中核市のＡ市で２４時間介護保障に

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厚労省の2004年度予算の概算要求がでました

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

　８月２７日に１６年度概算要求が出ました。

●支援費関係予算

居宅支援費は26,953百万円、４４．８％増 施設訓練等支援費は11,167百万円、３．９％増となっております。

●居宅生活支援費をみると

　 上記のとおり、施設が３．９％増に対し、居宅が４４．８％と居宅生活支援費は大幅な増額となっており、地域生活支援を全面に出した予算配分になっています。
（もっとも額では施設７７％、居宅２３％となっています）

　 これはあくまで概算要求ですので、今後、各省の概算要求から財務省による査定で削られていきます。厚労省が政党や財務省をまわり、説得をしてくようです。１５年度は概算要求から政府予算の段階でホームヘルプ予算が約85％に削りこまれた経緯もあります。
　 概算要求の数字は最低ラインで、ここから削られないように厚労省に予算獲得への働きかけが必要です。

　 今年度の支援費は１部報道で１７０億円不足、うちホームヘルプは１４０億円不足といわれています。上記の通り来年度、約１３０億の増額としても、まだ不足の状態が予想され、効率化の名の下に単価引き下げ、上限設定などで支給を抑える動きが続くことも予想されます。

　 また、ホームヘルプの伸び率が３７．２％に対し、
ショート、デイ、グル―プホームがそれぞれ82.3%、48.1%、50.2%となっており、 ホームヘルプから他のサービスへの活用を進めようとする動きも垣間見られます。

　他に支援費関係の新規事業として、
「サービスの支給決定等に関する検討会費」　７百万円
「支援費事業経営実態調査事業」　２２６百万円 が計上されています。

サービスの支給決定等に関する検討会は詳細は不明ですが、支給決定の際の障害程度区分の見直しなどを検討するとされています。

詳細はホームページに全文を掲載してありますのでご覧ください。

日常生活支援の30分・60分単価は交渉で撤回

10月からの支援費ヘルパー新単価が最終決定

　 　先月号でお伝えした日常生活支援に３０分単価を新設するという厚生省案ですが､関係団体との共同の交渉で撤回になりました。
　１０月からの変更点は以下の３点だけになります。 　　

• 移動介護（身体介護を伴う・伴わないの両方）に３０分未満単価を設定
• 家事援助に３０分未満単価を設定
• 介護保険と同じ乗降介護の新設（身体介護での通院時むけ。介護タクシーなど）

　 厚生労働省は８月１７日に１０月からの障害ヘルパーの単価案を都道府県等に送りました。これは、日常生活支援類型に30分単価と60分単価を新設、家事援助類型、移動介護類型に30分単価を新設する案でした。日常生活支援類型の短時間単価は非常に問題があります。当会ほか複数の障害者団体では日常生活支援類型は１回４時間以上の連続したサービスを原則にするよう要望してきました。これは、以下の理由があります。日常生活支援類型は最重度の全身性障害者の入浴や排泄など、重労働的な介護を行う内容でありながら、単価は身体介護類型の４割しかなく、家事援助類型に近い金額です。（介護保険では家事援助類型が単価アップしたため、日常生活支援よりも老人の家事の方が単価が高くなってしまいました）。このような低い単価が導入されたのは、２００２年度までは、東京都と大阪市の全身性障害者介護人派遣事業（東京都では３６５日×８時間の介護制度）の利用者がそれぞれ１０００人以上いたため、そのまま支援費の身体介護類型（１時間４０００円以上）を導入すると両自治体が予算確保できなかったからです。いわば、東京･大阪対策といえます。このため、日常生活支援は、知的障害や児童にはなく、２０歳以上の身体障害者にのみ設定されました。また、「１回連続８時間などの長時間の介護制度利用をしている全身性障害者の場合は、介護と介護の合間に、「随時いつでも介護できる体制で見守り待機している時間」が相当時間含まれるであろう」という考え方を採用して導入した特殊な安い単価の類型です。
　 ところが、支援費制度開始時に、日常生活支援が１回１時間３０分から利用できるようになったため、「もともと朝･昼･夕に60分の身体介護（4020円）で決定されていた利用者に対し、市町村が90分の日常生活支援（2410円）に勝手に変えてしまう」（その結果、低い単価で受ける事業者がなく、同性介護を行わない市の外郭団体１箇所しか選べなくなった）といった、市町村による制度悪用が発生しました。その後、予算不足のため「全身性障害者のヘルパー利用者すべてを原則、日常生活支援に変えてしまう」といった市や「月３０時間の身体介護利用者も日常生活支援に変えてしまう」といった市町村の制度悪用も出ました。当会や複数の障害者団体は厚生労働省に対し、このような悪質な市町村を指導するよう昨年度までに再三申し入れしていますが、厚生労働省障害福祉課は、まったく対応しようとしませんでした。このような中で、30分の日常生活支援単価を設けることは、非常に問題があります。支援費制度開始時の日常生活支援を４時間以上にするよう求めた交渉のとき以降､今年夏に課長の交代や､実務担当の課長補佐も交代していたため､きちんとこのような問題が伝わっていませんでした。このような理由で撤回の要望を行いました。

