熟練ヘルパーと新人ヘルパーの同行支援について（告示からQ&Aまでのまとめ）

第２重度訪問介護

１ 重度訪問介護サービス費

注７　 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が1人の利用者に対して指定重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所要時間120時間以内に限り所定単位数に代えて 所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

２　移動介護加算

注２　別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が1人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を適たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

別に厚生労働大臣が定める要件(厚生労働省告示第546号)

二 重度訪問介護サービス費の注7ただし書き及び移動介護加算の注2ただし書きの厚生労働大臣が定める要件は、二人の従業者により、重度訪問介護を行うことについて利用者の同意を得ている場合であって、次のイ及びロのいずれにも該当する場合とする。

イ 介護給付費等単位数表の第2の1の注10に規定する指定重度訪問介護事業所等(以下「指定重度訪問介護事業所等」という。)が新規に採用した従業者が、区分六(障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第五号)第一条第七号に掲げる区分六をいう。)の利用者の支援に一年以上従事することが見込まれる場合

ロ　当該利用者への支援に熟練した指定重度訪問介護事業所等の従業者の同行が必要であると認められる場合

（２）  重度訪問介護サービス費

  �E  二人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護の取扱い等について

（一）  ２の（１）の�Lの（一）の規定を準用する。

（二）  二人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護について、それぞれの重度訪問介護従業者が行う重度訪問介護について所定単位数が算定される場合のうち、第 546 号告示第２号ロの「当該利用者への支援に熟練した指定重度訪問介護事業所等の従業者の同行が必要であると認められる場合」とは、区分６の利用者に対する支援が、重度訪問介護事業所に新規に採用された従業者（利用者への支援が１年未満となることが見込まれる者及び採用からおよそ６ヶ月を経過した従業者は除く。以下「新任従業者」という。）であるために、意思疎通や適切な体位交換などの必要なサービス提供が十分に受けられないことがないよう、当該利用者への支援に熟練した重度訪問介護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護が提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある重度訪問介護従業者のことをいう。以下「熟練従業者」という。）が同行してサービス提供を行うことについて、市町村が認める場合を指す。

  当該算定に係る考え方は以下のとおりである。

ア  区分６の利用者への重度訪問介護を提供する新任従業者ごとに 120 時間とする。ただし、原則として、１人の区分６の利用者につき、年間で３人の従業者について算定できるものとする。ただし、地域の重度訪問介護従業者の従事状況等の事情により、市町村が認めた場合には、３人を超えて算定できることとする。

イ  熟練従業者が複数の新任従業者に同行した場合の時間に制限はない。

ウ  熟練従業者が同行して支援を行うことの必要性や、当該期間については、利用者の状態像や新任従業者の経験等を踏まえて判断されるものである。

エ  新任従業者が複数の区分６の利用者に支援を行う場合、当該利用者に行う同行支援の合計時間が 120 時間を超えることは認められない。