1人あたりの国庫負担基準額/月			平成18年厚労省告示第530号	児童	区分1	区分2	区分3	区分4	区分5	区分6	重度包括対象者
居宅介護	介護保険給付対象者ではない	身体介護/家事援助を使わない ※通院等介助/通院等乗降介助	イ(５)(一)	\125,600	\60,700	\68,800	\87,000	\135,600	\198,700	\272,700	\698,300
		身体介護/家事援助を使う	イ(５)(二)	\94,200	\29,300	\37,900	\55,800	\104,800	\167,800	\241,500	\698,300
		身体介護/家事援助を使わない＋日中活動系サービス	イ(５)(三)	\125,600	\60,700	\68,800	\87,000	\135,600	\198,700	\212,600	\698,300
		身体介護/家事援助を使う＋日中活動系サービス	イ(５)(三)	\94,200	\29,300	\37,900	\55,800	\104,800	\167,800	\212,600	\698,300
		通院等介助/通院等乗降介助＋共同生活援助	イ(６)		\23,100	\23,100	\23,100	\23,100	\23,100	\23,100	\698,300
		居宅介護＋共同生活援助 ※重度訪問介護対象者【経過措置】	イ(７)(一)					\74,000	\94,700	\130,300	\698,300
		居宅介護＋共同生活援助 ※同行援護対象者【経過措置】	イ(７)(二)					\33,600	\33,600	\33,600	\698,300
		居宅介護＋共同生活援助 ※行動援護対象者【経過措置】	イ(７)(三)					\58,200	\79,300	\115,000	\698,300
		身体介護＋共同生活援助【経過措置】	イ(８)					\35,500	\56,200	\91,800	\698,300
	介護保険給付対象者		-		\0	\0	\0	\0	\0	\0	\425,600
重度訪問介護	介護保険給付対象者ではない	併用なし	イ(３)(一)				\215,000	\269,200	\337,400	\481,100	\698,300
		日中活動系サービス	イ(３)(三)				\116,900	\151,000	\193,500	\267,200	\698,300
		共同生活援助	イ(３)(四)				\39,600	\39,600	\39,600	\39,600	\698,300
		重度訪問介護＋共同生活援助 ※重度訪問介護対象者【経過措置】	イ(３)(四)					\80,600	\103,400	\163,700	\698,300
	介護保険給付対象者	併用なし	イ(３)(二)				\160,200	\160,200	\160,200	\160,200	\425,600
		日中活動系サービス	イ(３)(三)						\160,200	\160,200	\425,600
		共同生活援助	イ(３)(四)				\39,600	\39,600	\39,600	\39,600	\425,600
		重度訪問介護＋共同生活援助 ※重度訪問介護対象者【経過措置】	イ(３)(四)					\39,600	\39,600	\39,600	\425,600
同行援護	介護保険給付対象者ではない	共同生活援助を併用しない	イ(９)(一)	\127,300	\127,300	\127,300	\127,300	\127,300	\127,300	\127,300	\698,300
	介護保険給付対象者ではない	共同生活援助を併用する	イ(９)(二)		\34,900	\34,900	\34,900	\34,900	\34,900	\34,900	\698,300
	介護保険給付対象者	共同生活援助を併用しない	イ(９)(一)		\127,300	\127,300	\127,300	\127,300	\127,300	\127,300	\425,600
	介護保険給付対象者	共同生活援助を併用する	イ(９)(二)		\34,900	\34,900	\34,900	\34,900	\34,900	\34,900	\425,600
行動援護	介護保険給付対象者ではない	併用なし	イ(４)(一)	\188,200			\147,900	\199,300	\265,000	\344,400	\698,300
		日中活動系サービス	イ(４)(二)	\188,200			\112,900	\146,900	\186,600	\224,900	\698,300
		共同生活援助	イ(４)(三)				\24,400	\24,400	\24,400	\24,400	\698,300
	介護保険給付対象者	併用なし	イ(４)(一)				\147,900	\199,300	\265,000	\344,400	\425,600
		日中活動系サービス	イ(４)(二)				\112,900	\146,900	\186,600	\224,900	\425,600
		共同生活援助	イ(４)(三)				\24,400	\24,400	\24,400	\24,400	\425,600
重度障害者等包括支援	介護保険給付対象者ではない		イ(１)(一)								\857,500
重度障害者等包括支援	介護保険給付対象者		イ(１)(二)								\584,800
参考：介護保険の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額					\104,730	\166,920	\196,160	\269,310	\308,060	\360,650	\360,650

小規模市町村は市町村全体の国庫負担基準額が最高2倍になる改正も2018年度開始

２０１８年４月記事

小規模市町村の国庫負担基準が最大２倍に大幅アップ　

小規模の市町村では、例えば、２４時間介護の必要なＡＬＳ患者が１人いるだけで、国庫負担基準を超過し、市町村の負担が過大になり、必要なサービスが提供できないという問題が起きています。そこで厚労省は小規模市町村にかぎって基準オーバー分の全額をカバーする制度改正を目指していましたが、そこまではできなかったようで、今回は最高で国庫負担基準が２倍になる方法となりました。（重度訪問利用者がヘルパー制度利用者の20％以上で、月50人未満（年600人未満）の支給決定者数の場合100％の加算で２倍となる）。

例えば、秋田県の過疎地の小規模自治体ではＡＬＳ２名が２４時間介護の必要な状況になっても国庫負担基準の問題で必要な支給量が決定できずにいました。このような地域でも、市町村全体の利用者の国庫負担基準が２倍になり、介護保険対象者の基準も上がり、さらに特定地域の１５％加算で、大幅に基準が上がりました。（計算上は、重度訪問１５％加算の介護保険対象ALS２名＋区分６の居宅介護利用３名＝合計５名の町の場合、月２００万円ほどの基準額アップ）。これにより、過疎地などの小さい市町村では重度訪問利用者を２割以上等にすることで、国庫負担基準の問題は解決します。例えば、居宅介護利用者でも日が変われば同じ事業所で重度訪問介護利用が可能ですから、月１回でも重度訪問介護を使って外出等してもらうことも可能です。