★四国のＴ市で自薦登録ヘルパーが毎日１１.５時間に

９８年６月号　

目次

１０・・・静岡県清水市で全身性障害者介護人派遣事業開始

１１・・・介護人派遣事業の市との交渉の時期もなるべく７月前半までに

１４・・・四国のＴ市で自薦登録ヘルパーが毎日１１.５時間に！

１４・・・千葉県柏市で、自薦登録ヘルパーが正式開始

１６・・・全国　自薦の介護制度一覧表

１８・・・住宅改造・福祉機器特集（２）

２１・・・日常生活用具等の要望書を出します

２２・・・資料集・ホームページのご案内

お知らせ

　介護保障協議会の四国ブロック常任委員（松山市）水口英一氏（障害者の自立支援センター元事務局長）がお亡くなりになりました。水口氏は四国で初の自立生活センターを立ち上げ、東京・熊本に次ぐ国内有数の介護制度を松山市で制度化するなど、数多くの功績を残されました。

来年度から新規で制度を開始させるには、今月が交渉のタイムリミットです

　ガイドヘルパーの制度は全身性障害者なら、親と同居していても使えます。ぜひ、みなさんガイドヘルパーの交渉を行って、「自薦で利用時間上限なし」の制度を来年から開始させておいてください。交渉方法は、新規事業なので、簡単です。１回交渉して（やり方電話でお教えします）、９月の概算要求に入るかどうかだけです。（厚生省が、全市町村で実施するよう、強力に指導している事業でもあり、交渉を行えば、ほとんどの市町村で制度が開始されています）

　来年自分はそんなに利用したくないけど・・という方も、これから自立をする仲間のために、（より長時間介護の必要な後輩のために）先人が道をつけるつもりで、要望書を出してください。

要望書を出す時期（７月が最後のチャンス）

　まだガイドヘルパーを実施していない市町村や、行き先が公共機関に制限されている市町村で、来年度から厚生省基準で完全実施させるには、７月（なるべく前半）までに要望書を出して交渉をしておいてください。なるべく７〜８月中に大筋で課長を実施の方向に持っていってください。その上で、９月の概算要求に間に合うように、外出の範囲（厚生省基準では通勤・通学以外ＯＫ）や利用可能時間数の上限のことなどを（週１回程度の電話等で）つめていってください。

　単価が家事援助単価の９７０円程度の市町村も、次ページの９年度の主管課長会議通知（介護単価にするよう書いてある）を見せて、来年度から介護単価にするように、９月までに交渉してください。

　現時、全身性のガイドヘルパー制度がない市町村は、８ｐに掲載している「ガイドヘルパー交渉の要望書」を市に出してください。（要望書の後で追加で持っていく資料は資料集３巻：巻末の各市の要綱を付けてください。急ぐ場合は全文をＦＡＸで送るのでご連絡を）。制度が中途半端に実施されている場合などは、それ用の交渉の要望書を送りますので、急いでご連絡ください。0077-2329-8610制度係（朝１１時〜夜１１時）

交渉の申込み方法

　要望書セットを持って、市の課長のところに行きます。（行く前に市役所の障害福祉課に電話して課長がいるかどうか電話で聞き、確認を）。要望書を見せ、「この内容で交渉したいので、１〜２週間以内に時間を取ってください」といいます。交渉前に当会制度係に電話で打ち合わせを。詳しく説明します。

参考　（全文が必要な場合、ＦＡＸで送りますので、お電話ください）

すでにガイドヘルパー制度はあるが、自薦ができない・外出の範囲が官公庁と病院だけ・利用可能時間数の上限があるといった場合

　このような場合は、予算に関係なかったり（自薦）、補正予算で解決できる（外出範囲や利用可能時間数）ので、１年中いつでも交渉できます。（ただし、大幅な予算のアップが必要な場合、やはり、補正では対応しにくいので、なるだけ、本予算で組むように今から交渉してください。ただし、これを持って、今年度内の補正による解決が100％不可能なわけではありません。）

　特に、予算が毎年余っている市では、来月から制度を変えることも可能です。かならず、市役所でここ２〜３年の予算書をもらい、ガイドヘルパーとホームヘルパー（老人含む）の予算が消化されているか確認してください。大幅にあまっていたら、交渉すれば、今年から改善できます。

