障害福祉施策の改正のグランドデザイン解説
（先月号記事に大幅加筆）

　厚生労働省障害保健福祉部は、障害福祉施策の大改正を行います。
　精神・知的・身体の３障害のサービスを１つの法律に統合することや、ホームヘルプな ど在宅福祉を現在の施設と同様の義務的経費（注）にするかわりに国の補助は一定までに限定する、支給料の決定を市町村とは独立した「審査会」が行う、ほぼ全ての障害者にケアマネジメントの導入など、大きな改正を含んでいます。
　１０月１２日の審議会障害部会で、厚生労働省は障害制度改正の厚生労働省案（グランドデザイン）を配布しました。

「審査会」の問題　ヘルパー制度が今後伸びていかなくなる

　この案には大きな問題が２つあります。
　１番の問題は、ヘルパー時間は市町村が設置する独立機関の「審査会」が決めるという案です。
　審査会の委員は3000市町村がそれぞれ決めますが、介護保険と同じような人選になります。つまり、医師会や看護協会や大学教 授が過半数になり、ここで決められた時間数は、24時間の介護が必要な1人暮らしの障害者で命にかかわる人が、市町村の部長や課長と交渉しても、決定時間をかえられません。厚生労働省は障害に応じて３段階の標準的な金額を示すとしており、「審査会」はこの水準を参考に時間数を決めていくことになります。３段階の最高水準でも、現在の国庫補助基準（３ランクある）の全身性障害者の月125時間（約20万円）から大きく変わるとは考えられません。
　「審査会」の決定は、たとえば、市長や市議会与党でも変更できません。これでは、最重度の１人暮らしの障害者による時間数を伸ばす交渉は、一切できなくなり、ヘルパー時間数の低い地域は、永久にその水準から変更できなくなります。
　３０年以上の1人暮らしなどの全身性障害者の運動により日本の介護制度は改善されてきましたが、この制度が導入されると、今後は制度改善の運動はまったく出来なくなり、日本の介護保障制度水準は低迷固定化します。これは、すべての障害者にとって不幸なことになります。 （厚生省案には、審査会は、10月12日の審議会の資料１の６ｐの下の表、資料２の７ｐ「審査会の設置等によ る支給決定の透明化」、資料３の７p、２１行目「２）利用決定の透明化」の丸２、に出 ています。10月12日の配布資料は、ホームページ参照）
　この案が通ると、これからヘルパー制度の水準の低い市町村に１人暮らしして介護制度 を伸ばす交渉を行う最重度障害者が、生活できなくなります。 　日本のほとんどの地域では、まだ２４時間介護保障はもちろん、２４時間介護の必要 な１人暮らし障害者に対して、１日１２時間保障も実現していません。
　 「審査会」は最大の問題点を持っています。

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移動介護廃止

　 移動介護は地域生活支援事業（一般財源化）のガイドヘルプへ 全身性障害者は日常生活支援で外出も可能に

２番目の大きな問題としては、
　移動介護がなくなり、知的・視覚・精神等の移動介護は１つの法人に委託されるガイドヘルプサービス（地域生活支援事業（一般財源化される可能性が極めて強い）の中の１メニュー）になります。一方､全身性障害者で日常生活支援類型の利用者は、日常生活支援（個別給付に残る）で外出できるように変わります。身体介護・家事援助利用の全身性障害者は日常生活支援を通常は使えませんのでどうなるかは不明です。知的・視覚障害者等と同様に、１つの法人に委託されるガイドヘルプ事業になる可能性もあります。また、市町村がコストの安い地域生活支援事業のガイドヘルプサービスだけを行い､日常生活支援での外出分を一切決定しないことも可能です。
　 これでは、支援費前の状況に逆戻りです。つまり、全国の９割の市町村でガイドヘルプは社協委託になります。時給８００円〜１０００円くらいの制度になるでしょう。
　 支援費実施前の、独占委託のサービスの悪い、暗黒の時代に戻ります。
　 ２４時間の介護が必要な１人暮らしの障害者が、１時間５０３０円の移動介護（夜間）を５〜７時間の介護に引き伸ばして、ぎりぎり生存している大阪やその他の全国各地の地域（２４時間の介護保障が出来ていない地域）では、このままでは、それらの障害者の介護が受けられる時間数が足りなくなり、確実に死人が出ます。
（１０月１２日の審議会の資料１の１２ｐ、資料３の１５p（移動介護は�B障害者地域生活支援事業に入る）、資 料３の後半の、参考資料の３５ｐ、を参照）
　ホームヘルプは「介護給付」に入り、舗装具などは「自立支援給付」に入りますが、ガイドヘルプ事業はリフトカーによる移送サービスなどと共に「地域生活支援事業」に入ります。「地域生活支援事業」は「介護給付」や「自立支援給付」に入らない､重要度の低い事業が寄せ集められることになっており､確実に一般財源化されると予想されています。また、一般財源化されない期間があっても､このような優先順位の低い事業は国では予算増は行われませんし､市町村でも予算増はほとんど不可能になります。
　なお、きわめて重度の多動などの知的障害者･重度の精神障害者の場合は､個別給付で移動介護が行われることになっていますが､単価などは不明です。

