４月からのヘルパー単価改正の概要決まる　紙媒体や会員専用ページに掲載

日常生活支援は１回８時間以上の場合のみに認めるように要望　紙媒体や会員専用ページに掲載

1月19日に全国厚生労働関係部局長会議が開催されました

　１月１９･２０日に全国の都道府県・指定都市・中核市の部局長を対象に、厚生労働省で全国厚生労働関係部局長会議が開催されました。
　障害保健福祉部の資料では、グランドデザイン部分は、ほとんど新しい資料はありませんが、12月27日の社保審の資料と比べると、若干変更があります。（全文はホームページからリンクしています）。

変更点の一例

• 調整金が自治省の反対で削除されました（大問題です）
• 名称の変更
• 「日常生活支援」が法制局の指摘で「重度訪問介護」という名称になりました。 （１３ｐ）
• 個別給付（介護給付と自立支援給付をまとめたもの）の名称が変更になり、自立支援給付（介護給付と訓練等給付と自立支援医療と補装具をまとめたもの）に変更になりました（１３ｐ）。 　（次ページの表を参照）

障害福祉課の通常の連絡事項１１０ｐ〜では、4月からの単価は示さず、予算書の記載と同じ書き方のままです（110pの14行目から）

社会援護局（19日）や老健局（20日）分を見たい方もホームページからリンクしています。

部局長会議資料１３ページより　（以前の同様の表とはだいぶ変わってきています）

　地域生活支援事業以外の部分の名称が、「個別給付」から「自立支援給付」に名称変更になりました。また、自立支援給付（旧個別給付）の中身は、以前は介護給付と自立支援給付の２点でしたが、介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具に変更になりました。

部局長会議資料６ページより（法律骨子案の説明ページ　　）

審査会と外出介護問題について

　 １２月２７日の社会保障審議会・障害部会で障害者自立支援給付法の骨格案が出ています（ホームページの審議会資料コーナー参照。）。その中で、審査会の最新の形態案と外出介護の最新情報が資料として入っています。
　 外出介護については、原則は個別給付は廃止し、地域生活支援事業に移行します。３０００市町村のほとんどで市町村社協などの特定の法人に委託されると予想されています。
　 例外は日常生活支援と行動援護でこれらの利用者は家の中でも外でも日常生活支援と行動援護を使えるようになります。この２つの類型は個別給付である介護給付に分類されます。

法案国会上程は２月８日

　法案は２月から始まる通常国会に上程されます。２月はじめには法制局で最終的な法文のチェックが行われ、２月８日に閣議決定され、その後国会上程される予定です。介護保険改正法案などと同じく、予算関連法案のため予算審議まえの上程となります。実際の審議は介護保険改正法案などの審議が先に行われるため、５月ごろになると見込まれています。夏前には通常国会が終わるので、それまでに法案成立、１０月から順次改正が始まります。

移動支援について

１２月２７日社会保障審議会障害部会　資料４「障害者自立支援給付法（仮称）について」１２ページより

　解説　この資料では、「移動支援と介護を一体に提供する必要のある一定以上の重度障害者については個別給付でサービスを提供する」としています。しかし、地方の全身性障害者のほとんどは、ヘルパー制度の水準が不十分で、日常生活支援ではなく身体介護・家事援助と移動介護を利用しています。これらの利用者が取りこぼされてしまいます。身体介護を利用する重度の全身性障害者は、身体介護・家事援助類型でも外出できるようにするなど、改善が必要です。　

18年1月からの外出介護について
外出介護の資格要件について
　　　　　　　　　　　　　紙媒体や会員専用ページに掲載

審査会について

　 審査会への流れは原案とはかなり形が変わっています。一般障害者に対しては介護給付を受ける場合に限り、障害区分１〜３を決めるための２次判定を審査会が行います。しかし、これは審査会の業務の中では重要視されていません。審査会の主要な仕事は、長時間ヘルパー利用者に対して、そのサービス量（時間数）を審査するということです。（下の図では長時間利用者のことを「非定型な支給決定等の場合」とごまかすような書き方をして批判をかわそうとしている意図が見えます）。
　審査会の業務は障害区分の決定だけに限定するべきです。長時間利用者のサービス量を審査することはやめるべきです。ヘルパー制度のサービス水準が低い地域がそのまま固定化してしまいます。