ガイドヘルパーとは

厚生省の要綱・指示文書では

ガイドヘルパーは、厚生省基準では、

�@外出の範囲は通勤・営業外出・通学以外なんでも可能、

�Bヘルパーは障害者の自薦も市の公募もどちらでも選べる、

�C時給１４４０円（９７年度までの人件費補助方式単価）となっています。

厚生省の要綱では、平成２年・社更２５５号から『ホームヘルプ事業』にガイドヘルパーも組み込まれました。ですから、時給や派遣時間上限撤廃などのホームヘルパーについての厚生省の指示は、すべてガイドヘルパーにも適応されます。２５５号が出た以降にガイドヘルパーが始まった自治体は外出の範囲が厚生省通りとなっています。ところが、当事者が市をちゃんとチェックしていない（つねに交渉していない）市では厚生省要綱が新しくなったのに、自治体の要綱が古いままです。ですから、自分の自治体の要綱が厚生省の基準になっていない方は、交渉して直す必要があります。

　ガイドヘルパー制度は、「脳性マヒ者等全身性障害者用」のものと、「重度視覚障害者用」のものがあります。（厚生省の要綱Ｈ２社更２５５号で規定されています）

ガイドヘルパーの利用可能時間が多い市(全国表)

　現在、全身性障害者ガイドヘルパーの利用時間数の多い市は、

などとなっています。　　　（問合わせ禁止）

　上記の４市のうち、Ｍ市、Ｕ市、Ｓ市の３市で、自立生活センター（障害者団体事務所）での昼間の活動時間（週４０時間など）に付きっきりでガイドヘルパーを利用できます。（厚生省のガイドヘルパー関係問答集でも滞在時の利用は可能です）。

　厚生省は、平成６年度の主管課長会議資料で、

「ガイドヘルパーは重要な施策であるので、実施していない市町村には、県が個別に指導し、始めさせるように」という意味の、強い指示を都道府県に対して出しています。

　ガイドヘルパーについて、指示文書では「実施していない市町村が未だ相当数あるので…個別に市町村を指導すること」と、（早くやれと）言っています。この指示文書はガイドヘルパー制度化交渉に絶大な力となります。

また、障害者プランでも、ガイドヘルパーは、身体障害者にとって重要な施策として文章化されています。

「障害者プラン」より

詳しくは、資料集３巻「ガイドヘルパー」を参照ください。

　次ページに、ガイドヘルパーの交渉に使う要望書の見本を掲載します。この要望書の見本は、自分の名前と住所・電話番号・印・を記入するだけでも使えます。交渉団体の名は、なるべく、「自薦の介護制度の交渉」専用の名前をつけて行ってください。団体のメンバーは障害者１〜２人でもかまいません。５ページの［交渉の申込み方法］の説明の通り、課長に出してください。（わからないことは電話でお問い合わせください。制度係００７７−２３２９−８６１０通話料無料）。

　と（県に対する）強い指示がされています。

静岡県清水市で全身性障害者介護人派遣事業

　静岡市の東隣の清水市でも、６月から全身性障害者登録ヘルパー派遣事業（いわゆる介護人派遣事業方式）が開始しました。清水市の単身の当事者が１人で交渉していました。

　制度対象者は、全身性障害者で特別障害者手当受給者。（障害者のみ世帯か、本人以外の家族が１８歳以下か６５歳以上、または、市長が認める場合）

注：単価は静岡市と同じ。時間数では、静岡市は夜間早朝が４時間なのに対し、清水市は２時間少ない。就寝中の介護も、静岡市では頻繁な寝返り等の介護を要する人には２単位（２倍）出している。

　清水市の派遣事業の要綱の仕組みは、静岡市とまったく同じ形で、「ホームヘルプサービス運営要綱」の中に、以下のように規定し、

　ホームヘルプ事業要綱の下にくる「全身性障害者登録ヘルパー派遣事業　事務取扱要領」に、この事業の詳しい規定が載っています。（清水市の要領は、「別冊資料集２巻の第３版」（８月ごろ印刷予定）とホームページに掲載します。交渉団体会員の方には、別便でお送りします。）

　この制度の介護料総計（１人の障害者が雇える介護者の給与合計）は月２１万４８００円（３０日の月の場合）になります。

全身性障害者介護人派遣事業の市との交渉の時期もなるべく７月前半までに

　この制度は、全身性障害者で障害者のみ世帯か・同居家族が６５歳以上・１８歳以下・病気・ケガ等の方が普通対象者になります。（市によって少しずつ違う）。４・５月号でもお知らせしましたが、７月前半でも何とか間に合うかもしれません。今年度版の要望書セットをたくさん作りましたので、すぐに制度係に申し込みください。

