイナスがゼロになるだけ。これは利用者負担がなじまない。義務負担化の予算獲得のためなのか、国民理解のためなのか。それならば本人の所得で考えるべきで、同一生計を考えるのはおかしい。雇用の促進とセットなのだから、本人の雇用、所得保障があってはじめて成り立つもの。これでは利用が限定される。同一生計という規定はずせないか。

事務局；３点目は次の資料で説明します。それにも絡む部分かも知れませんが、義務的経費は安泰で地域生活支援事業は不安であるという認識からと思われるが、そうではない。義務的経費になっても改正は強いられる。これは実際医療でも行われている。義務的経費では全国画一制度が求められる。地域生活支援事業は地域性の高い事業であり、それについて国の負担は考えていく。現行の補助制度とは異なる制度で、交付金などを考えている。１／２がキープできるかは、ホームヘルプなどの裁量的経費が、１／２にしていくということで財政当局とすすめたい。

大濱委員；地域移行をすすめる上で施設からサービスが使えることが重要。入所施設の方は個別給付は使えないのか。２つめ補装具で、コミュニケーションは補装具でとなっているが、移動リフトは、重度障害者の生活を支えるもので、高額だが、一人の介助では無理だが、給付を考えて頂いたい。

京極部会長；これは要望ということで。

笹川；交付金で対応するという移動の問題、自治体の判断になるが、地域格差を生じないようにしていくグランドデザインの理念が保障されるのか。補装具、用具の件、補装具は身体欠陥を補うもの。視覚は、貧弱。それで保障できるのか。ハンデは移動と、読み書き。読み書きの保障されるものはってないとおかしい。見直しは当事者の声を聞いて、意見出せるように。

北川企画官；入所の方のサービス利用は、夜昼で分けているが、地域生活支援事業の制約はない。地域サービスとして使えるかというと、整合性が出てくるので実施には精査していく。補装具は、基本は先ほどの資料にあるルールで、急ぎ原案を作成し意見を聞いていきたい。財政問題も、より効果的効率化に使うよう利用者に力を貸してもらいたい。格差拡大の指摘は、地域の事業計画で示してもらう。その策定段階で当事者の意見を盛り込んで頂きたい。

徳川委員；補装具は、年々いいものが開発されきて高価になっている。お金持ちは上限なしとあるが、これはどうかと思う。

北川企画官；補装具と日常生活用具は多様なものがある。原則所得に着目し、物品の価格にも配慮し設定していくことになる。

京極部会長；では費用推計、利用者負担について事務局より説明をお願いします。

北川企画官； ＜資料３、４、５の読み上げ、説明＞

京極部会長；時間がなく、残りの時間で議論が終わるとも思えないので、１２月に２回開催する方向で調整したい。資料を出している、嵐谷委員、松友委員、徳川委員氏からそれぞれ説明をして頂く。

嵐谷委員；本来は全部をとりあげたいが時間的に簡略化します。障害者施策と介護保険制度について、１１月２４日に理事会を開き、全員一致で意見をまとめた。ｐ４の５、結論で総合的な判断として、障害者サービス法を含み、グランドデザインを実施していく上で、保険制度活用に賛成することとした。現実的な選択肢の一つとしていたが、グランドデザイン案や、介護保険の保険料の見通しなど、新たな判断材料が出来てきて、厚労省とも協議し、内部で議論してきた。低所得者の障害者に細心の配慮すること、準備期間を充分にとり、日身連と協議していくことが重要であり、それらを求めていく。グランドデザイン案の内容については障害者にとって厳しいものもあるが、それでもなお活用に賛成すべきと判断した。安定・充実のため働きかけていきたい。

松友委員；２つ資料を出した。１つは介護保険統合についての緊急アピールで、介護保険のサービス対象を拡大することをお願いしている。６月１８日の社会保障審議会障害者部会で統合は必然、ならざるを得ないとしている。半年みているとやはりそうだと思う。介護分野は来るなというが、支援費は介護保険もどきになり、このままでは不安定にある。もうひとつグランドデザインについては、多岐にわたっているので、主要な問題は、２つか３つ。負担の問題は、基礎年金しかない方はどうなるか、今日数字が出たが、応益負担が可能かどうか、この問題が大きい。連動して、扶養義務者の負担をはずすというが、所得能力が低い人は同一世帯をみることになり、実態として、幅の広い負担になる。また移動介護は、今日示されたように重度の方のみになり、それ以外は地域生活支援事業になる。一部が個別に残ったが、それでいいのか検討したい。