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新しい制度では、すべての障害施策が3つに再編されます。

　このように３つに分けたのには、以下の理由があると考えられます。障害者に介護保険が適用された時に、１の介護給付は介護保険と重なる部分、２の自立支援給付は障害者特有の横だしサービス、３の地域生活支援事業は（重要度が低いので）一般財源化になっても仕方のない事業という考え方であると読めます。実際に、３番は、メニュー事業として包括補助金として計画されています。なお、この事業の方式は、市町村との密接な関係のある特定の社会福祉法人や福祉公社などにだけ委託されるものなので、一般の民間事業所が委託を受けることはまずできません。東京や大阪などの一部の地域をのぞき、3000市町村のほとんどの地域では市町村社会福祉協議会など１箇所への委託となることが予想されます。

11月26日審議会障害部会資料より

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ＡＬＳなどの包括

　包括問題に関しても記述があります。これは、１２月に出る、ホームヘルプの包括案とは別物で、ＡＬＳなどに対する全制度を包括して一定額で提供する制度です。現状では包括単価が決まっていないので、なんともいえない 案になっています。ＡＬＳや呼吸機利用者や重度の知的・精神障害者が想定された内容になっています。包括の単価が たとえば、月８０万円になるとすると、当然、それに入らない脳性まひや頚損や筋ジスなどの２４時間介護の必要な１人暮らしの全身性障害者は、この包括単価より低い単価までしか、時間数決定が出ないと思います。審査会委員へも、最初に市町村は当然、委員に対してそう説明をすると思われます。

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自己負担

課税世帯は月4万200円負担上限
非課税世帯で月2万4000円負担上限
年金２級のみの収入なら月1万5000円負担上限へ

　 障害者主要８団体の多くの団体が反対していることに自己負担の問題もあります。介護保険と同様に一律の自己負担を行うという案になっています。介護保険では自己負担１割（ホームヘルプの身体介護を日中使うと１時間4020円の1割の402円を負担）ですが､非課税世帯では月の費用負担上限2万4000円となっており、自己負担金がこれを超えた世帯は後日申請すれば還付されるシステムです。 11月26日の社会保障審議会・障害部会で厚生労働省が出した資料では、障害者の制度も､課税世帯は月4万200円負担上限、非課税世帯で月2万4000円負担上限、年金２級のみの収入なら月1万5000円負担上限となっています。また、障害制度も介護保険同様１割負担になります。
　たとえば、身体介護型ヘルパーを毎日日中３回×１時間利用する場合、１日１２０６円、月に３万６１８０円の自己負担となります。親と同居の障害者で親が働いている（課税世帯の）場合は減免は受けられません。一方、1人暮らし１級年金などで非課税世帯であれば、２万４０００円を超える自己負担は後日還付されます。２級年金でその他の収入がない場合（年８０万以下の収入）の利用者の場合は１万５０００円を超える自己負担は後日還付されます。
　自己負担が大きくなると、親元の障害者などがホームヘルプサービスを利用しなくなり、親から自立しなくなるのではないかと懸念されています。しかし、不要不急の利用が抑制され､本当に必要なサービスに優先的に予算がまわるという効果もあります。 　なお、生活保護者は費用負担無しになります。　　　　（詳細は次ページ）

