今年の国庫補助の締め切りは１２月中

１２月Ｘ日以降に１人暮らし開始すると国庫補助がつきません。ご注意を。 　 　　

　今年も、１２月後半から３月３１日までの間にヘルパー制度を伸ばそうと思っても、国庫補助がつかないので、伸びません。（特殊な交渉を行えば例外あり）。ご注意をお願いします。
　今年度の市町村から国へのヘルパー事業費所要額のデータ集計は１２月中に行われます。（日程は、この記事を書いている１１月２１日時点では未定）。今年度分の国庫補助金は、この集計データを元に全国市町村分が計算されます。具体的には、４月から１１月分までの支出実績と、１２〜３月までの予想額を市町村が国に報告し、国が国庫補助の配分の結果を全市町村に通知します。そして、実際の事業費支出がわかる３月３１日を過ぎてから、最終的な国庫補助金の清算が行われます。ただし、１２月の報告をもとに決められた配分金額の範囲までしか国庫補助されません。このため、１２月〜３月分ヘルパー事業費が予想より多くなっても、その分の国庫補助はつきません。一方、予想した額より少なくなった場合、実際の額までしか国庫補助対象になりません。

１２月以降に１人暮らし開始などする方は特殊な交渉方法が必要

　１２月以降に１人暮らしする場合や、ヘルパー制度の時間数を大きく伸ばす交渉を予定している重度障害者は、特殊な方法が必要です。
　市町村が国に所要額を報告する１２月Ｘ日までに、「自立、交渉、ヘルパー時間数決定」が終わってない場合、市町村が１２月〜３月の事業費予定額に入れません。つまり、国庫補助がつかなくなります。市町村は国庫補助がつかないものは大きな補正予算は組めません。つまり、この時期に１人暮らしなどをして交渉を行うと、「少ないヘルパー時間数」が決定され、それがあたかも「勘案事項」に基づいて正しく決まったように取り扱われます。翌年４月以降にもその少ないヘルパー時間数が目安になってしまいます。
　重度障害者の親が入院するなど、１人暮らしを緊急に行わないといけない場合は、今のうちから「自分の希望するヘルパー時間数」を伝えておき、念のために、１２月Ｘ日締め切りの所要額の予想には、それに必要な事業費も加えて国に報告してもらうことが必要です。

地域生活支援事業のガイドヘルパー制度は、ヘルパー事業所を自由に選択できることに

　与野党への議員説得の運動の成果です。
　当初、「市町村がすべての方式を決める」としていた地域生活支援事業のガイドヘルパー制度ですが、厚生労働省が方針を転換し、国として、事業の実施方法のガイドラインを作ることになりました。
　このガイドラインでは、「市町村は、新制度の居宅介護事業者や、これまでの移動介護などを行っていた指定事業者などを活用して事業委託に務め、その事業者の中から任意に利用者が選択できる」と盛り込まれることになりました。
　多くの障害者による、与野党への説得の成果が出たものです。

　 １０月２８日審議より

園田議員
　移動支援のガイドラインを国が作っているとのことだが、どのようなものか。サービス 事業所の要件、現行と同様に個別契約となるのか、確認したい。

中村社会援護局長
　どのようなサービス提供態勢を考えているかというと、「市町村は、新制度の居宅介護事業者や、これまでの移動介護などを行っていた指定事業者などを活用して事業委託に努め、その事業者の中から任意に利用者が選択できる」というガイドラインとなっている。

　これを受け、介護保障協議会では、厚生労働省に次ページのような要望を行いました。

（要望書は以上）

要望結果ですが、要望１・２・３（１現状の事業所を選べること、２今後別の事業所も選べること、３市外県外の事業所も選べること）については移動支援ガイドラインに盛り込まれそうです。