１２月２７日社会保障審議会障害部会　資料４　「障害者自立支援給付法（仮称）について」１４ページより

長時間サービス利用者の支給量を審査

　１月１９日の部局長会議資料でも、長時間サービス利用者の支給量やサービス計画を審査会で審査すると、書かれています。
　障害者の個々人のことを把握していない審査会がこのようなことを審査するのは大変問題があります。しかも、この仕組みを設けると、ヘルパー制度の水準の低い市町村で、水準が固定してしまい、制度が伸びなくなります。世界中どこを見ても、市町村職員が重度障害者の個々人の大変な生活を直接見て、障害者が市町村に交渉し、制度が改善されていくのです。予算確保の権限のある市町村本体以外がサービス決定について権限をもつと、制度が改善されなくなります。これは絶対容認できません。
   「長時間サービス利用者の支給量やサービス計画を審査会で審査する」という案は、完全撤回を求めます。市町村がサービス量について現場を見て適正に判断することで何の問題もないはずです。しかも、国は一定までしか国庫補助しないのですから、市町村に任せるべきです。

部局長会議資料２６ｐより　（長時間利用者は審査会で審査の記述がある）

部局長会議資料７ページより（審査会についての記述あり）

（審査会については、悪質市町村がサービスを改善しようとしないように悪用することが目に見えています。上記の問題部分を法律から削除すべきです。）

部長会議資料１４ページ（別添２）より

問題発生　調整金がグランドデザイン案から削除されました

　 調整金が、自治省の「交付税と目的が重複する」との反対で、削除されました。 調整金については、もともとの厚生省案自体も良いものではないのですが、完全になくなるとさらに問題が広がります。

たとえば、
・小さい市町村で、1人最重度障害者の1人暮らしなどが出ると、国庫補助基準を超える事が多く、問題です。（もともとの厚生省案ではこれが解決できない）
・国立筋ジス向け病院のある沖縄県宜野湾市や福岡県筑後市などでは、筋ジスの最重度障害者が多く病院を出て地域で1人暮らしを行っていて、ヘルパー予算が国庫補助基準を超えています。しかし、1人1人の受けられるサービス水準は高くはありません。
・施設等からの地域生活移行を支援する自立生活センターのある小規模市町村でも同じ現象が起きています。

　これら特殊な地域は重度障害者の1人暮らし数などに応じた救済が必要です。 　（施設や病院からの地域移行の際には、通院に便利なように、元いた病院の同一市内にアパートを借りて暮らすのが普通。特定の市町村に負担が集中している。） 解決のためには、特別の理由がある市町村には、国基準（義務的経費）を超える市町村にも、その超えた分には国庫補助金（義務的経費ではなくて良い）をつけられるようにすべきです。
　1人暮らしの重度障害者と、健常者家族との同居の重度障害者では、必要なサービスが全く違います。国立筋ジス病院などがあると1人暮らしの割合が大きく違うが、市町村全体の重度障害者の数は、ほぼ同水準です。このため、重度障害者数で調整金を実施しても解決しません。具体的な調整金のような補助を行うならば、1人暮らしの最重度障害者の数などを指標に補助を実施すべきです。たとえば、1人暮らしの最重度障害者の数に応じて義務的経費以外で定額補助を実施することも検討すべきです。
　 または、大きく発想を変え、施設入所の場合に適用される住所地特例（施設入居前の市町村が費用を負担）を、施設等からアパートに転居し1人暮らしをした場合にも適用するなどの方針転換が必要です。

新法での1割負担についての情報

　改革のグランドデザインによる１８年１月１日から始まる障害ヘルパーなどの新制度では、サービス利用をすると１割負担があります。ただし長時間サービス利用者にはある一定金額以上の自己負担をすると、高額サービス費が支給され、実質的な自己負担の上限が設けられます。負担の上限は、課税世帯は最高4万200円、非課税世帯で年金1級は2万4600円の負担がありますが、年金だけで生保をとらずに暮らしている1人暮らしの世帯の場合などは、負担が0円になるようです。

　仕組みは部局長会議資料の５５ページに載っています（この図は昨年の審議会から変更ありません）

　非課税世帯で年金1級は2万4600円の負担ですが、この負担をすると生保になってしまう人は、1万5000円になるそうです。（生保基準額は1人暮らしで13万円くらいですから、たとえば1人暮らしの年金1級の場合は、2万4600円の自己負担をすると生保基準以下になりますから1つ下の自己負担上限1万5000円ランクに行きます）。
上記の人や、年70万以下の年金収入の方は1万5000円の負担ですが、この負担をすると生保になってしまう人は、0円になるそうです。（生保基準額は1人暮らしで13万円くらいですから、たとえば1人暮らしの年金1級の場合は、1万5000円の自己負担をすると生保基準以下になりますから1つ下の自己負担上限0円ランクに行きます）