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ホームヘルプにも障害程度区分類型

　現状の支援費制度では、デイサービスや入所施設に障害程度区分１〜３がそれぞれのサービスごとに決められます。改正案では、全サービス共通の「新障害程度区分」３〜５区分が審査会によって決められます。
　 ホームヘルプには今まで障害程度区分はありませんでしたが、３〜５区分ごとの上限金額が決まります。最高ランクになっても、現状の全身性の１２５時間分（２１万円）はかわらないと考えられます。（予算不足が今回の改正の主な理由のため）。なお、グランドデザイン案資料では、３区分という案になっていますが、最近になり、審議会では「３ないし５区分」という言い方にかわっています。
　 なお、障害程度区分ごと標準的な金額を超えるサービスが必要であるというケアプランが作られた利用者は、審査会で審査され査定されます。つまり月１２５時間（と予想される）を越えるヘルパー利用者は全員、審査会で審査を受けます。さらに、サービス利用計画にも意見がつけられます。つまり、長時間介護利用者に対しては、「日中はデイサービスを使うように」「夜間はおしめをつけ巡回介護を使うように」といった意見がつき、市町村がそのとおり決定するということになります。
　 地方の制度の低い地域の障害者にとっては､制度が今後伸びていかなくなる可能性の高い､大変危険な案となっています。

障害施策の財政負担割合の統一と国庫補助基準

　 今までは、制度によって補助率がばらばらでしたが、今後はたとえば国５０％、県２５％、市町村２５％など（国・県は調整交付金含む）に統一されます。これは介護保険と同じような仕組みです。介護保険に入る準備とも考えられます。
　 重度障害者の割合やサービス水準の格差に応じて調整交付を行うという案になっていますが､調整交付の規模や範囲は一切細かい案が出ていません。もし調整交付の規模が小さい場合は､現状の国庫補助基準を超える事業費は国は補助しません。義務的経費化は国庫補助の範囲の話です。（たとえば、全身性障害者の利用者が１０人だけの村の場合､（月１２５時間＝月約２１万円×１０人＝）月２１０万円の範囲までしか国庫補助金は出ません。） （次ページ図参照）

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今後のスケジュール

　厚労省案では、今年度中に改正を決定し、１７年度法改正、概算要求を行い、１８年度から改正となっています。（移動介護は１８年度からガイドヘルプ事業に変更）。

審議会障害部会１１月１２日資料より

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（＊ホームヘルプなど在宅は１８年度から新体制で完全実施。施設などは１８年度から２２年度にかけて徐々に移行）

以上のほかにも、さまざまな問題点があり、一つ一つは書ききれないのですが、このグランドデザインは原案通りでは認めるわけにはいかないと思います。主要な障害者８団体の中でも、「このままの案では法改正は不可能だ」という団体も多くあります。

介護保険統合は２００６年改正では断念へ

　新聞各紙でも報道されていますが､自民党･公明党は介護保険の２０歳からの徴収年齢引き下げと障害者を介護保険対象にすることは行わないという方針になりました。これは全国各地の障害者団体が反対を表明したことや議員をはじめ各方面に働きかけたことも大きいと思われます。しかし、それよりも大きい影響を与えたのは財界の動きや福祉予算抑制の大きな流れです。政治的にも､「介護保険と支援費の支出をもっと絞り込まない限り、介護保険に組み込まない」ということが言われるようになっており､今後は厚生労働省はよりいっそう支援費の単価下げや自己負担導入を進めることになります。障害者にとって決して状況は良くはありません。

