第48回社会保障審議会障害者部会の報告

　　　　　自薦ヘルパー推進協会本部事務局

12月10日、第48回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は資料として報告書（案）が示され、 いよいよ今回の部会のとりまとめの最後の議論に入りました。

示された案は、前回までに示されたこれまでの議論の整理を 若干加筆修正したものとなり、 昨年の与党合意や、4月にこの部会が始まったときに言われた「抜本的に見直し」 とはほど遠い内容になっています。

自立支援法成立時に附則に具体的に盛り込まれている、 障害者の所得保障や障害の範囲ですら、 具体的な議論がされず、またしても先送りになり、 3年前に比べなんら議論が前進していないように思われます。

この報告書案に対して、本日は総括的な議論が行われましたが、 厚労省側は、細かい語句の修正や、文言、言い方に関する 委員の意見には応じましたが、それ以外の事項に関しては 全く応じる気がないような姿勢を見せています。

例えば、今日の議論のやりとりの中で就労と移動支援（ｐ４２一番下の○）について、 「訓練的な移動支援を使い、職場に通えるようになるケースもあるが、 継続的に必要な人もいる。通勤だけでなく職場内で食事、排泄の介助などがあれば 就労できる人も多くいる。その策の検討に関して書き加えたい」 という委員からの意見があり、他の委員も多く賛同していましたが、 厚労省側は、 「労働部局に職場介助の助成金制度があり、その課題は 労働部局の検討課題である」とはねつけ、障害福祉部としては まったく検討していくことはないという対応でした。 「厚生労働省」とは名ばかりで、２つの部局が共同して課題解決に 向かうこともないようです。 そもそも、委員の多くが賛同する意見を部局が違うので この審議会の検討課題ではないとして、意見を受け付けないのは まさに事務局主導、審議会軽視の姿勢と言えます。

関係団体のヒアリング等を含め半年以上の議論を経て出て来た報告書ですが、 全体的に抽象的な表現が多く、また「引き続き検討」、今後とも更に検討といった文言が目立ちます。 具体的な見直し案がでているのは、相談支援のサービス利用計画の取り扱いや自立支援協議会、 地域生活支援事業の移動支援、地域移行時のサービスの体験的利用ぐらいといってもいいのではないでしょうか。
今回の報告書を読み、今後自立支援法がどうのように変わっていくのか 具体的なイメージをふくらますことはなかなか難しいようにおもいます。

取り急ぎ、本日の資料を下記に掲載いたしましたので、 ご参照下さい。
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081210.htm

次回は12月15日に開催予定で、 最後の議論となるようです。