詳しくは住宅扶助をくわえて考えるのかどうかはっきりしませんので、確かなことはいえませんが、普通に考えるなら、「自己負担すると生活保護基準以下になる人は0円にする」という趣旨のようですので、今現在の収入が年金1級＋特障だけの1人暮らしの人は収入が11万弱で生活保護基準以下ですから、全員0円負担になりそうです。
　障害者夫婦の場合は、家賃が安いなどの場合は人により生保基準以上の人もいるので、その場合は1万5000円になる場合もあるかもしれません。

生活保護開始の基準額は2003年3月号をご覧ください。ホームページにも掲載しています。 メニューの生保コーナーからも探せます。

生保基準額の計算方法は1類、障害者加算、重度障害者加算は1人ごとにつきますが、2類は2人暮らしになっても1割ほどしか増えません。家賃補助は部屋の中で車椅子利用なら1人も2人も額がかわりません。

国会審議で扶養義務者から親・兄弟を外す可能性も

　 なお、収入のある家族と同居の障害者の場合ですが、現状の案では費用負担に月4万200円の上限があります。
　 しかし、今後の国会審議で親と兄弟などを扶養義務者から外すことになるかもしれません。与党の障害者関係議員の間ではかなり理解が得られている模様です。
　 国会で決まった場合は、財務省は文句が言えないので、そのまま決まってしまうことになります。（１割負担は義務的経費化とひきかえの約束で財務省は許可したのですが、すでに政府予算確定後で義務的経費化を決めてしまっているため、国会で一部書き換えがあっても義務的経費化には変更がない）。
　 その場合は、家族と同居の障害者の場合も、収入が年金１級だけの場合は月2万4600円が負担上限になり、年金２級だけの場合は１万5000円が負担上限になります。

１２月２４日に厚生労働省障害保険福祉部より支援費Ｑ＆Ａがでています。

　支援費Ｑ＆Ａは定期的に出されていますが、今回は１０月からの改正などに関する自治体からの追加質問や、制度悪用の事業所に対する対策なども掲載されています。

　通院の介護に車を使う場合は、身体介護で実施できる重度障害者の場合も、乗降介護の指定を取った事業所ではないといけないという回答が出ています。これは介護保険と同じ規制を採用したようです。しかし、ＡＬＳや呼吸器利用者など最重度の長時間介護利用者がサービス時間の一部分を使ってなれたヘルパーと病院に車でいくことができなくなるため、障害ヘルパーに適用すると混乱が起こります。実際には市町村でこの通り規制している市町村は今はほとんどないようです。道路運送法の８０条許可手続きが受付できるようになる来年度以降まで、この規制は市町村に柔軟に対応させるべきです。

　そのほか、移動介護で運転手のほかにヘルパーがいる場合、移動介護を算定できる件に関して、公共 輸送だけでなくボランティアの運転も認めると書くよう要望していたのですが（介護保険は公共交通しか記入がない）、ボランティア輸送の記述が入りました。

　 注目点としては、知的障害者の契約について、「本人が事業所と契約する」ことが記載され、今までの文書（親が契約可能）が訂正されています。

　 また、支援費開始直前に当会が厚生労働省に要望した「３親等以内は別居家族でもヘルパーとして認めるべきでない」という内容に近い解答が出ています。同居家族へのサービス提供は省令で禁止となっていますが、別居の親族でもヘルパーとするべきでないとの回答が掲載されています。

　このＱ＆Ａで視覚障害者の家事援助で代読などができるかどうかの質問に対する回答として平成９年の事務連絡（ホームヘルプ事業実務問答集）が引き合いに出されています。この過去の平成９年の事務連絡はホームページに掲載しています。 　

　次ページから、全文掲載します

支援費制度関係Ｑ＆Ａ集

平成16年12月

１．支給決定に関すること

(答) 支給決定時に想定した支援の内容からみて、変更する必要が生じる場合には、職権で変更しても差し支えない。

(答) 措置については、措置による以外に本人の援助等を行うことができない場合に限られるものであり、このような事情がなくなった場合は、速やかに支援費の支給申請を勧奨し、支給決定を行うことが必用である。
　支援費の支給申請については、本人の意思を代弁する家族等の支援、福祉サービス援助事業による支援などにより行うことが考えられる。
　身寄りのない知的障害者などの場合、市町村長が家庭裁判所に対して成年後見人の選任を申立てることができ、成年後見制度を利用して支援費の支給申請を行うこととなる。(知的障害者福祉法第２７条の３)

＊本問については、平成１３年１０月「支援費制度の事務大要Ｑ＆Ａ集」問２４「やむを得ない事由により措置された場合であっても、速やかな申請を勧奨する必要があるとされているが、具体的な方法如何。成年後見制度の利用を考えるべきなのか。また、措置は一定期間以上は継続しないという趣旨なのか。」についての回答を適正化したものです。