与党議員向け説明資料（最重度区分の１人暮らしの国庫補助を８００時間分に）

　自立支援法が可決されましたが、法律のほとんどの内容は今後出る政省令や通知で決まります。
　今後は特に自民党と公明党の与党議員への働きかけが重要です。 　議員に特に説明が必要な「１人暮らしの最重度の区分の国庫補助基準の問題」について、議員向け説明資料を作りました。ぜひ、議員説明に使ってください。

解説

特に最重度の１人暮らしの障害者に関する国庫補助基準の問題は、１０月２６日と２８日の国会審議で前向きに検討の答弁が出ています。
（公明党の厚生労働部会長の福島議員の質問に、西副大臣が答弁するというかたちで、踏み込んだ答弁をしてもらえました。）
　また、参議院の付帯決議でも、この最重度の障害者の介護の確保の問題について記載してもらっています。
　厚生省幹部は、自民党・公明党議員に対して「ヘルパーを２４時間使う障害者は１人で２０００万も使っている」など、悪いイメージで説明を行ってきています。これに対抗するために、いくつかの障害者団体が、つてのある自民党・公明党議員に説明に「このような最重度は０．０６％しかいない」などの説明をして回ることが必要です。

議員宛の要望書の見本を次ページから掲載します
地元の議員に送って、アポを取り、話しにいってください。

議員あて要望書見本

・要望書宛名は単に「衆議院議員＠＠＠＠様」などでもかまいません
・この見本資料がほしい方は、メールでお送りします。まで団体名を書いて申し込みください。

障害者自立支援法可決

　障害者自立支援法は１０月３１日、衆議院本会議で可決、成立しました。来年４月１日から施行になります。（移動介護の廃止と市町村事業のガイドへルパー事業の開始は来年１０月）。
　障害者自立支援法は、そのほとんどは法律本体ではなく、政省令や通知等で制度のほとんどを規定されます。このため、今後の政省令や通知に対して、主に与党議員への働きかけが重要になります。
　厚生労働省では、政省令のほとんどをすでに作り終えています。政府予算の決まる１２月２８日前後以後に、具体的な金額をいれて１月から２月に政省令が告示されます。国会議員は議会のない期間は地元に帰りますので、各団体で地元の与党議員への働きかけをお願いします。１月から通常国会が始まると議員はまた東京に移ります。主な政省令も１２月に決まります。ご協力をお願いします。

ＡＬＳなどの自己負担は低下することも

　自立支援法では、「介護保険と支援費の両方を使う障害者」について、両方の制度の自己負担を合算して計算します。例えば、市町村税非課税世帯ならば月の負担上限は２万４６００円です。このため、介護保険を限度額まで使って支援費ヘルパーを使うＡＬＳなどの場合、自己負担が下がることもあります。
　また、課税世帯の場合も、介護保険と支援費を両方使う場合は、自己負担の上限は月４万２００円です。（なお、同居で税制と健康保険の扶養から外せば、世帯は別と考えます）。
　 なお、自己負担の支払い方ですが、当初は支援費のほうは現行方式の「上限額管理表」で事業所が管理する方法で検討されていましたが、現在、別の方式で再検討がされています。介護保険分の自己負担は、後日返還を受ける方式になります。

１１月１１日全国主管課長会議の解説

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

　１１月１１日、障害者自立支援法が成立した後、初めての主管課長会議が開催されました。 （資料はホームページに全文掲載しています）

今回は主に
・国会審議と、その中での新たな変更点
・施行スケジュールについて
・地域生活支援事業について
・自立支援医療の実施について
・質疑応答
という内容で、大量の資料も配付されています。

