障害程度区分に関する厚労省ヒアリングの資料

　平成１７年１１月９日～１０日に厚生省は障害者団体や学識経験者を呼び、障害程度区分に関するヒアリングを行いました。
　その際に配られた資料です。

厚生省ヒヤリング資料の注目部分（14ｐ・15ｐ）

全国要介護認定の試行事業の結果ですが、肢体障害の要介護５（区分６）は、平均８４時間（注）のヘルパー利用だというデーターが出ています。
これは、現状の全身性障害者の国庫補助基準「１２５時間×１８００円」に比べ、ほとんど変らない国庫補助基準になる可能性を示しています。

現状の支援費制度でのヘルパー国庫補助基準は、支援費開始前の全国の平均利用時間の１．５倍を国庫補助基準としています。
同じように新制度の国庫補助が決まっていくと仮定すると、84×1.5＝１２６時間分となります。これでは、今と変りません。

（厚生労働省は、「最重度については今より高い区分を作るので、重度が集まる市でも国庫補助基準を超えることはない」などといっていたのに、これでは、今の国庫補助基準とほとんど変りません。）

今後、どのように国庫補助基準が決まるか、注目です。
１２月末には政府予算が決まるので、金額を入れた政省令・通知等はその後順次出来上がります。

＊注　身体介護・家事援助・日常生活支援の全部の利用時間の合計です

肢体障害の場合、
要介護５（区分６）は、全肢体障害者数の３７％で、
要介護４の１５％や要介護１の１６％に比べ、はるかに多く、２倍以上でダントツです。

知的障害の場合は、要介護５は知的障害全体の12％となっています。