２事業者指定基準に関すること

(答) 「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」を算定する事業所は、新たに運営規定にサービス内容として「通院等のための乗車又は降車の介助」を追加して、速やかに事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出を行わなければならない。(身障法施行規則第11条の4第1号、知障法施行規則第36条、児童福祉法施行規則第21条の17)
　また、届出を行わない事業所が「通院等のための乗車又は降車の介助」と同じ内容のサービスを行う場合は「身体介護が中心である場合」を算定することはできない。
　なお、利用者に対して、通院等のための乗車･降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間(20〜30分程度以上)を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護が中心である場合」を算定できることとされているが、これは「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者を前提としていることから、この場合も、新たに変更届を行う必要がある。

３ 支援費基準等に関すること

(１)居宅生活支援費について

(答) 障害者に付き添い、バス等の公共交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院等の介助を行った場合には、従来どおり、「身体介護が中心である場合」を算定できる。
　なお、タクシ、ボランティア輸送も公共交通機関と同様の扱いとする。

(答) 変更はない。 (参考)平成１５年３月「支援費制度関係Ｑ＆Ａ集」問２４(抜粋) 移動介護については、
・移動介護は、「居宅〜目的地〜居宅」の間の移動の際の介護等であり自動車等での移動の際も、常時、介護等ができる状態でいることが必用であること。
・移動介護は、交通機関の乗降の介助等のみを行うのでなく、目的地での介護等を含めての全体を評価するものであること。
等から、いわゆる介護タクシー事業者が乗降時の介護のみを行う場合は、移動介護としての支援費の算定は認められないものである。

(答) 利用者からの依頼に応じて、かかりつけ薬局での薬の受取をヘルパーが行う場合、病院から自宅までの乗降介助を1回のみ算定できる。

(答) 例１　要時間３０分未満の身体介護が中心である場合を算定 （�@＋�A＝３０分）

例２　要時間３０分以上１時間未満の身体介護が中心である場合を算定 （�@＋�A＝１時間）

(答) 「通院等のための乗車又は降車の介助」を行う際において、１人のホームヘルパーが車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場合には、当該ホームヘルパーは「身体介護が中心である場合」を算定するが、このとき、当該車両を運転するもう１人のホームヘルパーは、サービス行為の所要時間や内容に関わらず、別に「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」を算定することはできない(別表例１参照)。
　ただし、例えば、重度の障害者であって、�@体重が重い利用者に重介護を内容とする居宅介護を提供する場合や�Aエレベーターのない建物の２階以上の居室から外出させる場合など、障害者の状況等によりやむを得ずに２人のホームヘルパーにより、乗車介助を行い、その後、１人のホームヘルパーが移送中の気分の確認等の介護を行う場合は、２人目のホームヘルパーの運転している時間帯を算定することはできないことから、それぞれのホームヘルパーのサービス提供時間に応じてホームヘルパーごとに「身体介護が中心である場合」を算定できる(別表例２参照)。

(別表)
例１（二人のヘルパーによる介護が必要ではない場合） ヘルパーＡ：所要時間１時間以上１時間３０分未満の身体介護が中心である場合を算定 ヘルパーＢ：サービス提供の有無を問わず、通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合を算定できない

例２（重度の障害者等であって二人のヘルパーによる介護が必要である場合） ヘルパーＡ：所要時間１時間以上１時間３０分未満の身体介護が中心である場合を算定 ヘルパーＢ：所要時間３０分以上１時間未満の身体介護が中心である場合を算定 （�@＋�A＝１時間）

(答) 下記事務連絡のとおりである。

(参考)平成９年７月２５日付厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課身体障害者福祉係長、身体障害児福祉係長等連名事務連絡　−抜粋−
○視覚障害者に対する家事援助には以下のようなサービスも考えられます。
・コミュニケーション介助…郵便物･回覧板等の代読、手紙･アンケート等の代筆

(答) 　省令の趣旨は、同居の家族は、家族として介護しているか、ホームヘルパーとして介護しているかが不明確になることから、家族への派遣を禁止したものである。
　別居の家族についても、同様に不明確になることから、この省令の趣旨を踏まえると安易なサービス提供は、適切とはいえないので、事業者との利用計画やサービス提供内容などの契約内容を判断した上で誤解の生じないようにすべきである。

(答) 障害児(者)の発意(提案)によらない外出へのガイドヘルプサービスは、障害児(者)の主体的な活動を支援するという支援費本来の趣旨ではないことから、支援費の支給対象とはならない。

