第45回社会保障審議会障害者部会の報告

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

11/21日、第45回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は前半は「平成20年障害福祉サービス経営実態等調査の結果」が発表され、
それを元に報酬に関する議論を、
後半は9月に示された論点整理にしたがいこれまで議論を進めてきたものを
まとめた「これまでの議論の整理（案）」が示され、これについての議論となりました。



経営実態調査については
・結果だけがしめされ、分析、課題がしめされていない
・単年度だけの調査ではわからない部分が多い
・給与の年齢別データや事業所の規模別データ、地域ごとのデータなどが必要
・人員削減や賃金をカットした後の結果であり、実態を把握して欲しい
・他の産業との比較はしないのか
・平均値を出すことは間違い。どういう分布になっているのか示すべき
・基準で常勤換算とりいれたことで、非常勤化がすすんでいる。多様な労働形態
　といっても経営や雇用が安定しなければ意味がない
といった調査結果に対する疑問が示され、これが客観的統計データとして
一人歩きしていくことに対する懸念が多くの委員から出されました。

これに対して厚労省事務局は
単年度だけで見ていくのは難しい面もあり、調査の限界は認識している。
この調査結果だけで来年度の報酬改定を勘案するのではなく、
審議会含め幅広く意見を聞きやっていく
という回答をしています。


後半はこれまでの議論の整理に関する意見が出され、
・相談支援とケアマネジメント
・家族支援とピアサポートの制度化
など多岐にわたる意見が出されましたが、
竹下委員からは、夏に行った関係団体の意見は反映されているのか、
このまとめには事務局側の意見が入っているのではないか
部会で議論になった障害者権利条約のについて言及がないのは何故か
という意見が出されました。

これに対して、厚労省は
関係団体の意見は全部ではないがこの中に入っている、
事務局（厚労省）の意見が書かれていることはない、
権利条約については、次回以降反映させていくため、意見をもらいたい
という対応でした。

しかし、資料３を見ると、これまでの委員の発言にないような
内容も含まれており、厚労省の考える意図、方向性が議論のまとめに
書き込まれているようにも思えます。

また、堂本委員からは全国知事会からの
自立支援法に対する提言が意見として提出され、
市町村など現場からの多くの意見をとりまとめたもので、
全国の自治体の意見として受け取って欲しいとして説明がありました。

今回は後半の議論の整理については時間が多くとれなかったため、
次回以降にさらに議論の整理について取り扱う予定になっています。
次回は11月27日（木）に開催予定です。

本日配布の資料等は下記に掲載していますので、ご参照下さい。
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081121.htm
傍聴メモについては追って掲載いたします。