　国会審議の経過と変更点については、国会審議録で重要な部分の答弁ををまとめたものが出されており（資料１−２）、国庫補助基準の問題、区分間流用の問題などの答弁内容が確認できます。
　施行スケジュールについては、来年４月までに、順を追って、政省令事項や要綱、基準、報酬などについて、いつ頃までに出していくのかを一覧にして示した図（資料２）がでています。
　また、居宅・施設の旧制度から新制度の支給決定の移行について解説されたもの（資 料３） が出されています。
　居宅の支給決定は、来年４月１日から９月３０日までは 「みなし支給決定」とし、障害程度区分・審査会を経ずに現行のサービス体系に基づ いた 利用者負担のみが変更された支給決定がされます。その後１０月１日までに、その後の新制度体系に合わせた、障害程度区分・審査会に 基づいた 支給決定がされ、１０月１日に完全実施となります。
　地域生活支援事業については（資料６） 現在の補助事業の再編案が出されており、ついで国庫補助について説明があり、
国庫補助は
�@人口で割で配分する基準
�A現在の事業実績（特に移動介護）を勘案した基準
の２つを掛け合わせ、地域生活支援事業全体の統合補助金の額を決めていくとのことです。 （これは国会審議でも確認されていたこと） また、地域生活支援事業の利用者負担については、その額や方法など含め、「市町村の判断」となり、他のサービスや、これまでの負担などを勘案し市町村が適切に決めることになります。 　移動支援事業のサービス内容や利用のしくみなどは、検討中ということで一切ふれませんでした。なお、地域生活支援事業の実施は１８年１０月からです。

　自立支援医療については、認定の方法や、医療機関の指定などについての事務的に説明が主で、様式例も示されています。また、９日にあった「自立支援医療運営検討会」の検討結果を受けて、精神通院公費の重度かつ継続の範囲が拡大されることになったことが示されました。（追加資料がでています）
　質疑応答の中では、社福法人減免について、同じ地域に同じサービス提供をしている社福があれば、ＮＰＯなどでの減免はできな いことや、２カ所以上の社福のサービスを使った場合の減免（資料５−２）のしくみについて示されました。グループホームについてはケアホームにグループホーム対象者が入るのはＯＫだが、逆はできないこと（以前と同 じ）身障のグループホーム利用は、ケアホームにて試行的に行う予定であることＧＨ、ＣＨの施設・病院敷地内設置については、社保審障害者部会で審議し 結論をだすことが明らかにされています。

ガイドヘルパーの補助金は従前額確保

　厚生労働省によると、地域生活支援事業の補助金は、「人口比で計算する部分」と、「今までの事業実績値で計算する部分」の両方を足して補助金合計とします。移動介護と日常生活用具は国に実績の情報が集まっていますので、実績を元に補助計算されますが、ほかの事業は実績情報を国が持っていないので、人口割になるだろうとのことです。
　心配されていたガイドヘルパー予算ですが、実績値を元に補助されるので、先進地域の補助額が下がるということはないようです。 （統合補助金なので、地域生活支援事業のたくさんのメニューのどの事業に使ってもよいという補助金になります。）

ガイドヘルパーなどの自己負担について

　ガイドヘルパーなど地域生活支援事業の自己負担は各市町村に任されます。国としては、課長会議資料で示した以下の文章以外は、今後も示す予定はないということです。

自立支援法の国庫補助基準
区分間流用と小規模市町村対策を検討 （厚生労働省国会答弁）

　いままで、障害程度区分間で国庫補助の流用はさせないとの方針を説明していた厚生労働省ですが、１０月２５日の国会で、現状の利用者が困らないように検討することを答弁しました。
　 与党の公明党の質問に西副大臣が答弁し、「区分間流用はいままでおこなっていたので、現在使っている人に大きな変化を生じないように検討したい」と回答しました。
　また、もう１つの課題である、小規模自治体で流用できないことについても、取り組むと回答しました。 （議事全文はホームページに掲載しています）

国庫補助基準を超える市についての国会答弁

１０月２８日の国会質問で、与党である公明党福島議員は、福岡県筑後市と沖縄県宜野湾市の事例（せきそん連資料）を出して、国庫補助基準を上回っている市の対策を質問しました。両市とも人口１０万人以下で、ＣＩＬによる障害者の自立支援が活発で、１人暮らしの最重度障害者の比率が高いため、市のヘルパー事業費が国庫補助基準を超えています。
　西副大臣は「水準を上げる」「現行制度において、委員のご指摘のようにどのようなことが自治体に生じているのか、その１人１人の日常生活の状態等も十分考え合わせて検証したい」と回答しました。
（議事全文はホームページに掲載しています）