毎日新聞　１１月１６日　朝刊

介護保険料：徴収年齢引き下げ　年内策定断念へ

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は１５日、介護保険制度の見直しについて議論した。その結果、焦点の保険料徴収年齢を２０歳以上などに引き下げる（現在は４０歳以上）ことを含めた介護保険制度改正案を年内に策定するという厚生労働省方針は断念せざるを得ない見通しになった。同部会では、将来的に高齢者に限らず障害者にも介護サービスを提供する普遍的な制度に改革するとの方向性では大筋一致したものの、実施には「依然議論が不十分」との意見が大勢を占めたためだ。
　部会では、被保険者・受給者の拡大について「慎重にすべきだ。（障害者福祉は）税か保険かの議論も欠けている」との慎重意見もあったが、「介護保険の普遍化であれば良い」などの賛成意見が多数だった。しかし、具体的に保険料徴収年齢をどこまで引き下げるかや、保険料を払わずに受給すると想定される２０歳未満の障害者の扱いなどについては「制度を変えるには十分な検討が必要」「障害者自身の考えを見守りたい」などと議論不足を指摘する声が多く、具体的な議論がまとまる状態に至っていない。
　厚労省は次回２９日の同部会に制度設計案を示すが、保険料徴収年齢引き下げについては複数ケースを例示するにとどめる見込み。年齢引き下げについては自民党内に慎重意見が強く、１５日の同党厚生労働部会幹部会でも、要介護度の進行を防ぐための新・予防給付創設などの厚労省方針を了承するにとどめ、被保険者・受給者の拡大については結論を先送りした。【吉田啓志、堀井恵里子】

日経新聞　11月19日

介護保険の対象拡大「実現厳しい」・自民調査会会長

　自民党社会保障制度調査会介護委員会（鴨下一郎委員長）は18日午前、来年の介護保険制度改革の基本方針を了承した。施設入居者の食費と居住費の徴収開始、状態悪化を防ぐ「予防給付」の新設などが柱。基本方針では結論を持ち越した給付と負担の対象拡大について、丹羽雄哉調査会長は会合後に「情勢は厳しい」と語り、早期実現に慎重な見方を示した。 　保険料納付を40歳未満に広げるとともに給付対象に65歳未満の障害者らを加える案を巡って、基本方針では「年内をめどに結論を得る」と検討を続けることを確認。18日の会合でも賛否両論が出た。 (12:11)

産経新聞

介護保険改革で自民基本方針　施設利用者の居住費、食費を１７年度に自己負担

　自民党社会保障制度調査会の介護委員会（鴨下一郎委員長）は十八日、介護保険制度改革についての基本方針をまとめた。現在保険給付対象となっている介護施設利用者の居住費と食費を「対象外とする」と明記、平成十七年度中に利用者の自己負担に切り替える方向で見直す。一方、焦点の保険料徴収対象と受給対象の年齢引き下げ問題については結論を先送りし、年内をめどに引き続き検討を行うことにした。
　基本方針ではこのほか、介護サービスの利用者の症状が悪化することを防ぐため、サービス内容を予防重視型に転換。新たなサービス体系として、小規模サービス拠点や痴呆性高齢者グループホームなどを対象とした「地域密着型サービス」（仮称）を創設する。
　また、サービスの質の向上を図るため、事業者規制の見直しや介護従事者の資格要件見直し、ケアマネジャーの資格更新制を導入。六十五歳以上の保険料については低所得者に配慮した負担区分に改め、市町村の事業者に対する指導権限を強化する。さらに、制度改正に加えて、サービスの一層の適正化、効率化を図ることで、十八年度の介護報酬改正では「適切な対応を図る」としている。
　最大の焦点である保険料徴収対象と受給対象の年齢引き下げ問題については「現時点では一定の方向性を示すには至っていない」として方向性を打ち出せなかった。政府は十七年の通常国会に関連法案を提出予定で、自民党は与党内調整を踏まえ、年内をめどに具体案のとりまとめを行う予定だ。