いますぐ制度係００７７ー２３２９ー８６１０まで電話ください！

自薦登録ヘルパーをつくるには・・・

市と話しをすればするほど制度ができます

　一方、自薦登録ヘルパーの制度化には、制度に関する情報もさることながら、どれだけ市の課長などと（電話等でいいので）話をするかにかかっています。

背景説明

　厚生省の身体障害者ケアガイドライン（９年度から身体障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業に改称）については、当会とＤＰＩが、専門家主導のものにならないように昨年交渉しました。その後、ＤＰＩ関係者の当事者２人（ＪＩＬ常任委員の中西氏、障害連の三澤氏）が、ケアガイドラインの最終案を作成する、厚生省の「身体障害者介護等サービス体制整備検討会」に入りました。９年度事業では計４回の検討会があり、この５月に最終検討会を終えました。介護制度の利用者である当事者側の積極的なかかわりによって、身体障害のケアガイドライン最終案には自立生活運動の当事者側の意見が数多く導入されました。ただし、事前に「サービス量に関する論議は（上部の部会にあたる）精神・知的・身体の３審議会の合同部会で行うので下の分科会ではその話はしない」ということにされてしまいました。

これで、９年度委員会は解散し、今後、１０年度は、６月９日より１０年度の委員会（身障部会）が始まりました。１０年度はケアマネージャーの養成プログラムが中心に検討されます（少なくとも事務局である厚生省はそう考えている）。身障部会や知的障害・精神障害部会での検討が終わると、（上部の部会にあたる）精神・知的・身体の３審議会の合同部会が召集され、３障害のガイドラインの最終案の調整が行われます。

　１０年度の上部の部会には、前年同様、介護制度を長時間使っている当事者は入れないという観測でした。

昨年の交渉の確認

　昨年の障害福祉部企画課との交渉で、都道府県の検討会を行うにあたって、ケアマネージメントの話に入る前に、先にサービス水準の調査・検討を行うように、追加の係長事務連絡（文書）を都道府県あてに出すとの約束ができていました。（これは、今も多く残っている、「週２回のヘルパー派遣が上限となっている地域」で、先にケアマネージメントが検討されたら、この低い水準に無理やり合わせたものしか出来上がってこないからです。ケアマネージメントの検討より先に、サービス量の水準の調査やニーズに合った総量を検討することで、この制度を利用して、地域の介護サービス水準を底上げすることができます）。

　ところが、企画課はこの係長事務連絡（文書）を都道府県あてに出すとの約束を守りませんでした。私たちは、都道府県に対する「先にサービス量の検討を」という企画課との合意は、厚生省段階の検討会でも同じ考え方がほぼ確認されたものだと考えます。私たちは、企画課とは、信頼関係にもとづく協力関係での話し合いを望んできましたし、協力してサービス水準を整備するためのきわめて現実的な提案も行ってきました。そこで、このような明白な約束違反は、言語道断だということで、今回の交渉途中に責任者を呼んでくるように求め、新任の課長補佐を呼び出しました。

交渉結果

　このあと、昨年からの約束である、「サービス量の検討をケアマネージメントの検討より先に行うよう」実質的な執行の保障を求めました。当会からの「では、約束していた事前のサービス水準の検討はどこで行われるのか」との質問に、企画課の課長補佐は、１０年度事業の親部会（３障害の合同分科会）で行うと答えたため、「では、その検討をする委員に介護制度を毎日長時間使っている当事者委員がいないのはなぜか」と、問い詰めていきました。たとえば、「週２回のサービスで足りていますよ」という委員がいたら、サービス量が不足しているという検討はされません。そこで、サービス量が「足りています」という委員は大勢いるのだから、バランスをとるために、「足りません」という当事者委員を親部会に２人以上、子部会に３人以上入れるように要請しました。

　これに対し、企画課内で検討が行われた結果、親部会に１人、子部会に２人ということで決着しました。

（上部の部会にあたる精神・知的・身体の３審議会の合同部会に当会から人選して１人、下の部会にあたる身障部会にも２人の当事者が入れることになりました）。最重度の障害を持つ自立生活運動の関係者が国の審議会（上部の部会）に参加するのは戦後初めてのことで、今後、同様の審議会にも自立生活運動の関係者が出席することになることが予想されます。

