平成２４年度予算案が閣議決定されました

政府は、１２月２４日に平成２４年度当初予算案を閣議決定しました。

今回の最大の注目点は、国庫負担基準を超過している市町村への補助制度が、基金事業から一般会計予算の補助金事業へ移動し、恒久化されている点です。

◆国庫負担基準超過市町村への補助制度が恒久化されました

厚生労働省障害保健福祉部の予算額は１兆３０４５億円で、そのうち「障害福祉サービス」（介護給付費・訓練等給付費などの合計で、地域生活支援事業や自立支援医療を含まない）は７４３４億円（＋１０９２億円、＋１４．７％）です。なお、支援費制度の頃と違って在宅福祉と施設福祉が１つの勘定科目で計上されているため、ホームヘルプサービスの内訳金額はわかりません（平成２２年度決算では概ね７００億円でした）。

なお、平成２４年４月の報酬改定では、福祉・介護職員の処遇改善が交付金から本体報酬に組み入れるなど、２．０％のプラス改定が予定されています。

		障害保健福祉部の予算		介護給付や訓練等給付の予算 ※ホームヘルプや施設など ※義務的経費
平成１７年度 （支援費制度）	当初予算	７５２５億円		３７６９億円
平成１８年度 （自立支援法）	概算要求	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋9.5％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋8.1％が 認められた ↓	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋9.9％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋9.6％が 認められた ↓
		８２３７億円		４１４３億円
	当初予算	↓ 概算要求の98.7％ が認められた ↓		↓ 概算要求の99.7％ が認められた ↓
		８１３１億円		４１３１億円
平成１９年度 （自立支援法）	概算要求	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋11.2％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋10.7％が 認められた ↓	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋7.2％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋8.3％が 認められた ↓
		９０３８億円		４４３０億円
	当初予算	↓ 概算要求の99.6％ が認められた ↓		↓ 概算要求の101.0％ が認められた ↓
		９００４億円		４４７３億円
平成２０年度 （自立支援法）	概算要求	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋5.9％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋6.7％が 認められた ↓	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋9.1％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋10.6％が 認められた ↓
		９５３２億円		４８８２億円
	当初予算	↓ 概算要求の101.8％ が認められた ↓		↓ 概算要求の101.3％ が認められた ↓
		９７００億円		４９４５億円
平成２１年度 （自立支援法）	概算要求	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋5.5％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋2.4％が 認められた ↓	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋5.8％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋2.6％が 認められた ↓
		１兆０２３８億円		５２３１億円
	当初予算	↓ 概算要求の97.1％ が認められた ↓		↓ 概算要求の97.0％ が認められた ↓
		９９３６億円		５０７２億円
平成２２年度 （自立支援法）	概算要求	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋5.5％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋12.7％が 認められた ↓	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋5.8％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋12.8％が 認められた ↓
		１兆０６８６億円		５５８２億円
	当初予算 （政府案）	↓ 概算要求の104.8％ が認められた ↓		↓ 概算要求の102.5％ が認められた ↓
		１兆１２０２億円		５７１９億円

平成２３年度 （自立支援法）	概算要求	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋6.3％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋5.4％が 認められた ↓	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋13.5％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋10．9％が 認められた ↓
		１兆１９０４億円		６４９２億円
	当初予算	↓ 概算要求の99.2％ が認められた ↓		↓ 概算要求の97.7％ が認められた ↓
		１兆１８０５億円		６３４２億円
平成２４年度 （自立支援法）	概算要求	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋9.9％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋10.5％が 認められた ↓	↓ 前年度の当初予算に 比べて＋14.3％を要求 ↓	↓ 前年度の 当初予算 に比べて ＋17.2％が 認められた ↓
		１兆２９７８億円		７２４７億円
	当初予算	↓ 概算要求の100.5％ が認められた ↓		↓ 概算要求の102.6％ が認められた ↓
		１兆３０４５億円		７４３４億円

また、国から市町村と都道府県へ配分される地域生活支援事業の統合補助金の要求額は、４５０億円（前年比＋５億円）となっています。

		地域生活支援事業の予算 ※ガイドヘルプなど ※裁量的経費
平成１８年度	概算要求	２００億円	／６ヵ月予算
	当初予算	２００億円	／６ヵ月予算
平成１９年度	概算要求	４００億円	／１２ヵ月予算
	当初予算	４００億円	／１２ヵ月予算
平成２０年度	概算要求	４５０億円	／１２ヵ月予算
	当初予算	４００億円	／１２ヵ月予算
平成２１年度	概算要求	４５０億円	／１２ヵ月予算
	当初予算	４４０億円	／１２ヵ月予算
平成２２年度	概算要求	４４０億円	／１２ヵ月予算
	当初予算 （政府案）	４４０億円	／１２ヵ月予算
平成２３年度	概算要求	４６０億円	／１２ヵ月予算
	当初予算	４４５億円	／１２ヵ月予算
平成２４年度	概算要求	５１０億円	／１２ヵ月予算
	当初予算	４５０億円	／１２ヵ月予算

◆「平成２４年度厚生労働省予算案の主要事項」（ＰＤＦ１．８０ＭＢ）

◆「平成２４年度障害保健福祉部予算案の概要」（ＰＤＦ４０５ＫＢ）

◆厚労省障害保健福祉部の市町村向け詳細資料（ＰＤＦ７．１３ＭＢ）

過去の厚労省予算関連記事

◆平成２４年度　当初予算概算要求

◆平成２３年度　当初予算概算要求（厚労省ＨＰ）　当初予算案

◆平成２２年度　当初予算概算要求　当初予算案

◆平成２１年度　当初予算概算要求　当初予算案

◆平成２０年度　当初予算概算要求　当初予算案

◆平成１９年度　当初予算概算要求　当初予算案

◆平成１８年度　当初予算概算要求と当初予算案　補正予算案

◆平成１７年度　当初予算概算要求　当初予算案　補正予算案

◆平成１６年度　当初予算概算要求　当初予算案

HOME｜TOP｜戻る