≪対象者拡大　経済同友会も反対≫

　経済同友会は十八日、厚生労働省が進める介護保険制度改革に関し、抜本改革を求める提言を発表した。
　日本経団連、日本商工会議所は既に意見をまとめており、主要経済三団体の意見が出そろったが、介護保険制度の対象者を拡大する厚労省方針には三団体とも反対で一致した。対象者拡大が企業収益を圧迫することや「現行制度の不備の是正が先」というのが理由で、年内に結論を得たい厚労省は厳しいかじ取りを迫られそうだ。
　経済同友会は提言の中で、保険料徴収範囲を現在の四十歳以上から、二十歳以上などの若年者に拡大する厚労省案について「現役世代に負担が偏り、理解を得られない」として、明確な反対姿勢を示した。
　厚労省が十五日に公表した試算では、従業員の保険料の半額を担っている企業の負担は、平成二十四年度に現行制度のままと比べて、最大一・四倍にまで膨らむ。負担増は、若年者への拡大が最大要因で、経団連、商議所も「企業収益を圧迫して国際競争力をそぐ」「若年者に受益がほとんどない」などとして反対だ。
　また、障害者福祉制度の一部を介護保険制度に組み込み、介護サービスを障害者全体に拡大する厚労省方針についても、三団体は反対の姿勢。経済同友会は「障害者福祉は税金ですべきだ」と主張、二団体も障害者福祉の制度が平成十五年度に抜本改正されたことを受けて「まずは現行制度の合理化」としている。
　ただ三団体は、厚労省が目指している介護保険制度の持続可能性の向上に関しては賛成。介護保険財政の改善のため、経済同友会、経団連はそろって介護サービスを受ける際の自己負担を一割から二割に引き上げるよう求めている。 　　　　

　◇ ≪基本方針のポイント≫ 　

• 介護予防推進のため地域支援事業を展開、軽度者には新たな予防給付を創設
• 介護施設の居住費、食費を保険給付対象外とし、平成１７年度中に施行
• 小規模サービス拠点など地域密着型サービスの創設
• サービスの質の向上のため、情報開示の徹底や事業者規制の見直し
• 市町村の給付チェック機能や事業者への指導権限の強化
• 地域の特性や創意工夫を生かした多様なサービス拠点を整備する交付金制度を創設

（産経新聞） - 11月19日

支援費の費用抑制が経済界からも政界からも求められる情勢

　新聞記事でもふれられていますが、厚生省による介護保険と支援費の統合の希望に対し、 経済界からも政界からも反対の声がたくさん出ています。
　その理由としては、「保険料を今までより多く払えということなら、まずは介護保険の支出を切り詰めよ。支援費も支出を切り詰めよ」という意見です。
　読売新聞なども８月に出した社説で、支援費に月100万以上かかる人がいる例を出して、支援費の切り詰めを求める意見です。
　いま、障害福祉予算は四面楚歌の状態です
　介護保険組み込みの可能性が下がってきましたが、これでは全く喜べない状況になって きています。
　今、世論は、年金・医療・介護の福祉負担に対し、抑制する方向に大きく流れが変わってきています。政府のさまざまな会合では、医療保険までも、「毎年予算を超えたら医療保険を使えないようにしてはどうか」といった極論が出て新聞にのるくらいです。80年代と同じような福祉予算抑制の時代の状況になってきています。80年代の福祉抑制の時代の終焉は、消費税導入と共に、自民党が過半数われを起こし、その対策として消費税を福祉予算に当てるということで厚生省に一気に予算が投げられ、ゴールドプランが作られたことで終結しました。これにより、「ヘルパー予算を使い切れない」という時期が2002年まで続きました。 （このころの政治状況や厚生省内部の情報は、元朝日新聞論説委員の大熊由紀子氏のホームページhttp://www.yuki-enishi.com/で「物語介護保険」として掲載されています）
　今回の福祉予算抑制世論も、税金上げを待たないと解決しないのかもしれません。
　しかし、消費税上げの時期はあと数年後に小泉政権が終わった後になります。
　それまでの間は、近隣市町村で地道に交渉して1人ずつ自立者を出して、２４時間人がついていないと生きていけないことを交渉で確認しつつ、交渉をつづけていく（それに よって制度引き下がりを阻止していく）しかありません。
　今回の支援費予算不足の教訓で、予算が不足すると、もっとも狙い撃ちに合うのは、２４時間介護の必要などの最重度の障害者のヘルパー制度だということがわかりました。（親元の軽度の障害者のヘルパーは、たとえ余っていても、金額が少ないので、狙い撃ちにされにくい）。ですから、市町村現場では、予算不足にさせないことが重要です。これから数年の間は、1つの市に何人もの障害者を1人暮らし支援していくといった方法は極力避けて、複数の市町村に分散支援していかないとまずいです。
　また、今回のグランドデザインでは、支援費の国庫補助基準の最重度区分で125時間 （月21万円）などの国庫補助基準がとうとう本格的に法定化されるようです。たとえ ば、1つの村に最重度区分のヘルパー利用障害者が10人いた場合、1人21万で月210万円 を上限に国庫補助し、それを義務的経費化する代わりに、その国庫補助基準を超える部 分には一切国は感知しない。勝手に村で100%負担してやってください・・・という制度 です。
　この村の場合、10人のうち1人が24時間の介護が必要だとしても、9人の利用者が3時 間ずつヘルパーを使うと、（10人で210万＝1日40時間分の日常生活支援日中単価）で残 るのは13時間分だけですから、24時間介護が必要であっても、国庫補助は13時間までし か行われません。
　小規模の過疎の市町村で国庫補助がつかない部分まで市町村100%負担で行うことは全 く不可能です。（この例は現状の国庫補助基準の金額のままで資産。基準金額があがることはこのご時世ではない。）
　これの対策には、1つの市町村でなるべくたくさんの「少い時間ヘルパー利用の障害者」を増やしていく支援をするしかありません。それと同時に24時間介護といった障害者は1つの市町村には（施設などから）1人以上出さないといった対策が必要になります。（地元の障害者で緊急に親が入院・死亡などの場合に備えて余裕を持たせておく必要がある）。
　障害者団体が施設や親元から1人暮らし支援をするときは、状況を説明し、分散して自立してもらうことを考えてもらわないといけません。