　なお、新設の乗降介護については介護保険で昨年導入されたものに単価をあわせたもので、今回の文書で新たに「身体介護で病院に通院する場合に限定して適用」という注釈がついています。これについても、病院内でのヘルパーの付き添いの必要な最重度障害者への適用について、問題が起こらないように、他団体と共同で厚生省に要望を行いました。

支援費にも「乗降介護」が新設

　介護保険では介護タクシー対策として単価を引き下げるために、すでに「乗降介護」が始まっていましたが､支援費でもこれに合わせて「乗降介護」が導入されました。これはヘルパー１人が車を使って障害者１人と病院に行く場合でヘルパーが運転する場合に適用されます。「乗降介護」が適用された場合､その時間は身体介護は使えません。（バスやタクシーにヘルパーと障害者が乗っていく場合は今までどおり身体介護です。変更ありません。また、車に重度の障害者と、運転手１人、ヘルパー１人、の３人で乗っていく場合は、車の中で移動中に介護が実際に行われているならば、従来どおりヘルパーは身体介護が算定できます（運転手には制度は何も利用できない））。
　 「乗降介護」を使用した場合は、１回につき身体介護で決定した時間数のうち３０分を使用したことになります。また、「乗降介護」は、省令や通知上では､「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」と表現されます。
　 このため、身体介護で通院している障害者が「乗降介護」の対象になります。移動介護は今回の改正では「乗降介護」への変更はありません。
　 乗降介護で､１回の事業所に入る単価は１０００円です。（身体介護３０分は２３１０円ですから､半額になります）。病院に行く場合､「家の前で車に乗って、病院で降りて」これで「乗・降」ですから「乗降介護」１回（１０００円）です。病院からの帰りも「乗降介護」１回を算定できます。片道だけの利用でもかまいません。
　 問題なのは、「乗降介護」を使った場合は、病院の中でどれほど長時間待たされる場合でも､病院の中の介護時間に対して身体介護は利用できず､ヘルパーに介護してもらうことができません。（正確にはヘルパーがつくことはできるが、事業所には「乗降介護」１０００円以外は、１円も入らないので、実際には病院内でヘルパーをつけてくれる事業所はほとんどない）。
　 救済策として、乗降介助の前に、外出のための着替えやトイレなどの「乗降前介助」を２０分以上行う場合や、食事介助や入浴介助などの外出と関係ない介助を３０分以上行う場合は､病院への通院全体を従来どおり、身体介護で行うことができます。（介護保険の場合、この２０分ルールは要介護４･５の重度限定ですが､障害の場合は重度・軽度の限定なく２０分ルールが使えます）。
　このため、たとえば、多動の知的障害者などで、「乗降前介護」に１０分かかる障害者の場合、「乗降介護」が適用されるので、病院の中で３時間待たされたとしても、ヘルパーが付き添うことに対して支援費は支払われません。これでは、受けてくれる事業所がありません。
　利用者側の対策としては、家族などが外出準備の着替えやトイレの介護を行わないようにして、ヘルパーにやってもらうことが必要です。外出準備に２０分以上かかる場合は、全体が従来どおり、身体介護で算定されます。そのため、病院内で付き添いが必要な障害者も長時間でもヘルパーについてもらえます。
　 なお、身体介護で行える場合でも、ヘルパーが運転している時間数は、従来どおり、支援費の身体介護などの対象時間ではありません。たとえば、全体が４時間の通院の介護で、ヘルパー運転時間が行き３０分、帰り３０分の場合、身体介護の算定対象になるのは３時間です。（病院の中で待ち時間に介護が不要な障害の場合、さらに待ち時間も身体介護の対象ではありません）。