四国のＴ市で自薦登録ヘルパーが

毎日１１.５時間に！

（ＡＭ９時〜ＰＭ５時の間＝６．５時間　早朝・夜間５時間）

　四国のＴ市での交渉は、新設したばかりの自立生活センターの関係者が当会との密接な連絡体制で行っています。交渉メンバーの当事者は、一人暮しの２４時間要介護の全身性障害者が１人、ほかに全身性障害で単身者が１人います。昨年から交渉を行っており、昨年は市のヘルパー事業委託先の社協に登録ヘルパーとして、自分たちの介護者を登録して、自薦を開始しました（それまでは主に主婦層がヘルパーをしていた）。その後、時間数の交渉で、毎日５時間のヘルパー（自薦）派遣を決定させ、利用していました。

　Ｔ市のヘルパーの自薦登録は、他の多くの、自薦ができる市と同様、市のヘルパー要綱・要領に一切手をつけずに、ヘルパーを自薦に換えています。（厚生省の要綱では、「きちんと介護のできる適任者の派遣」はホームヘルプ事業の本旨だから、当たり前のこと）。今月は、このほか、山口県のＹ市、石川県のＫ市で同様に、委託先の非常勤ヘルパーや登録ヘルパーに自分の介護者を登録する形での自薦登録がスタートしています。

（山口県のＹ市、石川県のＫ市とも、時間数はこれからの課題。）

千葉県柏市で、自薦登録ヘルパーが正式開始

　一方、千葉県柏市では、自立生活センター・Ｋ２の関係者が交渉していましたが、昨年の県の通知にのっとって、とりあえず全身性障害者に限って自薦登録ヘルパー実施方法が文書化されました。利用者の個々の時間数は今後、利用者の申請ごとに決められます。柏市の自薦ヘルパー制度に関する文書を掲載します。

（千葉県柏市）

公的ホームヘルプサービスに関わる自薦登録ヘルパーの実施方法

１）利用対象

　１８歳以上の全身性障害者で身体障害者手帳を所持し、かつその障害の程度が特別障害者手当の支給要件に該当する者および脳性麻痺による１級の者。

２）登録方法

　対象者が適任者を探し、福祉公社へ所定の申込書と健康診断書（胸部Ｘ線撮影、梅毒反応検査、Ｈｂｓ抗原検査の入ったもの）を提出し適当と認められる者。ただし、配偶者および３親等内の同居人は除く。

３）登録を受ける際の条件

�@　雇用契約を締結するが、推薦した対象者へのサービス提供であるため対象者が廃止扱いとなった場合は契約期間に関係なく、廃止日までとする。

�A　福祉公社で指定した研修を受講できる方。

�B　年齢が２０歳以上６０歳未満の方。ただし、この年齢の範囲で適任者をみつけることが困難な場合で理事長が必要と認めた場合はこの限りでない。

�C　原則として、柏市内に居住している方。

�D　心身共に健康な方。

�E　福祉公社の事業の趣旨に賛同し、福祉公社に関し理解と熱意のある方。

�F　一対象者に登録可能なヘルパー数は５人を上限とする。

４）その他

�@　ホームヘルプサービスの内容、時間数は福祉公社から依頼されたサービスの範囲で行ってください。

�A　依頼された活動日時を変更する場合は必ず福祉公社に連絡をしてください。

�B　医療に関することは主治医等に任せてください。

�C　活動中に事故やトラブルがあった時は速やかに福祉公社に連絡をしてください。　

全国　自薦の介護制度一覧表

（自薦可能のホームヘルパー・ガイドヘルパーと、全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料（毎日４ｈ）の合計時間数）

（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）（１日９時間程度以上の市）

（問い合わせは全国障害者介護保障協議会・制度係（0422-51-1566）へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず介護制度相談センター・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）

★各自治体の３つの制度の詳しい資料は、介護制度相談センターの販売資料集１〜３巻に掲載しています。

前ページの表の市を含め、自薦登録ヘルパー方式の交渉を行っている市は、

九州（鹿児島市、熊本市、大牟田市）

四国（高松市、松山市）

中国（境港市、米子市、広島市、三原市、尾道市、岡山市、山口市、徳山市、宇部市）

近畿（神戸市、西宮市、大阪市、大東市、茨木市、豊中市、大津市）

中部（静岡市、春日井市、新潟市、金沢市）

関東（川崎市、横須賀市、浦和市、熊谷市、松戸市、柏市、流山市、市川市、つくば市、東京都内２５市区以上）

東北（山形市、いわき市）

北海道（札幌市）

ほとんどがここ２〜３年に交渉を始めたところで、いま、第１段階の「自薦登録ができるようになっている」市は、以下の市（約５０市）。

九州（熊本市・鹿児島市）

四国（高松市、松山市）

中国（米子市、広島市、尾道市、山口市）

近畿（大東市、茨木市、豊中市）

中部（新潟市、金沢市）

関東（川崎市、浦和市、柏市、市川市、横須賀市、東京都内２５市区以上）

東北（山形市、いわき市）

北海道（札幌市）

★各市には、問合せをしないようにお願いします。詳しい制度の説明は介護保障協議会・制度係（0422-51-1566）で行えます。自分の市の交渉の都合で、市の職員から問合せをさせたい場合、地元の交渉団体に許可をとって、根回ししてもらいますので、必ず介護保障協議会・制度係までご連絡ください。

