特別国会で障害者自立支援法案の審議

９月２１日からの４０日間の特別国会で障害者自立支援法案の審議を行うことで自民公明の与党が合意しました。

　小泉純一郎首相と公明党の神崎武法代表は１２日午後、衆院選での自民、公明両党の圧勝を受けて、国会内で会談、郵政民営化法案の成立など構造改革断行への姿勢を明らかにした連立政権合意に署名し、結束して連立政権を維持することを確認した。

　与党は、首相指名選挙を行う特別国会を２１日に召集、現閣僚を再任する形で第３次小泉内閣を発足させ、郵政民営化法案の成立に全力を挙げる方針。

（中略）

　党首会談に先立ち、与党両党の幹事長・国会対策委員長は国会内で会談。両党は、衆院選を受けて開かれる特別国会を２１日に召集し、郵政法案の速やかな成立を図る方針を確認した。

　また、特別国会では、水害対策とアスベスト対策に早急に取り組むとともに、給与法改正案や障害者自立支援法案、電波法改正案などの審議を行う考えで一致した。