愛媛県松山市で頚椎損傷や筋ジスなど、言語障害でなくても使える入院時制度が開始

ＮＰＯ法人自立生活センター松山
代表　中村　久光

　当センターでは２０００年３月より入院時にホームヘルパーを派遣して貰えるように継続して市役所障害福祉課と交渉してきた。しかし、ホームヘルパーは居宅へ派遣するという原則の壁を破ることができなかった。
　 障害者自立支援法に変わり、地域生活支援事業のコミュニケーション支援を使って国庫補助事業として、市の負担は４分の１で、入院時制度の実施が可能となった。そのことを市役所障害福祉課に説明して制度化に向けた交渉が２００８年２月から始まった。当時公表されていた要綱は神戸市のものだけだったので同じような（対象者が非常に狭い）ものにならないようにということを念頭に交渉を行った。
　 その結果、今年度（２００９年度）４月より、全身性障害者が入院中に使える制度が開始された。

制度の主な特徴

以下、当制度の要綱を簡略して紹介していき説明を付け加えていく。

　交渉を行っていく上で、普段は普通に話しが出来ても入院しなくてはならない状態になると普段通りには話しができなくなることをくり返し強く訴えていった。また、言語障害があり意思表示が困難な者で重度訪問介護の対象者でない者もいることや子供と２人暮らしの場合、子供が家計を維持するために働いている場合は介助ができないなどを訴えていき、対象者に『原則として』の文言を付け加えることにした。
　その結果として、障害程度区分６の障害者は介助方法等の伝える情報が多いため、頚椎損傷や筋ジスなど、言語障害でなくても使えるようになった。子供と２人暮らしで子供が家計を維持するために働いている障害者も使えるようになった。
　また、『原則として』の文言によって拡大されたその他の対象者は、入院時の状況により市役所障害福祉課と話し合いを行い使えるかどうかが決まる。

１月当たり２００時間までであれば、１日当たりの上限１２時間は当事者の使いたい日に使える。入院してから１週間というような制限はない。

必要に応じては、退院するまでの意味である。

　この制度を創るに当たり当センターと市役所障害福祉課は１０回の交渉を行った。途中からはＡＬＳの団体も加わっての交渉であった。お互いに思うところを述べて議論を重ねていき、骨格が出来上がったところで市役所障害福祉課が要綱の原案を作り、再度調整を行った。
　この１年間制度を使ってみて不具合が出てくれば要綱の見直しをしていきたい。