第44回社会保障審議会障害者部会の報告
自薦ヘルパー推進協会本部事務局
第44回社会保障審議会障害者部会が開催されました。
今回は前回に引き続き個別論点として、前回からの積み残しの 地域生活支援事業、権利擁護、虐待防止、介護保険との関係などがテーマとなりまし
た。
前半は地域生活支援事業をテーマとして議論されましたが、 前回議論になった施設報酬の日払い、月払いについて、 新事業体系への移行、国庫負担基準に関する意見が出され、
特に日払い報酬の関係に多くの時間が割かれた形になりました。
国庫負担基準については冒頭、前回の大濱委員の提起を受ける形で、 高橋委員から「今の基準が充分かは別としてやはり何らかの基準は必要ではないか」
との 意見がだされ、大濱委員の代理出席者が 「国庫負担基準があることで個人の支給量が制限されてしまっていて、、 また市町村が超過分を負担しなくてはならない状態になっている」という趣旨を説明
しました。
今回は厚労省から追加資料として日払い月払いのメリットデメリットを 整理したものがだされたましたが、 日払いによりサービスの選択の幅が広がるわけではない。選択できるほどサービスが
ない。
日払いでも月払いでも施設経営が安定すればよいのでは。
週一回しか利用しない・できない人も使える制度的な工夫が必要。
日割りを活かすしくみや工夫をしていくべき
等の意見が出されました。
地域生活支援事業については、 事務局からのデータの不足が指摘され、 市町村の実施率のデータも実施率では格差はでてこない、 その内容が問題であり、よくやっているとこと、実施しているがほとんど実績がない
ところを ださないと議論ができない、 地域生活支援事業は格差が広がっているというが、そのデータもない 利用者負担についてもデータがない、いっそ負担をなくしてはどうか。
国がもっと強い指導をしていくべきという意見と地域の柔軟性は必要であるが財政的 担保は最も重要 頻度や個別性の高いものは自立支援給付（個別給付）にすべき、
地域生活支援事業と自立支援給付をわける合理的な理由がない。中身を考えて議論し ないと。
といった制度についての意見がだされ、
施設の新体系移行にかんしては、 自立支援法がワークファーストであることが見えかくれする。働くのはいいが それ以外もしっかりやらなければならない、
移行コンサルタント事業はワークファースト以外でやっているところではなじまない コンサルタントにお金を入れるより報酬を上げるべきではないか、
新体系移行が進まない課題をもっとしっかり分析するべき、 といった意見が出されました。
前半の議論の最後に、日払い方式と利用者負担の議論にふれて、 今回の審議会で法を抜本的に見直すのか、現行法の課題の部分的修正なのかを
問う提起がされ、座長が「当面の現行法の課題について議論する。中長期的課題もは いってくるが」という 発言がありました。
これは、今回の審議会では法の枠組みなどを大きく見直す意向がない、 ともとれる発言で、座長という立場からも、厚労省が今回の審議会をその様に想定し
ていると窺えます。
多くの問題が指摘されているにも関わらず、自立支援法を大きく見直す意向がないよ うでは、 何のためにこれだけの委員を集め、議論の回数を重ねているか、甚だ疑問を感じま
す。
後半は 主に人材確保育成、虐待防止、権利擁護、成年後見について の議論がされ、
人材育成
人材確保ができるよう報酬設定を、
若者の教育課程を見直すべき、
育成だけでなく現任研修が必須である
虐待防止
虐待防止法の制定を是非進めてほしい。
行政の関わりが消極的すぎる。
成年後見
本来後見が必要な身寄りがなくお金がないひとが利用できていない
後見人の報酬の確保を
といった意見がだされました。
また、最後に介護保険との関係について 介護保険の受給者・被保険者の範囲にかんする有識者会議は中間まとめの後どうのよ うになっているのか？
という質問が出され、 事務局は担当ではないのでわからないが、報告書にあるとおり 国民の合意形成にむけて各所で議論しているのではないか
と曖昧な回答をしましたが、省内でもあまり議論がされていない 様子でした。
次回は１１月２１日開催予定です。
また今後のスケジュールとして、 ２１日あとに１回開催し、 １２月３日開催ではとりまとめ前の全体議論を行うことが了承され、 そのごとりまとめを行うスケジュールとなりました。
※今回は都合により当日配布資料・傍聴メモの掲載は後日になります。
ご了承下さい。
資料については、
WAM-NET http://www.wam.go.jp/
が翌日に掲載をしていますので、 ご参照下さい。
尚、本日の資料は、
資料１から２−２までは前回資料と同じものが配布され、
資料３で追加資料として、施設報酬（日払い月払いの整理）の関係
新事業体系移行、就労支援事業の実績についての資料
他星野委員、堂本委員、小板委員から資料が提出されています。
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