　 今回の「乗降介護」は社会参加外出の移動介護には適用しない方針です。しかし、今後、予算不足の中で移動介護にも波及することは予想されます。また、通院介護を移動介護で行っている自治体では、身体介護に切り替えが行われると考えられます。
　 このほか、毎日１６時間や２４時間などの連続介護利用者の場合は、「乗降前介護」にあたるトイレ・着替え・荷物用意・戸締りなどに２０分以上かかるのが通常ですので、「乗降介護」は通常の場合は適用されません。
（次ページからこの関連の通知を掲載します）

乗降介護のことも載っている主な通知を掲載します。乗降介護を使った単価引き下げは、将来、移動介護に適用されてくることが確実に予想されます。よく注意しておくことが必要です。
　 なお、移動介護などの時間帯またぎの３０分ルールが１５分に変更になることも掲載されています。（たとえば、１７：４０〜１８：３９の１時間のサービスは、従来は夜間単価でしたが、今後は前半３０分は日中単価になります）
　１０月の改正に関する省令や通知は、ほかにもたくさん出ています。詳しくはホームページをご覧ください。

そのほか、介護保険の乗降介護で問題のある点

　前ページまでの乗降介護の話は「ヘルパー１人、障害者１人」で車に乗って出かけることをさしています。ヘルパー１人のほか、運転手が別にいれば、多くの市町村では、通院に、支援費ヘルパーは身体介護で算定できます。
　 ところが、介護保険では以下のようなＱ＆Ａが問題を起こしています。

介護保険の２００３年５月Ｑ＆Ａより

（介護保険の移動介護に関する通知は２００３年５月号に、Ｑ＆Ａ全文は２００３年６・７月号に掲載しています。）

これについては、支援費のＱ＆Ａなどで誤解の生じないように書いてもらうよう、要望中です。

介護保険と支援費の統合は振り出し状態に

　介護保険部会の中間的な報告書で両論併記になったこと、財界や市町村が反対や慎重な検討を求めたこと等も影響し､８月に大手新聞各社の社説が出ました。各社の社説は、いずれも「慎重に検討せよ」という論調でした。慎重に検討とは､やらなくてもいいという意味を含んでいます。
　７月までは介護保険と統合に傾きかけていた情勢でしたが､これにより､振り出しに戻った感があります。現在､各紙記者は、社説に縛られるので､介護保険への統合積極賛成記事はかけないようになっています。
　 自民党も障害者問題特別委員会委員長の八代議員が介護保険と支援費の統合には反対姿勢です。坂口厚生労働大臣（公明党）は９月９日の小泉内閣メールマガジンで、「障害者施策は企業などで支える保険制度よりも、消費税などの国民全体で支える方法がよい」と私見を書いています。（しかし、９月末に内閣改造で大臣は変わります）。
　 一方、公明党は全国でヒヤリングを行っていますが、幹部からは介護保険を障害者に適用させることに積極的な発言が目立ちます。公明新聞の特集記事では介護保険と支援費の統合を前提に記事がかかれています。