　支援費の支給対象外となるガイドヘルプサービスは以下のとおり。
１．下記�@、�A両方に該当するもの
　�@実質的に事業者が主催(発案･企画)するもの
　�A複数の障害児(者)に対し、同数程度のガイドヘルパーが付き添って行われるもの
２．１．以外であってもツアー事業として商業的な性格がうかがえるもの

　なお、事業者が支援費対象外として独自のサービスを実施することを妨げるものではない。

(参考)具体例
・事業者が発案･企画し、多数のガイドヘルパーが多数の障害児を一緒にプール、遠足、遊園地、映画等へ連れて行くガイドヘルプサービス
・事業者が主催する日帰り旅行において、多数の障害者にガイドヘルパーが同伴して行われるガイドヘルプサービス

(２)施設訓練等支援費について

(答) お見込みのとおり。

４契約に関すること

(答) 支援費制度においては、利用者が事業者から直接サービスの提供を受ける仕組みとなっていることから、原則として利用者本人と事業者の間でサービスの利用に関わる契約を締結する必要がある。そのため、何らかの支援があれば本人の意思を確認できる知的障害者については、本人の意思により本人が契約できるよう、福祉サービス利用援助事業(地域福祉権利擁護事業)を活用することや家族が支援すること等により、本人に対する必要な支援が行われることが重要である。
　しかし、判断能力が不十分で、契約締結能力がない利用者については、「成年後見制度」を利用して、後見人等法的な代理人が選任されることが望ましいと考えられる。
　また、成年後見制度の利用については支援策(成年後見制度支援事業)が行われているところである。
　なお、児童居宅サービスを利用する場合は、保護者が事業者と契約を締結することとなる。その他のサービスであっては、未成年者本人が法定代理人(親権者及び未成年後見人)の同意を得て事業者と契約する方法と、法定代理人が未成年者に代わって事業者と契約する方法がある。

＊本問については、「支援費制度の事務大要」(平成１３年８月２３日支援費制度担当課長会議資料)における「５事業者･施設指定基準に関すること」中の「３契約に当たっての基本的な考え方(１)契約者について」の記載を適正化したものです。

(答) 契約を締結するだけの能力があるかどうかという問題は、利用者と事業者との間の問題であるが、実際の契約の場面においては、本人の意思により本人が契約を円滑に結べるよう、利用者本人の意思を代弁する家族が支援したり、福祉サービス利用援助事業による支援を受けることが考えられる。
　判断能力が不十分で契約締結能力がない利用者については、本人や家族、親族の家庭裁判所への申し立てにより、成年後見制度を利用することが望ましいと考えられる。なお、身寄りのない者にあっては、本人の福祉を図るため特に必用な場合は、市町村長の申し立てにより、成年後見制度を利用することができる。

＊本問については、平成１３年３月「支援費制度Ｑ＆Ａ集」問３６「契約の当事者としての能力を誰がどのようにどの程度まで認めるか。」についての回答を適正化したものです。

介護保険、軽度むけ介護予防メニューに 「予防訪問介護」創設

新聞等の報道によると、厚生労働省は介護保険制度改革で創設する新予防給付に、新たに「予防訪問介護」を導入するもようです。新予防給付は介護の必要度合いが軽い人を対象に筋力トレーニングなどの予防事業を実施し、炊事などの家事援助を打ち切る予定でした。今回、激変緩和措置として予防給付の中に訪問型の予防介護を新設し、老人が自ら家事を行う行為をヘルパーが手助けする形で家事援助サービスを残すことになった模様です。
　なお、認知症（痴呆）など、介護予防が効果のないと認定される障害の場合は、従来どおり通常の訪問介護が利用できます。
 また要介護２以上は従来どおりのサービスを利用できます。今回の改正では、現在の要介護１と要支援の軽度２ランクについて、改正が行われ、その大部分が介護予防に変更になります。

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。(最新時給はこちら)また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　２４時間介護が必要ですが、１人暮らしをして２４時間介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を広域協会と契約して、残り１９時間は広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（東京都）　３月までは全身性障害者介護人派遣事業を使って自薦の介助者を使っていたのですが、４月１日にＢ市からＣ市に転居した関係で、新しい区で受給者証がなかなか発行されず、５月はじめに４月１日付の受給者証が送られてきました。区から広域協会を紹介され、電話したところ、緊急事態ですからということで、特別に４月１日にさかのぼって自薦介護者の介護を支援費の対象にしてくれるということで４月の介助者給与が出ることになり助かりました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえるようになりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は週３日勤務で月２０万ほどの収入ができ、安定してきました。

★（東日本のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい広域協会に登録し、市から広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。