平成22年度当初予算の政府案

政府は、平成22年度当初予算案を12月26日に閣議決定しました。

厚生労働省障害保健福祉部の予算額は1兆1202億円で、そのうち「個別給付による福祉サービス」(介護給付費・訓練等給付費・サービス利用計画作成費・高額障害福祉サービス費などの合計で、地域生活支援事業や自立支援医療を含まない)は5719億円(+648億円、+12.8%)です。なお、支援費制度の頃と違って在宅福祉と施設福祉が1つの勘定科目で計上されているため、ホームヘルプサービスの内訳金額はわかりません。

 

障害保健福祉部の予算

介護給付や訓練等給付の予算

※ホームヘルプや施設など

※義務的経費

平成17年度

(支援費制度)

当初予算

7525億円

3769億円

平成18年度

(自立支援法)

概算要求

前年度の当初予算に

比べて+9.5%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

8.1%が

認められた

 

前年度の当初予算に

比べて+9.9%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

9.6%が

認められた

 

8237億円

4143億円

当初予算

概算要求の98.7

が認められた

概算要求の99.7

が認められた

8131億円

4131億円

平成19年度

(自立支援法)

概算要求

前年度の当初予算に

比べて+11.2%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

10.7%が

認められた

 

前年度の当初予算に

比べて+7.2%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

8.3%が

認められた

 

9038億円

4430億円

当初予算

概算要求の99.6

が認められた

概算要求の101.0

が認められた

9004億円

4473億円

平成20年度

(自立支援法)

概算要求

前年度の当初予算に

比べて+5.9%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

6.7%が

認められた

 

前年度の当初予算に

比べて+9.1%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

10.6%が

認められた

 

9532億円

4882億円

当初予算

概算要求の101.8

が認められた

概算要求の101.3

が認められた

9700億円

4945億円

平成21年度

(自立支援法)

概算要求

前年度の当初予算に

比べて+5.5%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

2.4%が

認められた

 

前年度の当初予算に

比べて+5.8%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

2.6%が

認められた

 

1兆0238億円

5231億円

当初予算

概算要求の97.1

が認められた

概算要求の97.0

が認められた

9936億円

5072億円

平成22年度

(自立支援法)

概算要求

前年度の当初予算に

比べて+5.5%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

12.7%が

認められた

 

前年度の当初予算に

比べて+5.8%を要求

 

前年度の

当初予算

に比べて

12.8%が

認められた

 

1兆0686億円

5582億円

当初予算

(政府案)

概算要求の104.8

が認められた

概算要求の102.5

が認められた

1兆1202億円

5719億円

また、国から市町村と都道府県へ配分される地域生活支援事業の統合補助金の予算額は、特に増額要求でもなかったので、440億円となっています。

 

地域生活支援事業の予算

※ガイドヘルプなど

※裁量的経費

平成18年度

概算要求

200億円

/6ヵ月予算

当初予算

200億円

/6ヵ月予算

平成19年度

概算要求

400億円

/12ヵ月予算

当初予算

400億円

/12ヵ月予算

平成20年度

概算要求

450億円

/12ヵ月予算

当初予算

400億円

/12ヵ月予算

平成21年度

概算要求

450億円

/12ヵ月予算

当初予算

440億円

/12ヵ月予算

平成22年度

概算要求

440億円

/12ヵ月予算

当初予算

(政府案)

440億円

/12ヵ月予算

このほか、市町村民税非課税世帯の障害者について福祉サービスや補装具の利用者負担をゼロにするために、107億円(他の科目の内数)が計上されています。民主党のマニフェストでは応益負担を応能負担に戻す方針が掲げられていましたが、それには法律改正が必要になってしまうので、とりあえず自公政権と同じように負担上限月額の引き下げによって対応するようです。

なお、自立支援医療の予算額が対前年度比+35.0%となっており、自立支援法施行から最大の伸びとなっています。

◆厚労省障害保健福祉部の資料:「障害保健福祉関係予算(案)の概要」(PDFファイル、178KB)

◆厚労省全体の資料:「平成22年度厚生労働省予算案の主要事項」(厚労省HPへのリンク)

過去の厚労省予算関連記事

◆平成22年度 当初予算概算要求(厚労省PDF資料)

◆平成21年度 当初予算概算要求 当初予算案(厚労省PDF資料)

◆平成20年度 当初予算概算要求 当初予算案

◆平成19年度 当初予算概算要求 当初予算案

◆平成18年度 当初予算概算要求と当初予算案 補正予算案

◆平成17年度 当初予算概算要求 当初予算案 補正予算案

◆平成16年度 当初予算概算要求 当初予算案

 

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