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障害保健福祉主管課長会議（平成２０年５月２８日開催）の報告
■会議資料（wam netリンク） その１ その２
本日、課長会議が開催されました。
今回は、現在国会に提出されている自立支援法改正法案（ただし審議は進んでいません）の簡単な解説と、平成２１年度補正予算案による対策についての説明が中心でした。
自立支援法改正案については、すでに公表されている資料に沿っての簡単な解説がありました。
■自立支援法改正法案についての厚生労働省資料（リンク）
２１年度補正予算案では、「福祉・介護人材の処遇改善」や「事業者の新体系移行の促進」などが説明されました。
「福祉・介護人材の処遇改善」は、ヘルパーに一定水準以上の賃上げ（常勤ヘルパーなら約１万５０００円くらい）を行うなどの条件をクリアしている事業所に対して、事業規模に応じた助成金を支払うという内容です。たとえば長時間介護を必要とする全身性重度障害者の場合、個々人の障害特性に応じた介護技術が必要なので、ベテランヘルパーでないと十分な介護を受けられません。今年４月の報酬改定や今回の助成金でヘルパーの待遇が良くなれば、ヘルパーが長く働いてくれるようになるので、障害者の生活が安定しやすくなります。なお、事業所に対する具体的な助成額などの細かい条件についてはまだ決まっていません。
「事業者の新体系移行の促進」は、１８年度補正予算で造成された基金の積み増しです（２回目）。ヘルパー事業所を新しく立ち上げたときの備品費の助成などが新規メニューとして盛り込まれています。
口頭Ｑ＆Ａでは、今回の補正予算での交付金が、既存の基金事業メニューで使うことができるのかという質問がありました。これに対して、厚労省からは、３５５億円については基金の積み増しなので、これを既存メニューに活用できるとの返答がありました。
基金事業の中で、重度障害者にとって最も重要なメニューは国庫負担基準オーバー市町村に対する補助事業ですが、今回の３５５億円の一部も充当できるので、引き続き都道府県と交渉してください。詳しくは、過去の解説記事（下記リンク）を参照してください。
■国庫負担基準オーバーの市町村に全額を国庫補助対象にする制度が開始！
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１８年度補正予算で
基金造成
（１９〜２０年度）
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２０年度補正予算で
基金積み増し
（２１〜２３年度）
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２１年度補正予算で
基金積み増し
（２１〜２３年度）
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事業者に対する運営の安定化等を図る措置
（障害保健福祉部の管轄）
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３００億円／２年間
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３００億円／３年間
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３５５億円／３年間
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新法への以降等のための円滑な実施を図る措置
（障害保健福祉部の管轄）
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６６０億円／３年間
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３５０億円／３年間
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←国庫負担基準オーバー市町村に対する補助事業は、ここのメニューの１つ
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福祉・介護人材の処遇改善
（障害保健福祉部の管轄）
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１０７０億円／３年間
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福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置
（社会・援護局の管轄）
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２０５億円／３年間
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９８億円／３年間
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