厚生労働省は９月１４日、介護保険担当者の課長会議を行い、以下のような資料を出し、説明を行いました。

　「支援費は統合されるのではなく、法的には介護保険法の対象年齢拡大だけの改正である」と書いています。つまり、介護保険と支援費の統合という表現は間違いであり、単に、現状の制度である「介護保険対象者は介護保険優先利用で次に支援費利用する」の適用関係をそのままに、介護保険の対象年齢だけを引き下げる・・・という考え方です。
　 この表現のほうが、政治家などの理解を得やすいと考えて、方針転換したものと思われます。確かに、「６５歳以上の障害者は現在も介護保険と支援費を両方使っていて、問題は起きていません」と政治家に説明すれば、容易に賛成してくれそうです。
　 しかし、大きな間違いがあります。現在は６５歳未満の障害者のヘルパー予算がそこそこの規模であるので、６５歳以上の介護保険利用者の全身性障害者も（交渉により）上乗せして障害ヘルパーを利用できるようになってきたのです。
　 しかし、上乗せ利用できている市町村数は、全国３０００市町村全体の１割以下（数パーセント）です。残りの９割以上の市町村では、（６５歳以下の障害者も、６５歳以上も）、今現在は重度の１人暮らしがいないなどの理由で、介護保険水準以下のヘルパー利用者しかいません。介護保険統合と同時に介護保険ヘルパーを優先して使わねばいけないので、これらの市町村では、障害ヘルパー予算は利用者が０になり、消滅します。
　 ９割の市町村で障害ヘルパー予算が消滅するということは、施設や親元から１人暮らしできない世の中になります。
　 ある町で、知的障害者の親が老いて全員入院や死亡した場合、その子供が自宅で１人暮らしを望んでも、ヘルパー予算は０なので、すぐには障害ヘルパー制度を受けることができません。補正予算が成立するのを待たなければいけません。あるいは、翌年の概算要求を経て１年半後に障害ヘルパーができるかもしれません。そんな間に在宅での生活は無理になって、あき定員がある山奥の不人気施設に入所してしまい、利用者不在になるので、結局障害ヘルパー制度は０予算のまま改善されないことになります。
　 これに対し、現状では、曲がりなりにも障害ヘルパー予算があるので、まずは緊急で数日でヘルパー時間数のアップを町は決定することが可能です。（ヘルパー予算を先食いするので、そのままでは年度末の予算がなくなってしまいますが、あとから、９月や１月に補正予算を組めば対応可能です）。このように支援費は「命にかかわる障害者」が出ても柔軟に上限なしのヘルパー制度で対応できます。そういった命にかかわる１人暮らしなどの最重度障害者の出た市町村では、最高２４時間のヘルパー制度が新しく作られてきています。また、１度ヘルパー時間数の上限が撤廃された市町村では、数年たてば、各障害者が自立して生活するにはどのようなサービスが必要かを考えてヘルパー時間数などが決まるようになります。（障害ケアマネジメントの考え方に沿った考え方になる）。それまでは一律の低いヘルパー時間数しか決定していなかった市町村が、こういう長時間のヘルパー制度を突然始める例は、毎年確実に増えつづけてきました。今後も増えていきます。世界や日本の障害者の介護制度はこのようにして行政との交渉により伸びてきたのです。
　 ９割の市町村で介護保険が上限になると、９割の市町村で、３時間以上介護の必要な障害者は１人暮らしできなくなり、入所施設や病院でくらすという国になります。しかも、それが改善される方法がなくなり、固定化されてしまいます。
　 すると数年後には、日本の国の障害者施策は、多くの都道府県や市町村では、介護保険だけを前提に物事が動くようになります。また、１割の市町村では政治力がないため、やがて補助金が打ち切られたり、一般財源化されたりという恐れもあります。つまり１割の制度が伸びている市町村の障害者も安心して暮らせなくなります。

65歳未満の障害者給付、税金併用を検討・厚労省 　　　

――負担増歯止め。　　　　　

日経新聞　2004年9月20日(月)１面

　厚生労働省は来年の介護保険制度改革で六十五歳未満の障害者を給付対象に加える場合、介護保険の給付限度を超えるサービスは税金で賄う方式の検討に入った。障害者向けの現行の支援費制度は給付範囲が広く、介護保険制度に負担が大きいとの懸念に対応する。給付対象の拡大には経済界などの反対が強いが、厚労省は給付費増への一定の歯止め策を導入することで理解を得たい考えだ。
　介護保険は原則として六十五歳以上を給付対象に、二〇〇〇年四月に発足。法律で五年後に見直すことが決まっている。改革の柱は介護の必要性が軽度の人への給付制限と障害者や末期がん患者など六十五歳未満でも介護が必要な人を対象に加える点。対象年齢を引き下げる場合は、現在四十歳からの保険料負担も二十歳以上などに広げ、収入増も確保する方針だ。
　厚労省は来年の通常国会に改革法案を提出する予定。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会が二十一日にサービス給付と保険料徴収の対象拡大の議論を始め、十一月に改革案をまとめる。
　同案で六十五歳未満の障害者なども給付対象となった場合、在宅の身体介護などは介護保険でカバー。限度額を超える長時間の利用や、介護保険にない外出支援などのサービスは税金による支援費制度から給付する。現行の支援費制度が給付対象としていない精神障害者も含める。
　支援費制度には障害の程度を判定する統一的な基準はなく、市町村が障害の種類や程度に応じて独自に支給額を決めている。支給限度のないまま介護保険に加えれば、給付が膨らみ、保険制度を揺るがしかねないとの指摘がでていた。
　実際、支援費制度は在宅サービスで今年度は二百五十億円も予算オーバーする見通し。支援費の膨張に歯止めをかけるため、厚労省は症状に応じて一定額までしか給付しない「包括払い」制度を導入し、実質的な上限を設ける。
　介護保険で新たに賄う障害者向けサービスは、支援費制度の対象からは外れる予定だが、重複給付が起きない手当ても課題となる。
　介護保険の給付規模は二〇〇四年度で五兆五千億円。給付費用は税金と保険料で半分ずつ賄っているが、給付対象を拡大しなかった場合でも、二〇二五年度には二十兆円程度に達する見通し。支援費（約七千億円）の一部が加わればさらに肥大化し、保険料値上げに跳ね返りかねない。

