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来年４月の改正の方向が出ました ・重度訪問介護の入院中利用が区分４・５に拡大予定 ・重度訪問介護の同行支援の対象拡大（１５％加算対象者は、ヘルパー雇用して６ヶ月までの制限を撤廃）と単価改正 ・介護保険対象者や重度者の国庫負担基準増額へ ・ヘルパー研修のオンライン受講は恒久化へ
９月１９日 厚労省 第36回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料の解説 ２０２３年９月１９日に厚労省は第３６回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催しました。今回は、来年４月の報酬改正（３年に１度）に向けて、各サービスごとに、改正の論点について、厚労省の改正の方向の大まかな案が資料にまとめられてました。特に委員からの反対意見はなかったため、この方向で更に細かい検討が進み、４月からの制度改正が行われる方向です。 重度訪問介護について、関係するものについて、各種の改正の方向性について主なものを説明します。
９月１９日の全体資料はこちら 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム,審議会,研究会,検討チーム,厚生労働省,Ministry of Health, Labour and Welfare,mhlw,福祉,介護,社会保障 ｜厚生労働省
資料２ 重度訪問介護に係る報酬・基準について［PDF形式：1.3MB］より https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001146854.pdf
１ 重度訪問介護の入院中利用が区分４・５に拡大予定 重度訪問介護の入院時の利用については、現在は区分６のみ利用できます。障害者団体からは、区分４・５にも必要な障害者はいるということで要望が続いていました。そこで、厚労省予算で調査研究事業が２年間行われ、区分４・５へ拡大の方向性がまとまりました。詳細はこれから決まっていきます。現状では、たとえば医師などから必要性の証明がでる障害者が区分４・５の利用対象になるなどの案もあるようです。
調査研究事業では入院中の支援が必要な状態像の例がまとめられています
２ 重度訪問介護の同行支援の対象拡大（１５％加算対象者は、ヘルパー雇用して６ヶ月までの制限を撤廃）と単価改正 重度訪問介護の同行支援は、新人ヘルパーが入る場合に、満足なサービス水準にならないため、新人１人あたり１２０時間まで（期間は雇用６ヶ月まで）、熟練ヘルパーと新人が２人同時にサービスに入れる仕組みです。 しかし、人工呼吸器利用者や重度知的障害など１５％加算対象者については、ヘルパーが入職して数年立って（比較的軽い障害者の介護に慣れてから）最重度者の介護に入るケースが多いため、雇用６ヶ月以内の制限を無くす方向になりました。各種障害者団体の要望がありました。 また、現在は新人も熟練も２人とも８５％単価になっているため、引き上げが検討される方向です。
参考 同行支援開始時の通知等 ２０１８年４月記事 http://www.kaigoseido.net/topics/18/doko_matome.htm 開始１年後の国Q&A解説 ２０１９年４月記事http://www.kaigoseido.net/topics/19/H31servviceQ&A.htm
資料６ 訪問系サービスに係る横断的事項について［PDF形式：1.3MB］ https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001147027.pdf
３ 介護保険対象者や重度者の国庫負担基準増額へ 現在、居宅介護は介護保険対象者の国庫負担基準が０ですが、基準額が設定される予定です。これによって、介護保険に上乗せして居宅介護の利用を認めていない市町村が、姿勢を変える可能性があります。 重度訪問介護についても、介護保険対象者や最重化に合わせた基準額改定が予定されています。 これらも各種団体から要望がありました。
４ ヘルパー研修のオンライン受講は恒久化へ 現在はコロナ特例でヘルパー研修がオンラインで行われていますが、この特例は今後も継続しつつ、その間に調査研究事業を行い、恒久制度に切り替える方向になりました。これも各種障害者団体から要望があったものです。
５ 毎日２０h以上の重度訪問介護の利用者は全国で１２００人台 今回、国保連データーから最新の利用者情報が紹介されています。月６００時間（概ね１日２０時間）以上の利用者は全国で１２６１人まで増えている事がわかりました。
資料２ 重度訪問介護に係る報酬・基準について［PDF形式：1.3MB］より https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001146854.pdf
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