この２点について政省令に盛り込むには、議員説得が引き続き必要です。各地の団体の地元与党議員への説明をお願いします。１２月中に国庫補助基準に関する政省令の骨格が作られるので、急ぎます。

障害程度区分は６区分に決定
　 肢体不自由は最重度（区分６）が４割

　１１月９日〜１０日に厚生省は障害者団体や学識経験者を呼び、障害程度区分に関するヒアリングを行いました。その際に配布された全国の要介護認定の試行事業の結果の資料では、肢体不自由の４割が最重度の区分６（介護保険の要介護５に相当）になっています。
（資料全文はホームページに掲載）
　また、肢体障害の要介護５（区分６）は、平均８４時間（注１）のヘルパー利用であるというデーターが出ています。
　 これは、現状の全身性障害者の国庫補助基準（１２５時間×１８００円）に比べ、ほとんど変らない国庫補助基準になる可能性を示しています。
　 現状の支援費制度でのヘルパー国庫補助基準は、支援費開始前の全国の平均利用時間の１．５倍を国庫補助基準としています。同じように新制度の国庫補助が決まっていくと仮定すると、84×1.5＝１２６時間分となります。これでは、現状の基準とほとんど変りません。

　 厚生労働省は、当初は「最重度については今より高い区分を作るので、重度が集まる市でも国庫補助基準を超えることはない」などといっていました。つまり、介護保険の要介護５を、さらに細かく分けていくイメージでしたが、この話は完全になくなりました。
　現状のヘルパー制度の国庫補助基準は３段階ですが、この際重度区分をそのままに、軽度のほうを小分けにしたイメージになっています。
　 国庫補助基準は１２月にほぼ骨格が決まります。これを踏まえた要望活動が必要です。

＊注１　身体介護・家事援助・日常生活支援の全部の利用時間の合計。肢体障害の場合、要介護５（区分６）は、全肢体障害者数の３７％で、要介護４の１５％や要介護１の１６％に比べ、はるかに多く、２倍以上でダントツです。
知的障害の場合は、要介護５は知的障害全体の12％となっている。

大問題！　包括と日常生活支援の国庫補助基準で新情報

・包括や日常生活支援（重度訪問介護）で大問題が発覚

　障害程度区分は区分1〜区分6の、6区分になり、それぞれの区分に応じて6段階の国庫補助基準が決まりますが、この国庫補助基準はどのサービスを使っても同じ区分なら同じ国庫補助と思われていましたが、違いました。 厚生労働省によると、
１　ヘルパー（身体介護・家事援助）を使う場合、
２　重度訪問介護（日常生活支援）を使う場合　
３　重度包括を使う場合
４　入所施設を使う場合
などで、全部、国庫補助基準が違うそうです。
現状の案では、それぞれで流用も出来ません。
　つまり、同じ区分６の障害者が２人いたとすると、ヘルパー（身体介護・家事援助）を使う場合の国庫補助基準と、重度訪問介護（日常生活支援）を使う場合の国庫補助基準は、別になるそうです。
　しかも、単価が違うので、当然サービス間の流用も出来ません。
　区分間流用に前向きの国会答弁が出て解決に向かうかと思った矢先、ますます１つの区分の人数が減ってしまう問題が発生です。

　人口１０万人の市でも日常生活支援の利用者は多くても１０人です。（地方では１〜２人以下のところがほとんどです。）（この１０人の９割が区分６の最重度になったとして）この９人以下の人数で国庫補助のやりくりをしなければいけなくなります。これでは、１人でも「２４時間介護の必要な障害者」が出ると、たちまち国庫補助基準をオーバーしてしまいます。（結果、１日数時間くらいまでしか日常生活支援（重度訪問介護）が受けられなくなる恐れがあります）。

