=================================================
=　　障害者自立支援法案　国会審議　速報　Vol.17　=
=================================================

★Vol．17　２００５年１０月１３日号★

■実行委員会からのコメント■
本日の審議終了後、委員長の職権で強行に採決が行われ、残念ながら原案のまま賛成多数で可決された。これだけ反対の声が強く、慎重な徹底的な審議を求める声が強い中、粛々と採決を行ったことに憤りを感じた人が多いのではないか。参院委員会での審議はわずか１８時間であった。これだけの短時間で、私たち当事者の生活を大きく左右される法案が政府の一方的な姿勢と与党の数の力で通過してしまったことに強く抗議したい。私たち実行委員では本日国会前で６００名の抗議行動を行ったが、法案裁決時には悲鳴にも近い声があがった。抗議集会では他団体とも連帯し、また途中からは民主党、共産党、社民党の議員も加わり、抗議アピールを読み上げた。
法案は明日本会議にかけられ、可決した後衆議院に送られることになる。衆議院においても徹底的な審議を求め闘わなければならない。

■本日の審議要旨■
■水落敏栄議員（自民）
●障害程度区分の認定について。区分認定は最も重要。市町村の１次判定、審査会の２次判定が重要で、サービスの利用が大きく左右される。６０市町村でモデル事業実施。速報が報告された。コンピュータの判定では精神障害者のニーズ低くとられ、審査会でかなり左右される。意見が多く出ており改善の余地があるときくが、意見に対しどうお考えか、どう対処するか。
【局長】モデル事業で９６％は要支援以上の判定が最終結果。７９項目からの変更率は50.4％で７９項目では精度が低い。一次判定に７９項目と２７項目を加え１次判定を行うソフトを開発したい。変更の関連性をデータ処理し、１次判定の精度を上げる。有識者の意見をきき、適正な尺度をつくる。制度施行後も改善に努めていく。
●もう一つ医療の重度かつ継続の範囲について、いま示されているのは３疾病で、状態像で指定すべきとの意見だった。公費負担医療制度の根拠の３２条の経過、趣旨、自立支援医療に組み込まれ趣旨の変更があるのか、重度継続を状態像でと言う意見に対しては。
【部長】３２条に規定がある在宅の精神の医療の確保を容易にするため適正な医療を普及するためのもの。今回も趣旨は変わらない。状態での指定という意見は、重度かつ継続の場合で一定の所得以上でも高額医療費が継続的に発生するケースで、状態像も検討したが医療費の相関関係は必ずしもない。重度の方は入院している方が多くむしろ少ない。代表的な疾患を３疾患として示した。検討会も立ち上げ検討している。意見ももらっている。結論を得たものから対応する。
●公聴会での意見の一部で、昨日も参考人から意見もらっている。少しでも反映を。これまでの政府見解の整理を。障害者の範囲の問題。制度の谷間の方にサービス・制度がどのように適用されるか。この法案で少しでも前に進めたいと答弁あったが、発達障害、高次脳機能障害でも一部はサービス対象とあった。谷間の方々で、サービスが受けることができる方はどのような方で、どのようなサービスを受けられるのか。
【局長】今回の法案の対象は３障害。制度の谷間、それぞれの谷間にある方には、今回精神障害者が対象になるので広がるが、少しでもひろげたい。当てはまらない方もいる。附則で検討とされているのでやっていく。発達障害、高次脳機能障害は精神や身体に一部該当する。児童のデイや訓練給付の対象になると考えている。現在利用できるものは使えるし、精神障害者で使えなかったものもつかえるようになる。
●竹中氏から、「障害者もそれ相応の負担を。そのためには就労の場を確保を」とあった。就労支援をはじめとし所得保障が重要課題。実効性あるものとするため議論を。工賃が低すぎるとの指摘。年金が低いとの指摘。指摘を受けて厚労省は現時点で所得保障の課題の整理と今後の検討は。