障害者支援費、今年度250億円不足・厚労省

（日経新聞9月16日1面　５段　ほか、社会面に解説８段）

　身体・知的障害者が福祉サービスを選び、国と自治体が費用を負担する「支援費」制度 で、今年度の国の在宅サービスの補助金が250億円前後不足する見通しであることが15 日、厚生労働省の推計で分かった。サービスの利用が予想以上に増え続けているため。制 度が始まった2003年度も128億円不足したが、さらに昨年度の2倍に上る財源不足が確実に なったことで、早くも制度破たんの危機に直面した格好だ。
　厚労省はサービス単価の見直しや社会福祉関連の他予算の流用をしてもなお不足すると 見込む200億円前後について、補正予算などの予算措置を講じるよう財務省に求める方 針。ただ、補正予算には支援費のような裁量的経費の不足分は計上しないのが原則で、追 加予算の確保は不透明だ。不足分が手当てされないと自治体が穴埋めせざるを得ない。実 施主体の市区町村がサービスを絞り、障害者の生活に影響が出る可能性もある。支援費の 在宅サービスの今年度当初予算額は602億円。03年10月から04年5月までの利用実績から今 年度の必要額を推計したところ、850億円強になったという。

（この不足分の補正予算については、与党の合意が取れそうだという感触です）

定例事務次官記者会見概要

（H16.09.16（木）14:00〜14:06　　厚生労働省記者会見場）

（記者） 　障害者支援費なんですけれども、かなりまた不足が予測されているようですけれども、これについて今後どういうふうにされていくのかお聞かせください。

（次官） 　支援費については、この４月分の支払い実績が出たものですから、それを基に今年度の国庫補助の所要額を推計してみると、予算をおそらく今のお話のように２百数十億円上回る可能性があるんじゃないかというふうに思っています。これは４月の実績をベースに推計してみたものなので、これから先この数字がどう動くのかということで、上下どちらにも行く可能性があるかも知れませんので、最終的にはもう少し変動する可能性もあるんじゃないかと思っています。昨年度は可能な予算の流用の中で何とかやりくりをしたわけでありますけれども、１６年度予算は非常に厳しい財政状況の中で編成してきたわけで、そういう意味で関係予算からの流用自体もかなり難しいかなと思いますし、仮に流用できる財源があったとしても、おそらくそれだけでまかないきれない可能性が高いんじゃないかと思っています。それから補正予算がどうなるかということがありますけれども、これも義務的経費ではないということがあるので、補正予算が仮にあったとしてもなかなか補正予算に計上するということも難しいのかなと思っていまして、非常に難しいというのが現状ですけれども、とにかく財政当局ともよく相談し、可能な手だてを講じられるだけ講じて、予算を何とか確保するという努力をこれからしていかないといけないということだろうと思います。

（記者） 　毎年のように不足が出ているわけですが、これはどこか仕組みにやはり問題があるの か、その辺りどういうふうに分析されているでしょうか。

（次官） 　これは支援費制度を構想した時に、措置費から支援費制度に変わるということによっ て、新たな需要が掘り起こされてくるだろうということは想定はしていたのだろうと思う のですけれども、想定以上に掘り起こしが進んでいるということだろうと思います。昨年 度も１００億を超える財源の不足があったということで、今年はそこも見込んで予算を組 もうとやったのですけれども、それをさらに上回る状況で支払いが増えてきてしまってい るということなので、いったいどの辺りで上げ止まるのかという辺りをどう見込むのかと いうことではないかと思います。どうもいろいろ聞いてみると、今まで障害者に対する支 援費に取り組んでこなかった市町村も新たに取り組み始めているといったような要素もあ るようでして、そういった意味ではそこら辺もきちんと見極めて、いったいいくら予算を 確保すれば十分なのか、それから今の支援費の中でもっと効率的な制度に出来ないのか、 効果的な制度にする余地はないのか、そういう意味で制度で対応出来る部分と対応出来な い部分についていったいどこまで必要なのかという辺りをどう見極めていくかということ が一つあるのだろうというふうに思います。それからもう一つは介護保険の見直しという 中で、この問題は来週から議論が始まるということでありますので、そこでの取扱いがど うなるのかということによって、支援費についての対応の期間も変わってくるのだろう。 支援費がずっと続くのか、あるいは介護保険ということであれば１８年度ということにな る可能性もあるかもしれないので、そうなると我々が視野に入れるべき期間というのが 違ってくるし、その辺りもよく見極めてということだろうというふうに思います。ただい ずれにしても自治体に大きなご迷惑をおかけするということになっては問題なので、とに かく何とかするべく最大限の努力をしていくというのが当面やるべきことかなと思ってい ます。 （了）