介護保険のヘルパー資格強化の方向へ

障害施策も同様の資格制度になる可能性大

　新聞報道されているように、２〜３年後､介護保険のヘルパーは新規のヘルパー就業者は４００時間のヘルパー研修が義務付けになりそうです。現状のヘルパーには追加研修などの救済措置や経過措置が実施されると予想されます。障害ヘルパー制度も､身体介護や家事援助の場合は､介護保険改正後１年以内に改正される可能性が大きいと見られます。過疎地で最重度障害者が施設などから出て自薦ヘルパーを使って２４時間の介護を確保するには､確保しやすい無資格者を４〜５人広告して求人し、３級研修を１週間で受講してもらう方法がとられています。こういうことができなくなる可能性があり､障害ヘルパーでは安易に改正が行われないように交渉が必要です。今後の動きに注目が必要です。

支援費予算不足　予算補正確保確実に

　２５０億円の予算不足が見込まれる支援費について、すでに補充の見込みができているという段階のようです。厚生労働省関係者によると、部長級以上では、実は年度当初から何とかできることはわかっていたようです。

生活保護は国庫補助削減せず

　 政府の進める三位一体改革で、今年は､生活保護は国庫補助を下げないことが決まりました。今年までの目標の３兆円は実行できず､今年までは２.４兆円で決着しました。生活保護は来年度に再度協議されます。地方は生活保護の補助率を下げるならば地方の裁量を増やすように主張しています。これに対し､厚生労働省は生活保護の家賃補助の金額設定の権限を都道府県に渡す案を提案しています。今後の動きが注目されます。

　ヒューマンケア協会の本の取り扱いを始めました

　特に､セルフマネジドケアハンドブックは自薦ヘルパー推進協会の通信研修のテキストの１つですので､お勧めです。

• セルフマネジドケアハンドブック　\2,000　　
• 自立生活プログラムマニュアル　\1,300　　
• 自立生活への鍵　　\1,200　　
• 当事者主権（岩波新書・中西正司ほか著）　　\700

申し込みは発送係０１２０−８７０−２２２

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　ＦＡＸ　００３７−８０−４４４６

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）