吸引や医療類似行為の過去の交渉のまとめページ

■病院の診療報酬の通知

2000年３月号

医療類似行為関連の厚生省交渉の報告

　２月７日に医療類似行為関連の交渉を７団体合同で行いました。

参加者

　厚生省からは、健康政策局医事課（医師法の考え方の担当）の法令係長、老人保険福祉局老人福祉計画課法令係主査（今回の総務庁勧告に対する回答取りまとめ担当）と、障害福祉課身障福祉係長に出席していただきました。

背景

　最近、ヘルパーの医療類似行為に対して、一般ヘル パー業界や民間事業者からの規制緩和の声が出ていますが、そんな中、総務庁から「どこまでがヘルパーのできる行為か具体的に示せ」という勧告が出ました。 人工呼吸器利用者の吸引などは、長時間介護に入る自薦ヘルパーには簡単でも、たまにしか派遣されない一般ヘルパーに担わせるには問題が多く、「具体的に示 し」たら「だめです」という回答になってしまうことが明らかでした。

結果

　まず交渉に参加した人工呼吸器利用者（単身２４時間介護）２名から生活状況の説明をし、次に、ベンチレーターネットワークの人工呼吸器利用者の生活資料を見せ説明しまた。

　さらに、吸引等医療類似行為は、全身性障害者の１ 人暮し運動がはじまった７０年代から自薦介護人が行っており、さらに、「本人の手のかわりとしてやっている」「不特定多数に対してやっているわけではな い」という２点を説明しました。また、訪問看護婦や訪問医は人工呼吸器の設定を間違えて帰るが、障害者と自薦ヘルパーがそのつど直しているという事例を出 して、長時間介護に入っている自薦ヘルパーは一般ヘルパーとは違うので切り離して考えるべきだと説明しました。

　医事課は、「今までもグレーゾーンということでやってきた」「今後もグレーのままがいいと思う」「はっきりとは（総務庁には）回答できないと思う」と話し、老人計画課も、吸引などについては、はっきり書かないことには異論はないようでした。

　何一つ回答しないわけにはいかないということの で、「薬やガーゼ交換程度はいいですよ」とだけ書けばいいのではないかと提案しました。総務庁への回答が３月末のため、まだ回答方針の検討に入っていない ということでしたが、ほぼ同じ認識になったので交渉を時間内に終えました。（自治体が吸引ＯＫの方針でも、国はダメとは言わないということも確認しました）。

（次ページは当日の要望書です）

２００１年１２月号

１２月６日の厚生労働省交渉の報告

人工呼吸器利用者等の吸引と医療行為との関係についての話し合いを行いました

参加：医政局医事課企画法令係（医師法についての見解を担当）
　　　老健局振興課法令係（介護保険事業者の基準などを担当）
　　　障害保健福祉部障害福祉課身障福祉係

　１２月６日に、ベンチレーター利用者ネットワーク、静岡障害者自立生活センター、自立生活企画など、人工呼吸器利用の１人暮らし障害者がいる７団体で吸引についての厚生労働省交渉を行いました。

　背景には、ある国会議員がヘルパーへの吸引行為開放をもとめて質問を行い、厚生省が「ヘルパーに開放する予定はない」と回答をしたということがありました。

厚生労働省が明言「すべての吸引が医療行為とはかぎらない」

　交渉の中心は、吸引のすべてが医療行為かどうかという点です。これについては、話し合いの結果、

「肺炎でＩＣＵに入っているような状態の方への吸引は医療行為だが、治療が終わって、在宅に帰って安定している方の吸引は、医療行為でない場合がある」「あらゆる吸引が医療行為ですかという質問に対しては、それは違うとはっきりいえます」と厚生省医事課として回答がありました。また、老健局振興課は「吸引を行っているからと言って介護保険の訪問介護事業者指定を取り消しにするということはない」と回答しました。（障害福祉課も「同様です」と回答あり）。もし、そのような指導が県からあれば、相談すれば厚生労働省から指導してくれるとの事を約束しました。 　今回の交渉は１人暮らしの人工呼吸器利用者で他人介護者が吸引をしている方を当事者と位置付け、交渉を行いました。まず、全国各地の１人暮しの呼吸器利用者の介護者を使った生活状況を説明しました。ベンチレーター利用者ネットワーク代表の佐藤さんが実際に吸引を介助者にしてもらい、厚生省担当者に近くによって見てもらい、さまざまな点を解説しました。ま た、病院から１人暮らしに移行する場合の医師や病院との関係の実態も説明し、「自立生活者の場合は、入院して気管切開して、治療が終わってすることがなく なるから医師は退院許可するのであって、自立生活者の吸引は医療ではない」という事を理解してもらいました。

　医事課は、「ある瞬間の吸引が医療行為かそうでないかは、一概に判断できない。その日の体調にもよるし、体調や周りの環境にもよって変わってくる。もし、はっきりとどちらか判断しようと思えば、裁判を 行って、その瞬間の体調の状況、医療の経過、介護体制の状況などたくさん資料を集めて判決を出してもらわないとわからない」「医事課にはしょっちゅう「こ れこれは医療行為ですか？」という電話がかかってくるが、「それだけを取り出して聞いても判断できない」と答えている」との事でした。

　厚生労働省の公式見解では、「吸引は原則として医療行為」という立場であって、「原則」という言葉をつけてぼかしています。しかし、自治体や一般事業者がこの言葉をそのまま読むと規制したいと考えるのが 普通です。自治体と交渉する際には、「すべての吸引が医療行為とはかぎらない（厚生労働省）」「吸引を行っているからと言って訪問介護事業者指定を取り消 しにするということはない（厚生労働省）」との見解だけを使って交渉を行ってください。

　２００３年にむけ、障害者団体が自ら指定事業者に なって吸引を行えば、自由に吸引を行えます。逆に社協や民間事業者などが「吸引は医療行為ですからやりません」といわれれば、利用者は対抗することはでき ません。このことからも、全国各地に当事者主体の事業所を作る必要があります。

　厚生労働省は、「今はあいまいなままにするしかな いが、ずっと、このような状態がいいとは思っていない。将来は整理していかねばならないと思う」と話し、当事者側からの「吸引や投薬といった、個々の行為 を「医療行為」「医療行為でない」と分類するのではなく、例えば肺炎でＩＣＵに入っている障害者の投薬や塗り薬を塗ることは医療行為だが、退院して安定し ていれば医療行為でない」との話に、「その通りだと思う」との事でした。

　ただし、無原則に開放すると問題を起こす人が出るということで、当事者が自分の責任で介助者個人に対して依頼していること、きちんと病院などで感染症についての知識の研修を受けていることが必要ではないかなどとの話を意見交換しました。