徳川委員；私どもは３者で合同で意見書を出しました。読みます。基本枠組みを新しい制度として容認します。細部に関しては１４項目に改善を求めている。財源確保と基盤整備。支援費の財政がなくなることがないようにお願いする。障害者プランにもとづく基盤整備も必要となる。

京極部会長；１２月に２回開催する予定だが、出席が難しい亀井委員に意見を頂く。

亀井；県の議会が１１月末にはじまるので、１２月は出席できないかもしれない。お願いを申しあげる。３方の団体の意見を言われたが、こうした意見を地方でもっと言っていってほしい。半数の自治体が支援費を実施できていない状況で、町村は２５００あり、一町村だけでは実施はむずかしい、人口が少ないところがある。介護保険なら地域連合を活用できる。地方の長に訴えっていってほしい。地域福祉計画も半数しかできていない。これにも取り組むよう関係団体から働きかけをお願いする。これやると住民の意識がかわってくる。

京極部会長；法案提出までと施行までにつめるものがあり、これらの議論を分けておねがいしたい。もういちど議論して頂いく。最後に部長から。

塩田部長；グランドデザインは大きな改革であり、これからも大いに議論いただきたい。丁寧に議論していただきたい。法案化・立法化に向けて厳しい作業になる。
　２、３報告を。三位一体改革は、障害福祉は基本枠組みは変わらないでことで決着した。私個人としては権限移譲は賛成で、今年はこれで終わりそうだが、障害者が安心して暮らすため、国、都道府県、市町村の役割を考えていきたい。
支援費の不足問題ですが、臨時国会で議論頂き与野党ともに前向きで、厚労大臣から努力するとう言葉も頂いている。補正予算は、裁量的経費は通常は対象にならないがのが本来だが、この補正予算は、改革と裏腹であり、支援費の維持発展のため改革が必要です。 介護保険の活用については、ようやく正しい議論が始まったと思う。ニーズのある人にどういう共通のしくみになるか、ようやくそうした視点が出てきた。介護保険も緊迫していて、最終結論は政治の場がだすことになる。それで私どもは対応していくことなる。今日頂いた意見を各方面に働きかけをしてほしい。歴史に禍根がないように議論をしたい。

京極部会長；以上で終了いたします。

１２月１４日社会保障審議会障害者部会の解説

　１２月１４日の障害部会では、資料として厚労省より利用者負担、公費負担医療についての３年間の経過的な軽減措置を盛り込んだ案が示されほぼ１時間を使いこの資料説明となりました。
　 応益負担に関しては、部会内でも反対意見も多く、障害者団体からも反対意見、見直し意見がでており、これを受けて、３年間の期限付きで経過措置を設けることを示したと考えられます。特に、施設やグループホームの食費などのも１／３程度に軽減するとしており、施設系団体に配慮したものとも考えられます。負担軽減措置は貯蓄の額などいくつかの条件を設定し、個別の減免申請を受けて行うものです。また、応益負担については１８年１月の施行を予定しているとのスケジュールも示されました。
　これを受けての委員の意見、議論は最後の３０分だけでした。
　最初に意見提起として資料を提出した福島委員、大濱委員より提起がありました。 福島委員は 「障害者は本人の責任ではないのに行動や自由が制限されており、これは見えない壁に囲まれた留置所に入っているのと同じことで、その制限を取り除くためにお金を払う（＝応益負担をする）ことは保釈金をはらうのと同じことだ」と比喩を使い、表現をし応益負担の理念的な疑問を再度示しました。これは理念の問題であり、審議会は障害者施策をどのように進めるか理念をまず議論すべきで制度、財源論はその後にくるものであるとの発言がありました。
大濱委員は、全脊連の団体としてまとめた要望・提案を提出し、税か保険かの前に全ての障害者が安心して暮らせる制度を作ることが必要であり、他の国の障害者予算の対GDP比を示し、日本においても税に占める割合を上げていくことを提起しました。 このほか、短い時間の中では、
・公費医療負担を重度継続して医療が必要となる人に重点化することについて、 その基準には充分な検討が必要である。
・利用費の試算は一般の家計調査から算出しているが、根拠となるしっかりしたデーターなのか
・軽減措置などの例をみていても、この額では生活の実態のイメージがわかない。はたして地域で暮らしていけるのか。地域移行ができるのか。施設に戻らざるを得ない人がでるのでは。
・応益負担事態は賛成だが、所得保障とセットで考えなくてはならない。
といった意見が出されましたが、殆ど時間はなく議論にはほど遠い状態でした。 最後に大濱委員より「委員としてこの場にでているが、事務局の資料説明ばかりで、議論の時間がほとんどない。これでは委員の責任を果たせない。もっと議論の時間をとっていただきたい」との意見があがった程です。 次回の日程は１２月２７日と予定されています。

