平成２１年度当初予算の概算要求
厚生労働省は、平成２１年度当初予算の概算要求を８月末に財務省に提出し、ホームページ等で公表しました。
障害保健福祉部の要求額は１兆０２３８億円（他局計上予算を除く）で、そのうち「個別給付による福祉サービス」（介護給付と訓練等給付の合計、地域生活支援事業や自立支援医療を含まない）の要求額は５２３１億円（＋２８６億円、＋５．８％）です。現段階での厚労省は、この増加分で、サービス利用量の拡大を賄いつつ、平成２１年４月の報酬改定をやりくりする考えです（イメージとしては、サービス利用量が５．８％以上伸びる見込みならば、介護報酬が全体平均でマイナス改定となる）。この概算要求を財務省が査定し、年末に政府案として決定されることになります。
なお、支援費制度の頃と違って在宅福祉と施設福祉が１つの勘定科目で計上されているため、ホームヘルプサービスの内訳金額はわかりません。
自立支援法施行後の予算額の変遷（補正予算を除く）
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障害保健福祉部の予算
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介護給付＋訓練等給付の予算
※ホームヘルプや施設など
※義務的経費
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平成１７年度
（支援費制度）
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当初予算
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７５２５億円
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３７６９億円
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平成１８年度
（自立支援法）
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概算要求
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋9.5％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋8.1％が
認められた
↓
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋9.9％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋9.6％が
認められた
↓
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８２３７億円
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４１４３億円
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当初予算
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↓
概算要求の98.7％
が認められた
↓
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↓
概算要求の99.7％
が認められた
↓
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８１３１億円
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４１３１億円
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平成１９年度
（自立支援法）
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概算要求
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋11.2％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋10.7％が
認められた
↓
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋7.2％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋8.3％が
認められた
↓
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９０３８億円
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４４３０億円
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当初予算
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↓
概算要求の99.6％
が認められた
↓
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↓
概算要求の101.0％
が認められた
↓
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９００４億円
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４４７３億円
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平成２０年度
（自立支援法）
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概算要求
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋5.9％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋6.7％が
認められた
↓
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋9.1％を要求
↓
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↓
前年度の
当初予算
に比べて
＋10.6％が
認められた
↓
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９５３２億円
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４８８２億円
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当初予算
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↓
概算要求の101.8％
が認められた
↓
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↓
概算要求の101.3％
が認められた
↓
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９７００億円
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４９４５億円
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平成２１年度
（自立支援法）
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概算要求
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋5.5％を要求
↓
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↓
？？？
↓
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↓
前年度の当初予算に
比べて＋5.8％を要求
↓
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↓
？？？
↓
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１兆０２３８億円
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５２３１億円
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当初予算
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↓
？？？
↓
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↓
？？？
↓
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？？？円
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？？？億円
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また、国から市町村と都道府県へ配分される地域生活支援事業の統合補助金の要求額は４５０億円で、前年度から５０億円の増額要求です。ただし、平成２０年度予算でも５０億円の増額を要求したものの、財務省から認めてもらえませんでした。一方で、平成２０年度予算は、概算要求から政府案までの間に与党から「抜本的見直しに向けた緊急措置」が提案されて、利用者負担の軽減などで「介護給付＋訓練等給付の予算」がさらに増額されたという事情もありました。ですので、今回の増額が政府案で認められるかは不透明です。
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地域生活支援事業の予算
※ガイドヘルプなど
※裁量的経費
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平成１８年度
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概算要求
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２００億円
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／６ヵ月予算
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当初予算
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２００億円
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／６ヵ月予算
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平成１９年度
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概算要求
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４００億円
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／１２ヵ月予算
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当初予算
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４００億円
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／１２ヵ月予算
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平成２０年度
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概算要求
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４５０億円
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／１２ヵ月予算
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当初予算
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４００億円
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／１２ヵ月予算
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平成２１年度
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概算要求
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４５０億円
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／１２ヵ月予算
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当初予算
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？？？円
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／１２ヵ月予算
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これとは別に、厚労省職業安定局（福祉施策ではなくて雇用施策の担当部局）が、介護の人材確保のために概算要求で１１０億円を計上しています。
◆雇用管理改善の担当者として、実務経験１年以上の１級ヘルパーを新たに雇用した場合に、勤続６ヵ月で「７０万円×３人まで」を事業所に助成
◆フリーターや退職者などの未経験者を常勤の介護職員として新たに雇用した場合に、勤続６ヵ月で「２５万円×３人まで」、勤続１年で「さらに２５万円×３人まで」を事業所に助成
なお、「骨太の方針２００６」の方針に基づき、今回の概算要求でも社会保障費を２２００億円切り詰め、（高齢化に伴う自然増８７００億円との差し引きで）伸びを６５００億円に抑える概算要求基準（シーリング）が課せられています。これに対して厚労省は、政府管掌健康保険に投入する国費１０００億円を健康保険組合や共済組合に肩代わりしてもらう、などで対処する方針です。
◆「平成２１年度障害保健福祉関係概算要求の概要」はこちら（PDFファイル、144KB）
◆厚生労働省全体の平成２１年度概算要求はこちら（厚労省ＨＰ）
過去の厚労省予算関連記事
◆平成２０年度 当初予算概算要求 当初予算案
◆平成１９年度 当初予算概算要求 当初予算案
◆平成１８年度 当初予算概算要求と当初予算案 補正予算案
◆平成１７年度 当初予算概算要求 当初予算案 補正予算案
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