障害者の介護保障の現状と地域格差（身体・知的・精神障害）

◆全身性障害者等の使える介護制度

　いまだに、交渉の行われていない地域では、一人暮しの全身性障害でも、週２回（４時間）しかホームヘルプサービスを受けられない、というのが平均的な自治体の例です。当然、家族と暮らしているとこれ以下の水準になります。

　逆に、重度の全身性障害者が単身生活をしている地域で、交渉を行っている場合は、以下のように全国各地で制度が伸びています。いずれも、交渉を始めて２年程度で、毎日１０〜２４時間の介護制度が受けられるようになっています。これは介護保険の最高水準をはるかに上回る水準です。

各地の介護制度交渉が行われている地域

（自薦可能のヘルパー・ガイドヘルパー・全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料（毎日４ｈ）の合計時間数）

（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）（１日９時間程度以上の市）

　この制度は、利用者の必要な時間だけ派遣するという大前提がある制度です。厚生省は派遣時間数の上限撤廃を撤廃するように毎年、都道府県に指示を出しています。このため、この事業の実施主体の市町村が上限を撤廃しようとれば、いつでも必要なだけの時間数を派遣決定できるようになります。当然、毎日１時間でいい障害者には、毎日１時間の派遣を行い、毎日１４時間の派遣が必要な障害者には、１４時間の派遣を行えます。事実、九州や東京で毎日１４〜１６時間の滞在型の派遣が行われています。

　又、市のヘルパー人材のうち、最適の人材を派遣するのがこの制度の本旨（国の要綱にそう書かれていると厚生省担当者が解説している）で、そのヘルパーにも、男性ヘルパー等の必要性から、在宅障害者の介護をしている者を積極的に確保するよう、厚生省は全国主管課長会議の指示文書で書いています。これを利用して（前ページの表の市など）自分で確保した介護者を自分専用の登録ヘルパーに利用している地域が増えてきました。

　９８年度、全国９５以上の市町村区で実施され、７都県に要綱等が整備されています。（例）東京都の基準では月２４０時間×１４２０円の制度を使い、介護者に給与（市から介護者に銀行振込）を支払えます。静岡市では２４２時間の制度、大阪市で１５３時間、千葉県市川市で１５０時間などとなっています。要介護時間の大きい自立障害者用の制度で、自治体ではホームヘルプ予算とは別の予算で事業化されますが、国のホームヘルプ事業補助金を受けることができます。市町村は２５％の負担で実施できるため、近年、交渉が行われたほとんどの自治体で事業が開始されています。

　３３００市町村の約１割で実施されています。四国、近畿、北関東などでは、単身者で介護ニーズの高い人は、自立生活センターへの通いや買い物等に、自分専用の介護者で８〜１０時間×毎日の利用ができる自治体もあります。逆に交渉を行っていない市では、市役所と病院のみの利用しかできないという市もあります。

　全身性障害者など、毎日４時間以上の介護不足（他制度を使った上での不足）があれば、厚生省基準の介護料特別基準を申請できます。月１３〜１８万円台の介護料が受けられます。

　７万円台の一般基準介護料なら、知的障害者なども利用実績があります。

◆知的障害者の使える介護制度

　自分で確保した介護者を自分専用の登録ヘルパーに利用している知的障害者も少しずつ出てきました。例えば、東京都の東久留米市では、自立生活センターの支援を受けて、一人暮しの重度知的障害者が毎日９時間（月２７０時間）の自薦登録ヘルパーを利用しています。

　上記の自薦登録ヘルパーでも外出はできますが（厚生省はホームヘルパー制度で外出介護に対応させたため）、自治体独自でガイドヘルパー制度を作って、それに対して、国のホームヘルプ事業補助金を利用することは可能です。大阪府では知的障害者ガイドヘルパーの要綱を作り、全市町村に実施を指導しています。他に大阪府、名古屋市などで知的障害者ガイドヘルパー制度ができています。

◆精神障害者の介護制度

　精神障害者の介護制度は現在、自治体レベルでは自選登録ヘルパー派遣を行っている地域もありますが、国レベルではまだ開始されていません。国の審議会でも精神障害者へのヘルパー派遣を答申する予定なので、数年後にはヘルパーの国庫補助対象になります。