【局長】工賃が低いのは、授産施設は１万円未満が４５％。授産施設の工賃アップは、就労移行支援、継続支援で雇用型では一定の賃金水準を設け向上する施策が柱。所得保障は現在も議論があり、今回も検討規定にはいった。年金・手当、就労所得の実態、改善策、サービスのあり方、地域体制のあり方を総合的に考え、３年後見直しに結論得たい
●利用者負担上限額の設定に関わる世帯の範囲について。厚労省は選択できる旨の答弁をした。医療と福祉サービスに違いがあるのか。【局長】答弁については変更ない。医療は本人と同じ医療保険に加入の人が原則。世帯が同じでも医療保険を付加する点が異なる。
●医療の上限額の問題。草川委員の答弁で育成医療の中間所得世帯で、所得税非課税の世帯が１万円、所得税３０万までが４０２００円の上限。この考え方は、自立医療全体にかかるのか、育成のみか。
【部長】経過措置で育成のみに設けるもの。対象となる方に若い世帯が多いため大きな負担が一次にかかるので激変緩和をはかる。
●個別減免と実費負担の軽減措置について。個別減免、実費負担の軽減など経過的にのもと恒常的に整理して説明を。
【局長】恒久的措置については、上限額設定、世帯の範囲特例、施設入所の食費などは２．５万残す措置、一定額を残すのは恒久的措置。生保になる場合の移行予防措置も恒久的なもの。３年間の実施のものはＧＨ入所のうち収入についての個別減免、通所ＨＨの半額とする措置、社福減免。付則３条で見直しを３年後と設定。通所の食費も経過措置。
●最後に予算の確保について大臣の決意を。ＨＨ予算が義務的経費化され、評価されているが、ＨＨの需要は伸び続ける。伸びにみあった予算確保が必要。地域生活支援事業は義務的な事業で確保しなければ実効性のあるものとならない。ただでさえ社会保障は削減が言われている。全力で取り組んでほしい。予算の確保の決意を。
●国全体が厳しい財政状況。障害予算はＨ１５年６６５０億、Ｈ１６年は６９４２億。Ｈ１７年は７５２５億で、８．５％の伸び。着実に伸ばしてきている。さらに増えること見込まれる。義務的経費にしたことは極めて大きい。安定的な確保につながる。さらに全体的体制がひつようなので必要な予算確保には全力を尽くして参る。

■家西悟議員（民主）
●首相答弁で「５００回にわたり説明会・意見交換」とあったが、本当におこなったのか。３度目のペーパーが出てきた。前の２つを整理したもの。開催場所が抜け落ちていた。何を理解してもらったと言うのか。
【局長】総理は「１６年度は、のべ５００回、」と答弁しＨ１６年度、職員を派遣し行政説明を行った回数を調査し集計したもの。質疑の中で言われた点をもう一度精査し、確認中のもののデータ、主催団体空欄補充などをし、同一２日開催のときは内容の追記、誤字脱字事実誤認の修正をして出させてもらった。前回の資料は適正さを欠いたことはお詫びしたい。
●回数ではないというが、首相が５００回と強調されて、丁寧な説明したという根拠は何かと訊いたら厚労省が出してきたたもの。これは法案について積極的に説明にったのでしょうか。
【大臣】説明、議論する場にいったことはその通り。説明にいった。
●出張したというリストを提出する約束をしている。当事者参加、説明責任をしっかりやってもらいたい。
【局長】リストは派遣依頼、出張記録などをそろえ準備期間頂いた上でお出しする。
●当事者参加、そのしくみと説明責任しっかり果たしてほしい、大臣。
【大臣】今後ともやらせて頂く。
●多くの人が説明を訊いていないという意見をいっている。突然の法案でビックリしている。資料も出して下さい。課長の話では、参加者の取り方ですとの説明だった。これは説明ではない。今回の資料では開催地は全部抜けた。これで信用して下さいでは納得いかない。来賓あいさつで「来年法案だします」では説明ではない。授賞式にも出ているがそれを説明会と言うのがわからない。丁寧に説明したら要請を訊いたのではないか。でも法案に入っていない。それだからこそ反対が起こっている。慎重審議をという声、どう相手に丁寧に説明したのか根拠を示してほしい。最後に大臣の決意を。