第２２回　社会保障審議会　障害者部会　傍聴記録

平成16年12月14日　１０：３０〜 厚生労働省　９階会議室

京極部会長；定刻となりましたので第２２回社会保障審議会障害者部会を開催致します。委員の皆様におかれましてはご出席頂きましてありがとうございます。
それでは事務局より委員の出欠状況と資料の確認をお願い致します。

間課長補佐；委員の出欠状況ですが、亀井委員、高橋紘士委員、堂本委員、永井委員、町野委員より欠席のご連絡を頂いております。また岡谷委員松友委員が遅れているようでございます。傍聴についてですが、応募多数のためやむなく抽選とさせて頂きましたのでご了承下さい。資料の確認ですが、資料番号１番が改革のグランドデザイン案について、２番が障害福祉サービスに係る利用者負担の見直し、３番が公費医療負担の利用者負担の見直しについて、また番号のついていないものとして、大濱委員、福島委員から資料を提出頂いております。委員の皆様には前回の議事録を配布させて頂いております。発言に誤りなどございましたら、２７日月曜日までにまでにお申し付け下さい。資料の不足はご指摘下さい。また今日は自民党の厚生労働部会のヒアリングのため部長、課長が１２時から退出させていただきます。

京極；改革のグランドデザインについてはその大きな方向性について議論しているが、議論の積み残しもある。法改正にあたる議論をしちただきたい。前回時間の関係で発言頂けなかった方からも意見を頂きたい。また新しい資料も出ているので事務局から説明をお願いします。

北川企画官；＜資料２，３の読み上げ　（速記者注※非常に早口で聞き取りづらく不完全だたので、記録は掲載出来ません。申し訳ありません。発言は殆ど資料の読み上げで具体的な説明は殆どありませんでした。）＞