対策としては
　 「重度訪問介護（日常生活支援）」の区分５〜６については、国庫補助基準を設けず、市町村が審査会を経て決めた必要な事業費には、確実に２分の１の国庫補助をつけること」（または８００時間の国庫補助上限基準を設ける）という要望を与党議員などに緊急に行っていくしかありません。国庫補助の仕組みについては、１２月には骨格が決まっていきます。各地での議員説得等皆様のご協力をお願いします。

身障グループホーム実施へ

　主管課長会議で口頭説明がありました。現在はグループホームは知的障害者のみの施策ですが、自立支援法では、身障グループホーム（自立支援法のケアホームのこと）を試行的に実施するようです。試行的に行って、様子を見ると説明がありましたが、一部でも実施されたら、入居者は「この制度があってよかった」というになります。当会はグループホームは小規模入所施設だと考えており、身障のグループホーム・ケアホームを作ることは反対です。
　カナダのオンタリオ州では他の州と違い、グループホームが多く作られたため、４時間以上介護が必要な障害者はグループホームに入ることを求められ、ヘルパー制度は１日４時間が上限となっています。これに対し、他の州では長時間介護が必要でも自宅で暮らせます。このような市町村が日本でも増えかねません。

来年４月から半年は現状の支給決定で。審査会は１０月から

　 自立支援法開始後、来年４月から１０月はヘルパーの支給時間や支援費単価や国庫補助基準は現状ののまま、自己負担だけが開始になります。審査会による区分１〜６への振り分けは１０月までに準備され、障害程度区分に基づく国庫補助基準の計算は１０月から適用となります。
　また、移動介護制度も、１０月に廃止され、市町村の制度である地域生活支援事業の中の移動支援事業の中のガイドヘルパー制度に変ります。

福祉輸送（道路運送法４条＆８０条）の４７都道府県調査結果

　福祉輸送サービスを行っている団体は４月までに道路運送芳情の許可が必要です。
　ＮＰＯは定款変更に４ヶ月かかりますので、定款変更が福祉輸送の条件となっている地域では、２００６年４月１日までに有償の福祉輸送を開始したい場合、２００５年１２月１日までにＮＰＯの定款変更申請が必要になります。
　そこで、全国４７都道府県の陸運局等に、定款変更が必要かどうかなどを電話にて問い合わせしました。その結果をＨＰで公開しました。以下のアドレスを参照ください。
http://www.kaigoseido.net/fukusiyusou.htm
HPトップページからは10月28日の記事をご覧ください。

　 なお、ヘルパー事業を行っているＣＩＬ等の団体で、ヘルパーの車を使わない場合は、この許可をとらなくても、何とかなります。障害者の車や、障害者が障害者団体の車などを自ら借りる場合です。
過去の関係情報　
http://www.kaigoseido.net/topics/05docu/dorouneihou.htm　
を参照ください。
上記ＨＰからもリンクしています。

今年の障害者政策研究全国集会は12月18日

日程：１２月１８日（日）午前10時〜午後4時45分　各分科会（午前9時より受付）

会場：　新宿区立障害者センター　〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-2　ほか
　 　　　　　　　　　　　　 　TEL 03-3232-3711 　FAX03-3232-3344
　　 会場は、３箇所に分かれます。自立支援分科会は戸山サンライズです。

参加申し込み：申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたは郵便で事務局まで送付してください。参加費、申込用紙は、詳しくはホームページをご覧ください。

主催：障害者政策研究全国実行委員会
構成団体:(順不同)ＤＰＩ(障害者インターナショナル)日本会議/全国自立生活センター協議会(JIL)/全国公的介護保障要求者組合/差別とたたかう共同体全国連合/障害児を普通学校へ・全国連絡会/障害者の政治参加を進めるネットワーク/日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会/全国障害者介護保障協議会