【大臣】大事な指摘いただいた。法案を作成する上で、党の厚労部会長として団体と話し合い議論してきた。ふりかえり、もっと他の団体とも丁寧にやるべきこともあったと反省もしている。今後も丁寧に意見きき進めていきたい。資料は整理してお出しする。

■島田智哉子議員（民主）
●大臣は５年前の予算委員会で戦没者遺族の心情について語られたことで遺骨収集の自己負担について「それはないのでは」と語った。大臣の政治信条は。
【大臣】政治信条だと大きなことになりますが、大臣をさせていただき、国家国民という立場をまげないようにしたいと思ってやってきたし、いまも思ってやっている。
●当事者家族の心情、充分に感じていると思う。国会用語で理解できないこと多い。無理のない負担、私は違和感を感じる。NPOクレパスの人も、「なにがなんでも負担そのものに反対ではない。できない状態で負担しろといわれても無理、やっとのことで自立しているのにそれもできない」といった。仕事でやっと外に出られ、自立支援の仕事をしている。この心情に応えているというのか。、山井氏の、応益負担は他の国ない制度という質問に答えていない。
【大臣】無理のない負担は、的確な表現がないので使っている。制度が複雑になってしまっている。全体を話すと時間がかかるので、そういう表現を使っている。今回の法案で気になったのは２つ。一つは負担のこと。もう一つは工賃。現場を見に行き、作業している方の意見をきき様子も見せてもらった。月１万を得ている。その工賃１万を出してとは言ってはいかんと思っていた。知恵を絞ってこういう仕組みとした。応益負担の表現で、益というが、実質応能負担に近づけた。
●夢や希望がもてるような社会になればいい。橋本龍太郎氏の講演内容で父が足が不自由、軍人訓練が受けられないので大学がなく私大にいった。「支える基礎の部分を社会全体がつくらなければ、チャンスを広げなければ」このことについてどう思うのか。
【大臣】全くその通りだと思います。チャンスの幅は変化し、むしろ広がっている。竹中氏のところ足でコンピューターを使って仕事している人がいた。かつてはなかったこと。チャンスをひろげるための施策が必要。
●所得がある方は負担するのはそうだと思うが、ハンディキャップを除き初めて公平なチャンスが与えられる。その基礎ところを負担させることは公平ではない。社会全体で負担すべき。具体的課題だが、障害者部会が開かれ、判定について５０％の変更率、知的精神の率は高い。２７項目では少ない。コンピューター処理が実態に合うものになるのか。自閉症児の親が、大変心配されていた。
【局長】区分、従来の要介護認定、介護保険の７９項目に２７項目を追加した。行動関連項目があり、特定のこだわり、停止、パニック、不安定、自傷などを追加し、従来の身体機能だけに着目したものではないところを追加した。どの程度の精度があるのか、専門家、有識者の意見をきき進める。介護保険でも、認知症の精度が高くなく、見直して実施した。その点についても感度よくできるよう意見頂戴したい。
●区分は児童には適用しない、３年かけて検討としている。親が子どもの様子に不安をもち、受け入れられない場合もあり、サービスが受けられなくなり、虐待が見落とされるなどにならないか。
【局長】育児の不安、発達の心配、悩みは今も対応しなければならないし充分ではないので、支援法内外で、あいまって進むよう取り組む。区分の話しは発達途上の児童の区分は、成人の場合とちがって難しい。３年後に向けて開発して参りたい。導入がケア・サービスを画一的にするわけではない。早期に障害ある児童の発見につながり適切に対応できると考える。
●自立支援医療について、現行制度の人数は。
【部長】育成医療の改正の趣旨は公平の観点から制度のしくみを公平化、費用をみんなでで支える。横断的に見直しをする。人数は１５年度５万人
●先週、新たな負担額、所得税３０万未満で４０２００円、非課税で１万。これの国庫負担額の影響は。
【部長】経過措置だが、影響額は２億増。全体の影響額は１２億になる。