京極部会長；ご質問がありましたら順次お願いします。前回発言頂いていない方は是非ご発言を。では資料を頂いている福島委員からお願いします。

福島委員；事務局からの報告をきき、通訳を聞きながらなので、数字が細かくわからないところもありましたが、応益負担と応能負担を折衷案というか、経過措置をつくるということには苦労はあったと思うが、ぎりぎりのところではあるのではないでしょうか。私は、そうした議論の前に、議論のもっていきかたに問題を感じる。審議会には法案化の権限ない、議決の権限もない。しかし私たちは議論をすることが大切。まず理念があって、そのあと制度がある。理念を実現するための制度、その後財源がある。でも財源は限りがある。最初に制度・財源の議論があることに疑問を感じる。少なくともこの部会では障害者のニーズはどこにあるのか考えることがこの部会の役割ではないか。そのうえで私見としてペーパーを出した。１０月にグランドデザインが発表されてから応益負担は問題と感じている。私自身それがなぜ問題かを整理してみた。現状で導入することは理念的に適切ではないと考える。細かい金額の問題ではない。唐突な形でグランドデザインが出されてきた。いかにも急いで作業をすすめていて、審議会のメンバーは議論に加われていない。このタイミングで応益負担が必要か不用か、ぎりぎりまで考えていかなければならない。議論の順番が逆である。ペーパーは障害者福祉への応益導入は保釈金の徴収と書いた。グランドデザインについては賛同もある。義務的経費化、地域重視、３障害横断、将来を見越して、保険か税かにつてはおいておいても、医療・福祉についての全体をカバーする包括的なサポートシステムであり、デザインの根底にはそれが流れている。正しいと思う。しかし議論が尽くされていない段階で、応益負担導入は非常に問題がある。無実の罪で収監された刑務所の保釈金とおなじことである。誤解しないでほしいが、反発を受けるとも思って書いた。これはあくまで比喩。国が取組むべき重要な役割とは、国、社会の安全を守るもの。障害者は個人レベルで安全を脅かされている存在。命に直結するものもある。物理的に生きていても、魂が生きる力を失う。私自身も経験してきたことである。刑務所もしくは拘置所は自由を奪い制限するところ。障害者は行動の自由、コミュニケーションが制限された存在であり、無実の罪で透明な壁に囲まれた刑務所にはいっているような存在である。個人の理由を越えて、制限を強いられている。障害者が無実の罪で閉じこめられたところから、自由を得るために保釈金をとるもの。この様に例えて考えられる。応益負担を導入し、他の制度と平等にするというが、高齢者の制度と同じにもといわれるが、私も障害者が特別ではないちう考え方には賛成でる。しかし現実には特別な存在となっている。作業所では最低賃金法も適応されていない。障害者差別的取り扱いは厳然とある。画一的な制度の取り扱いをし、サービス負担だけをみな平等にしていくことは理念的に反する。 福祉サービスは多ければ多いほど幸福ではない。利潤追求の精算の論理に埋没してしまう可能性はある。しかしそれを防ぐためには他の方法もあるのではないか。同一生計世帯への負担について、障害者は家族から有形無形の支援受けており、家族への支援はは大きいとはいえない。障害者との経済負担が新たに加わり、抑制につながり、社会参加の抑制となる。本来家族が負担するものを社会が見るのであるから家族が負担しろといっているのと同じ。家族の気持ちを逆手にとったもの。青天井といわれるが、障害者のニーズには限度がある。人数も限りがある。伸びてるのはこれまで隠されてきたニードが顕在化してからであって、やがて落ち着く。サービスの伸びたことが悪いようにいわれるのはおかしい。障害者ニーズが潜在化していたが、本人が我慢をしてきたからであり、家族が犠牲になってきたからである。福祉サービスの発展は社会活性化への道。国民の安心、豊かさへの実感、家族は無銭労働の負担から開放され社会参加へつながる。それでも導入するなら、極めて慎重な配慮を求める。本来応益ということはふさわしくないものであり、障害者が求めているのは益ではない。保障である。障害者の参画の保障、現状を低下させないこと、他にも工夫が必要。日本では１／２０の人が障害者になる。社会とはなにか、福祉とはなにかを考えなくてはいけない。

京極委員；ペーパーを出して頂いている方は要点のみをお願いします。グランドデザインはこれまでも委員の中から出してほしいという声もあった。障害者基本計画の議論の時も、障害者福祉法については大まかなデッサンはあった。唐突にでてきたものではない。負担方式だけが一人歩きするものよくないので、これは財源がどうなってくるかにもよる。財源も併せて考えることをお願いしたい。

大濱委員；私たちの団体は昨日役員会を開催し決議した。差し替えのものを委員にはお配りしている。私たちの基本的に障害者が安心して地域で暮らせるか否かで考えている。保険か、税かではなく、いかに安定させていくか。３障害横断、義務的経費化は評価している。費用負担は、高齢と障害者はちがう。高齢者はこれまで家族支えてきた人や、資産もある人が多い。障害者の場合そうではない。財源の問題では、添付で示しているように、対ＧＤＰ比で障害者に対する支出が低い。アメリカで１．５％、スウェーデンはもっと。日本は税に占める弱者にたいする負担が低い。はっきりでている。障害者が地域や施設で生きるため、最低限アメリカの１．５％ぐらいまでには引き上げてほしい。

