3月1日全国障害保健福祉関係主管課長会議の報告

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

3月1日厚労省にて全国障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました。
支援法施行前最後の会議とあり、一般の傍聴席も満席となる混雑ぶりでした。

今回も大量の資料が出されております。

会議では周知の通り、旧体系（４月～９月）・新体系（１０月以降）のサービスの報酬・指定基準が案として示されました。
多くは先日２月２２日に開催されたヒアリングで示された案と同様のものでしたが、居宅系では早朝夜間、深夜の加算が当初の案より現行の２５％・５０％に引き上げられています。

その他、新しく出てきで主な事項

重度訪問介護の単価は全て１時間毎の単価設定（資料１－２ｐ１　現行の３０分加算単価はなし）
基準該当事業者は８５％に減算（資料２ｐ２　ヒアリング案の９０％より引き下がり　）
グループホームの大規模減算は規模により５％～１３％の傾斜減算（ヒアリングでの意見提起をうけていた）
地域生活支援事業の事業実績による補助金配分の指標は現在も検討中（当初、移動介護は利用人数とする案が出ていたが、これも異論が出ているため）
都道府県の地域生活支援事業の「その他事業」の中に、　重度障害者の割合が高い小規模市町村を財政的支援を行う仕組みを明記。
上限管理者の加算は１利用者につき１５０単位／月
現行の精神障害者のヘルパー（上乗せ）研修は見直し。現行の居宅介護と同じ資格要件とする。（ただし、現任研修や現行の障害ホームヘルパー研修のカリキュラム再編も検討する）

（質疑応答から）

といったことが出されました