３月２４日、震災時の支給決定に関する事務連絡が出ました。

　震災で、他の県や市町村へ一時的に避難した場合は、もともと住んでいた市町 村が費用負担（支給決定）すると書かれています。3月11日の事務連 絡で避難先 は居宅とみなすとされているので、他県に一時的に避難した場合も自宅とみなし て、従来住んでいた市町村の負担（支給決定）でホームヘル プ等を使えま す。（（３）で記載）
（１８日の事務連絡で、電源の問題で病院に避難した場合も自宅扱いでヘルパー利用可能） 　

　一方、一時的な避難ではなく、避難した新しい場所にずっと暮らすことになっ た場合は、新しい市町村で支給決定を受けるようにと書かれていま す。（先頭 の（１）で記載。）

　障害福祉課訪問サービス係長に、この境目を電話で聞いてみました。

Q　学生障害者の特例と同じように、４年間たって帰る意志がある場合は、元住 んでいた市町村の支給決定になるイメージ？
A　４年間というと、ちょっと長い感じ。もっと短い期間を想定しているが、期 間等で明確に切り分けているわけではない

Q　本人が「帰る意志がある」と表明していれば、もとの市町村の支給でいいのか？
A　そうだと思う。

Q　住民票を新しい市町村に移しても、帰る意思があれば、もとの市町村の支給 になる？
A　住民票を移したら、新しい市町村に住む意思があると普通みなされるので、 新しい市町村での支給決定となるのではないか。

とのことでした。

■厚労省通知（3月24日）.pdf

201103