地方６団体　障害ヘルパーなどを一般財源化要望から外す

　全国知事会（会長＝梶原拓岐阜県知事）など地方６団体は８月２４日、政府から作成を求められていた国庫補助金の削減リスト案を経済財政諮問会議（議長＝小泉首相）に報告しました。２００６年度までに地方へ３兆円を税源移譲する代わりに、総額３兆２０００億円の補助金を削減する案です。社会保障関連は、９３６４億円削減の案ですが、障害者の支援費ヘルパー制度は削減案から外れました。
　地方６団体は、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会。
　 厚生労働省は支援費が一般財源化される可能性を強調して、障害者団体に対して介護保険に入るよう、今年１月から執拗に求めてきました。これで、一般財源化についてはその恐れが大幅に少なくなったといえます。

介護保険ヘルパー制度
　身体介護・生活援助を廃止し再編

　介護保険改革で、ヘルパー制度が大きく再編されます。数年後を目標に、身体介護や生活援助をなくし、「行為別・機能別」に再編し、基準・報酬の設定について機能に応じた見直しを検討するということです。これは７月３０日の審議会の報告書に盛り込まれたものですが、９月に入り、大臣がこれに積極的に取り組むと小泉内閣メールマガジンに書くなど、重要な実行すべき項目のようです。当然、支援費も介護保険改正の１年後には、通常は後追いで改正がされます。なお、介護保険は財政難ですので、改正が行われたら、平均単価は下がります。 　

また、利用者が自ら実施できるにもかかわらず、掃除、調理等を利用者に代わって実施する「家事代行」型については、自立支援の観点から給付の対象期間方法について見直しを検討する必要がある また、同じ報告書で介護福祉士を将来にヘルパーの基本資格にするべきとの報告も載っており、これをもとに産経新聞が「ホームヘルパー廃止」という記事を１面に掲載し世間を驚かせました。報告書では、以下のような内容になっています。

９月１６日の朝日朝刊１面に下記記事が掲載されました。 この前日の、９月１５日、愛知県で開催されたシンポジウムでも、厚労省伊原企画官より「社会保障審議会障害者部会、障害者の地域生活支援に関する在り方検討会の報告を受けて、１０月中に今後の障害者施策のグランドデザインの厚労省試案を出す」との発言があり、記事の内容を指したものと思われます。　　　（自薦ヘルパー推進協会本部事務局）

障害者施策、抜本改正へ　厚労相方針、地域での生活支援

　坂口厚生労働相は１５日、障害者が地域で生活できるようにするため政策を抜本的に見直し、身体、知的、精神障害者向けの関連法を一体的に改正する方針を明らかにした。生活全般の支援計画を立てるケアマネジメント制度を導入するなど、障害者が入所施設などを出て地域で暮らせるよう支援体制を強化する。０５年の通常国会に改正案を提出、０９年までの段階的な実施を目指す。
　 政府は、障害があっても普通の生活を送れるように社会で支えるノーマライゼーションの促進を掲げているが、知的障害者の３割が施設に入所しているなど「脱施設」は進んでいない。
　 厚労省によると、見直しでは障害者が希望に応じて地域での生活の場を選び、暮らすことを基本とするよう精神保健福祉法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などを改正、施設での保護中心の政策を改める。
　 具体的には、ケアマネジメント制度を設け、専門家が就労からホームヘルパーの派遣など生活全般について障害者一人ひとりの計画を立てる。機能訓練などを行うデイサービスを増やすため、公民館や小学校の空き教室を利用できるようにする。施設にいる場合も、社会とのつながりが持てるよう日中はデイサービスなどに通うようにする。
　精神障害者については、市町村が実施主体となってホームヘルプやデイサービス事業などを行えるよう法改正する。
　また、就労を支援するため、社会福祉法人に限られている身体・知的障害者向けの通所施設の運営を、精神障害者と同じようにＮＰＯ法人などにも認める。 (09/16 )