長尾委員；応益負担の前に、統合失調症がはいったことは評価している。重度継続のものに重点化していとしているが、この範囲に関しては検討課題である。充分に検討をしていただきたい。３障害横断となったが、元々の精神の通院公費負担が入ってきた経過、ライシャワー事件等の経過をふまえて、この制度の趣旨を継続して頂きたい。高齢者との比較で負担がいわれるが、医療との関係もあり、精神の場合は医療を担保できるしくみを確保してください。グランドデザインの自立支援はいわれるが、就労の観点が重点で、そこまで至らない人の部分どうかんがえるか重要。事業体系の見直しも成果がないとプラスされないだけではいけない。施設にも生活福祉事業に精神該当部分がない。以上要望です。

斉藤委員；資料２ｐ１６のところでお聞きしたい。数字出されているが、家計調査をふまえているというが、それでいいか。

北川企画官；すべてをこれに頼っているわけではないが、それを基本としている。

斉藤委員；家計調査についてはよくわからないが、国民のなかでは農業・漁業の人もいる。支出は当然変わってくる。かかるお金がわってくるし額がわってくるのでは。

事務局；調査が手元にないが、全体的には、都市型の調査のもの。マクロからミクロにおとしているもの。しかし通常業種によって１万２万円あがるなどは考えにくい。具体的な数字は用意します。

斉藤委員；これまでもお願いしているが、生活の場で、福祉ホームはあるが身障のグループホーム、ケアホームが必要。

岡谷；案の中で訪問看護認めるしくみが必要。病気抱えながら暮らしている人が多く、訪問看護という視点をを入れてほしい。グランドデザインなのできちんといれてほしい。

北岡；通所、グループホームにとっては非常に厳しい。これでは生活実態のイメージが湧いてこない。仕事の背景から家賃、光熱費、食費５２０００円、２５０００円、通所の食費、６６０００円ベースの暮らしではイメージできない。働く方の就労控除の議論もしなくてはいけないが、このままでは私の実感では、グループホームでくらし通所施設に通う人は生活保護になるか、施設にもどることになる。地域移行がなかなかすすまなくなる。そのへんもうすこしイメージがもてるように、事務局も苦労はあるとおもうが、現場の支えてる実感から、これではイメージが脆弱になってしまう。詳しいものみないとわからないが、実態も改めて調べてみて、私の発言と違いがあるのかないのか調べてみて下さい。

小板委員；児童の利用者負担案が出てききたのはショック。３年から５年かけて結論を出すといってきたのになぜなのか。在宅と入所のバランスを考えられているが、育成医療、月額１５０万円にのぼる人もいる。特別ではないところでも６０万かかる。食費に関しても経管栄養、アレルギー食、刻み食と一括りに計算は適当ではない。重度継続というが、頸損、脳性麻痺、ＡＬＳなどの名前が今回は消えている。３年かけるといっておきながら、今回出てきたのは残念。

京極部会長；医療と福祉の給付については充分な議論はされていない。特に重度障害者については全部が福祉給付ではないので、施設は医療とも関連があるが、在宅は常に医療と関係するわけではない。

徳川委員；簡単に、３点。福島委員のいうように負担が一人歩きしているというのは同感。理念が先である。応益負担は賛成である。社会人として必要なものに必要なお金を払うことに賛成している。しかし障害ゆえにだすものは負担がかかってはいけない。相当な生活ができる所得保障がセットでなければいけない。国家財政のなかでも声をあげなければいけない点。施設の類型について、生活福祉と生活療養、療護施設は生活福祉になるが、殆ど医療が必要となる。医療への対応のため、財源も必要だし、資格緩和も必要になっていく。いくつかに分けるのはいいが、谷間の人がでないようにしていただきたい。

広田委員；部長が自民党のヒアリングで途中でいなくなった。国会議員も私たち委員も国民の代表。矢島さん（精神保健福祉課長）だけがのこったが、国会議員は精神の課長はいらないというのか。ここでも如実に精神が置き去りになってる。通院公費負担、３２条について。社会防衛システムとしての３２条があり、３６万床の入院施設がある。昨夜家に帰ると地域の精神障害者が孤立しないための国家保障の存続もとめるＦＡＸはいっていた。全家連はスポーツ大会を応援するなどの時代はこえた。それはやりたいひとはやればいい。私もスポーツクラブで２キロやせた。個々にいろいろな生活がある。お金がかかることではなく、国全体で削減できる予算はあるはず。グローバルな視点で考えてほしい。２１世紀を見据え、何が国民にとって大切なのか。スポーツ大会はやりたいのは本人ではなく、主催者。何が必要かグローバルな視点で話し合ってください。全家連は再建でがんんばってほしい。スポーツ大会などはやりたいひとがやればいい。あと精神障害者の特有にあった就労支援を考えて頂きたい。

