改正法附則

（検討）

第三条　政府は、全ての国民が、 障害 の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者等の支援に係る施策を段 階的に講ずるため、この法律の施行後三年を目途として、第一条の規 定に よる改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条の二に規定する基本理念を勘案し、

常 時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障 害者の就労の支援その他の障 害福祉サービスの在り方、

障 害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、

障害者の意思決定支援の在り方、

障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見 制度 の利用促進の在り方、

手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語 機 能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、

精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方

等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。