●一割負担を求めるが、代わりに予算は増やすというが、育成医療は国庫負担４割減となる。この説明は。・
【大臣】負担をお願いすると、利用者が固定していれば予算国庫負担が落ちる。今後利用者が増えていく＜・・・中断・・・＞
●国庫負担大幅減、保護者に負担。少子化対策に逆行している。悪影響だ。医療費の国庫負担を減らし保護者の負担増やす。少子化対策基本法１６条の合致するのか。
【西川政務官】改正の趣旨、少しでも多くの人に利用してもらいたい。公平性、安心してもらう持続性が大きなテーマ。重度の人には負担軽減し、育成医療こそ子育ての方へのメッセージとなる。４割減るのは高所得の方の負担で若い世帯には配慮している。
●裕福家庭ということか。、国庫負担４割削減を親におしつけるのか。
【政務官】公費負担医療制度、共通で公平なものにしよう、安定させ持続可能なもにしようということ。原則一割だが上限を設けた。しかし特に若い世代の子どもに障害がある、所得が一般的にまだ低い状況が予想され、全体と同じであっていいのかということで、一段の軽減措置を再度出した。それで２億円。２段３段の措置で、持続可能なものにおさまる。これは少子化対策基本法の趣旨に合うもの。
●社会全体で取り組む少子化対策に悪影響ではないかと思う。世帯の考え方は。
【部長】医療における世帯の基本、医療保険の自己負担分の助成、上限額は同じ医療の世帯で、同じ医療保険に加入する家族という説明、住民表上は関係ない。
●障害児をもつことで離婚し母子世帯になることもある。母子世帯の年収は低く、負担がかかる。祖父母と暮らすケースもある。世帯の範囲は、祖父が組合保険で母と本人は国保の場合は。
【部長】国保の場合は母のみの所得に。
●いろんなケースがあるが、祖父も国保の場合は、すべて合算か。母の事情と乖離していく。もっと負担軽減しなければと思っている。口唇裂口蓋列裂の治療、一番多い先天性奇形だが、大臣はご存じか。
【大臣】あることはしっている。
●生まれてきた子の場合、ほ乳障害があり体重が増えず成長が後れる。成長に合わせ手術を３回、４回、本人も大変で、親御さんも大変。臨床評価は高まっているが、母にとっては親として罪責感があり、この子の将来にストレスをもつ。同じ子を持つ親や医者のはげましで多くのケースで受け止め、前向きに変わってくる。多くの治療、痛みと闘う子ども、おやごさんは心の悩みと闘っている。保険外、医療費以外にも負担が重い。こうした実情を認識しているか。
【大臣】いろんな負担があり、苦労があること拝察する。今回の法案でどうなるかと言えば、医療は原則１割、上限額を設定し、配慮した。
●交通費、宿泊費のかかる。家族の宿泊施設、子どものショートなどの整備などの取り組み状況は。
【北井雇用均等・児童家庭局長】慢性疾患児家族宿泊施設や、ショートステイは医療機関に長期入院の児童の家族のための施設で、滞在費の軽減、民間でも設置があるが、国は補正で１８億円、４億円をくみ、補助を３９施設に。ショートは２８６市町村で取り組んでいる。
●自閉症児のお母さん、いつも家族が行うスクールバスへの送迎を病気の場合どうすればいいか、おやがいなくなったあとの負担、不安が大きい。発達障害、難病、日本では治療もなく個人輸入の薬で闘う子どももいる。すべての国民が納得し支え合う真の保障制度が必要と思う。

■津田弥太郎議員（民主）
●前回、衆院では野党反対のなか可決し参院中廃案になった。何故反対したと思うか。認識を。
【大臣】民主党の論点整理と修正項目を見て理解している。負担の見直しの問題、区分・審査会、国庫負担基準、サービス水準の問題、あらたなサービスのあり方の問題、などで反対されたと思う。
●反対のための反対はしてこなかった。５年間の政府提出法案、７１本のうち５４本は賛成し８割で賛成。雇用労働・社会保障の制度改革が半歩前進ならと進めていくつもりで与党とやってきた。介護保険改正も修正の上で賛成に回った。命と尊厳考えたとき、反対は大きな意味を持っている。反対の重みをかみしめて頂きたい。廃案と今回の法案との違いは。
【大臣】負担と自立支援医療の施行日を４月１日に変更したのみ。