京極部会長；最後にまとめて、事務局よりお願いします。次回は異例の年末の開催になります。

北川企画官；グループホームの関係、資料２のｐ２３基本的に年金のみの方を考えている。収入がある方がどうなるかが問題になってくる。工賃、仕送りが負担料にとられるおそれといいうことではない、どういうところを負担してもらうかはこれからの検討して頂く。具体的な事例をだして考えたい。１０稼いだら１０取られてしまうのではという声があるが、そういういうことではない。収入認定をきっちり考え、従来より負担ふえるかもしれないがやっていきたい。
児童関係は措置権の市町村移譲や虐待防止法の関係で、施設類型については３年間検討し結論を得る。特別児童扶養手当の話しもでた。入所では特別な支出はでないことになる。急激に変わるのではなく、整合性とっていく。医療型児童施設は、ｐ２６下にある。医療費の負担軽減措置を考えている。４つ目の入所施設型の公費医療負担制度といってもいい。１８年度１０月からこれは実施したい。福祉型の施設と均衡をとっていく。
応益負担と財源について、我々も考えるが、事業計画、支給決定、応益負担で義務的経費化できる。１７年度の予算も乗り越えられる。障害者の方には厳しいことをお願いしている。これまでの伸びをまかなえるしくみを、まかなえるものとなるようにしていく。ＧＤＰのデータは分析させてもらう。
事業関係だが、身体のグループホーム、ケアホームについてあったが対象の基準などもこれから検討していく。精神の場合、生活福祉、生活療養に組み込むのはむずかしいかもしれないがどのような人対象にするか出来た段階で市区町村に示す。
グランドデザインでは訪問看護は入っていない。今回は公費をどのような負担のしくみとするかが課題で訪問看護は医療費になる。公費の負担ではもちこめない。高齢の場合とおなじように保険を活用できれば医療との関係もはいってくる。

矢島課長；部長がはずして申し訳ありません。部長に後を任され光栄です。意見を頂き、予算はそろそろしめきりで、内示がそろそろでる。これから伸びることを考えがんばっていく。理解を頂きたい。運用面は考えていきたい。

京極部会長；時間ポーバーしましたが。

大濱；厚生労働省の説明時間が多すぎる。地域生活にかんして具体的なものでない。この場に出ている以上委員として責任まっとうしたい。説明だけで議論の時間がない。これでは議論が成り立たない。

京極；詰めて議論しなくてはいけない点もある。次回またお願いしたい。今日は終了します。

法律名を変更「障害者自立支援給付法案」に

２００５年２月の通常国会に提出する障害者福祉サービス一元化のための法律の名前は「障害者自立支援給付法案」に変更になりました。厚生労働省はこれまでグランドデザインでの新しい法律名を「障害福祉サービス法」とする方向で検討していました。

介護保険制度改正、対象拡大の付則明記は困難に

【朝日】12/7
　 ０５年の介護保険制度改正で、将来、保険料を集める年齢を引き下げ、サービス対象を若い障害者らに広げることを来年の通常国会に提出する介護保険法改正案の付則に盛り込むことが、困難な見通しになった。自民党内に改正案に拡大の方向性を明記することに根強い反対があり、公明党内にも同調する意見が出てきたためだ。
　政府・与党は、改正案の本則に年齢とサービス対象の拡大を盛り込むことを見送ることを決め、付則に拡大の方向性を書き込むかどうかが焦点となっていた。
　公明党内に付則に盛り込まない場合でも何らかの方向性を示すべきだとの意見もあるため、丹羽雄哉・自民党社会保障制度調査会長と公明党の坂口力前厚生労働相との６日の会談では、与党間の合意事項として明文化する案も出た。

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　ＦＡＸ　００３７−８０−４４４６

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）