　先月号では日常生活用具の説明をしましたが、今号では、各自治体の独自制度等を紹介します。国の日常生活用具や自治体独自の住宅改造制度や福祉機器の制度は、非課税世帯ならば自己負担なし、それ以外は、所得に応じて自己負担が発生します。

　ここに掲載した各地の制度は、資料集４巻に一部要綱を含めて詳しく掲載します。

東京都の住宅改造制度

東京都内では、身障手帳１・２級をもっていれば、次の表の範囲内で住宅改造を受けられます。持ち家でも、借家でも、改造できます。アパートなど、借家の場合は大家の承諾書が必要です。所得に応じて自已負担がありますが、生活保護や低所得なら自已負担はなくなります。利用の方法ば、まず障害者が市役所に申請に行き、身障担当ワーカーが家を見に来ます。役所から許可が出たら、工事の業者に頼みます。工事の業者が、障害者の「ここを改造したい」という話を聞き、見積を作り、改造工事をします。工事完了後、市から業者にお金が支払われます。給付限度額を超すと白已負担となりますが、市によっては「便所の改造費が足りなくなったら、居室の改造費の余っている分から回せばいいです」などと融通をきかせてくれる自治体もあります。

費用負担は、都５０％・市区町村５０％

都内に居住する重度の肢体不自由の方に対し、日常生活を容易にするため、次のような種目の住宅設備改善費を支給します（所得に応じて自已負担があります）。

静岡県の住宅改造制度

神奈川県の福祉機器の独自制度「自立促進用具」

　神奈川県では、国の日常生活用具とは別に以下のような制度がある。

山梨県の日常生活用具の上乗せ

　山梨県では、国の日常生活用具の基準額に以下の２点を上乗せしています。

・上肢障害２級以上又は言語、上肢複合障害２級以上で、文字を書くことが困難な者

なお、電動タイプライターとの併給は認めない

・かな、漢字、英数字による文書作成が可能で、編集、校正、記憶及び印刷機能を有し障害者が容易に使用し得るもの（プロテクター等を付帯することが出来る）

・聴覚又は音声・言語機能障害３級以上で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められ、かつ、電話（難聴者用電話を含む）によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯の身体障害者（障害者と業者との間に締結されるリース契約も含む） ・障害者が容易に使用し得るもの

日常生活用具等の要望書を出します。会員の方で、必要なものがあればご連絡ください

　厚生省が福祉用具の支給品目リストを見直す方針を決め、検討会を設置するようです。全身性障害者や単身障害者の立場からの意見が入らないのはまずいので、当会でも、８月の予算要求確定前に、品目等の要望書を出そうと思います。

　会員の皆様で、品目等にご意見のある方は、当会制度係にお電話ください。要望書に盛り込みます。（５月号の日常生活用具の表を参照してください）。

　７月６日までに００７７−２３２９−８６１０制度係までご連絡お願いします。

　１０年度厚生省資料のご案内

いずれの注文も、

発送係　ＴＥＬ／ＦＡＸ　００７７−２３０８−３４９３　（通話料無料）　　

　まで。（なるだけ封筒表紙の申し込み用紙でＦＡＸでお願いします）。

　全身性障害者介護人派遣事業の交渉には、２巻に加え１巻も必要です。

交渉に必ず必要な資料・交渉方法はすべてこの中に掲載しました！発送係に申し込みください。

申込みフリーダイヤルＴＥＬ／ＦＡＸ　００７７−２３０８−３４９３

交渉に必ず必要な資料・交渉方法はすべて１〜３巻の中に掲載しました！発送係に申し込みください。

以下は、予定が遅れ、７月中の発行を予定しています。ご予約を受付中です。

資料集１・２・３・４巻とも申込みは発送係へ。

申込みフリーダイヤルＴＥＬ／ＦＡＸ　００７７−２３０８−３４９３

ご注文はなるべくＦＡＸで（品名、送り先を記入）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。