事務局：障害者政策研究全国実行委員会・事務局　〒101-0054千代田区神田錦町3-11-8-５階　ＤＰＩ日本会議内（点字印刷ビギン）　TEL 03-5282-0015　FAX 03-5282-0017　　

＜プログラム（概要）＞

【自立支援分科会】　会場：戸山サンライズ（大研修室1/2）　
午前：10時〜12時30分　午後：１時30分〜4時45分
午前　テーマ：「障害者自立支援法（主にヘルパー制度関係）」
　　　　障害者自立支援法の政省令（主にヘルパー制度関係）をテーマに議論を行います。
発題者：未定
午後　テーマ：「重度包括問題からみえるパーソナルアシスタント制度の限界」
　　　　　　重度包括問題からみえるパーソナルアシスタント制度の限界をテーマに議論。
発題者：橋本みさおさん　(日本ＡＬＳ協会)
　　　　　 川口有美子さん　(ＮＰＯ法人ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンターさくら会)
　　　　　 川元恭子さん　(ＣＩＬ小平)
　　　　 ほか依頼中

＊ 自立支援法は情勢が変わるので、中身が大きく変わる可能性もあります。 ほかの分科会情報はホームページを参照してください。

過疎地域で1人暮らししたい最重度の全身性障害者募集

　施設や家族のもとから出て、自立生活を始めませんか？

　　多くの市町村では、1人暮らしの長時間要介護の全身性障害者がいないため、ヘルパー制度も伸びていません。２４時間介護が必要でも１日４時間程度しかヘルパー制度が出ない市町村は全国の市町村の８割程度にものぼります。これを解決するためにバックアッププロジェクトを行います。１人暮らしの重度の全身性障害者が住んできちんと交渉している都道府県では１日１６時間や２４時間介護の必要な障害者が１人暮らしをしています。このような障害者がいる地域では交渉によりヘルパー制度が伸び、１日１６時間や２４時間の制度ができているところがあります。そのような市町村では、「ヘルパー制度の上限」という考え方が行政内でなくなり、「その障害者が自立して地域で生活するためにどのようなサービスが必要か考えて支給決定する」という考え方に変わっていきますので、１人暮らしの障害者だけではなくそれ以外の障害者もヘルパー制度を必要な水準まで受けやすくなっていきます。
　当会では、４７都道府県のどこに住んでいても、同じように必要な人に必要なサービスが受けられるように制度改善の交渉の方法の支援や、「最初の１人」の自立支援を技術的、財政的に（介護料）サポートしています。
　現在、長時間のヘルパー制度のない（主に過疎地の）市町村にお住まいで１人暮らしをしたい全身性障害者を募集します。１日１６〜２４時間の介護が必要な方を想定していますが、それ以外の方もお問い合わせください。
　自立のあと、一定期間の介助者の費用のサポートをいたします。
　制度交渉してヘルパー制度を延ばすバックアップをします。
　アパートを借りる方法なども研修でサポートいたします（毎日介助がつく場合はきちんと方法を学べば簡単に借りることが可能）。住宅改造制度もあり、生活できるように改造も可能です。
　研修参加の交通費や介助費用は助成いたします。
　自立生活をするための技能プログラムを受講していただきます。
　なお、複数募集がある場合は、当会ほかが進めている、公益的な障害福祉活動に参加していただける方を優先いたします。

お問い合わせは　自薦ヘルパー推進協会　０１２０−６６−０００９　10：00〜23：00

障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと ２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになりました。
　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。
　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
　２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。

２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
　その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
　また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一律制度）を作っていきます。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。

くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで （次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

推進協会支援団体基準について

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。

利用の方法
　　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。
　介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度のほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働けます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護であれば、２０時間研修で入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

東京地区の身体介護時給が１９００円にアップ

（身体介護を伴う移動介護も同単価。詳細はお問い合わせください）

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます

　広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能です。３級受講で身体介護に入ることができます。
　日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額助成します。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。