●廃案になった法案から期日変更のみ。法案の問題点が数多く明らかになり、当事者にかわり修正項目を出したが、与党からはゼロ回答。障害者も５．１２には６６００人、７．５には１１０００人が集まり、「このままの障害者自立支援法案では自立できません」のスローガンを掲げた。抗議・要望も多数来た。前回の参院実質審議は１日。法案の成立は不可能であったのではないか。それをそのまま出してきて、障害者団体は信じられない思いで反対運動をやっている。何故見直しを行わなかった。また衆院の修正内容を提案に盛り込んだ理由は。
【大臣】今回の法は、精神障害者を含め一元化しサービス体系を再編、支給決定の透明化、利用者・国の負担の見直し、サービス量の拡充で一層の自立生活を進めるものなのでお出しした。修正案は国会の意志なので入れさせて頂いた。民主の修正案にも一部入っていたもの。この間、何もせずにいたわけではない。政省令で定めるべき点や、国会で指摘いただいたところを真剣に検討し、応え申し上げている。
●与党修正、今回の閣法に盛り込んだということは、衆院の議論の継続と考えていますね。
【大臣】そのとおり。
●衆院での修正案提出者は、賛成討論を行ったのは誰ですか。
【大臣】どなただったか、調べます。
●修正法案だした筆頭、賛成討論した人は八代栄太前議員。自民はこの人を公認しなかった。こうした議員を公認しなかったこと自体この法案がいかに自民党内で低い扱いかわかる。審議のさなかに副大臣・政務官を罷免し後任もない。政府でも低い取り扱い。法案は障害者自立支援法の名前に値するか疑問をもつ。自立阻害法ではないか、自殺支援法ではないかと強い怒りがあった。客観的に内容を審査したら、障害福祉サービスに関する法律ぐらいだ。名前は大事。どこを審査し名前を付けたのか。納得いく説明を。
【戸山内閣法制局第４部長】法案の名前は一般的に目的と全体内容を表したものとする。これに照らして判断するもの。その目的、自立の支援の規定、給付、地域支援事業、自立のための諸措置が盛り込まれており、即した名前と考えているところ。
●法制局に申し上げる。前進する内容と後退の内容も入っている

（休憩）

●財務省の副大臣、裁量的経費から義務的経費への変更とセットで定率負担の導入について。急増した在宅予算を確保し、義務的経費への変更を行うことを厚労省も説明している。それだけなら９５条を改正すればいい。裁量的経費でも予算を確保しておけばよかった。不必要なサービスが拡大したわけではない。必要量を見込めなかった厚労省の責任。なのになぜセットで１割負担を強いられなければならないのか。大臣は義務経費にするために、負担の中で努力していただくことを財務へ申し上げざるを得なかったといっている。定率負担導入にハンストなど強い反対があるのはご存じか。何故セットでなければ認めなかったのか。
【上田財務副大臣】政府としても持続可能な安定した制度にすることが重要な観点。利用者負担のあり方、国の負担のなど総合的な見直しの中で政府として決めた。総合的に結論を得た。
●大臣が言ったことしたら辻褄が合わなくなる。収入が少なく障害あるのでのそれ故の支出もある。マクロの負担において、減免しても居宅１．３から６．６％の負担など大幅な増。施設から地域へに逆行。雇用率は高まらず、なぜ障害者の負担が増えるのか納得できない。副大臣は補助犬を進める議連に参加してる。障害者福祉に関心があり、国際派という。ならいかに予算が諸外国に比べて低いかもご存じだろう。この点についてお考えを。
【財務副大臣】厳しい財政の中でも例外的に予算も伸ばしている。重視していると理解を。持続可能な制度とするため厚労省とも意見交換し、利用者・国の負担のしくみ、その他の見直しを含め総合的に見直し行った結果。いろいろ意見があるのは知っているが、福祉に資するものと考えている。
●財政面であたたかい配慮を。（財務副大臣退席）団体から拙速な審議行わないようにと要望が寄せられている。民主党もなぜ拙速な法改正を行うのか訴えてきた。超過負担が発生すると指摘がある。１９０億、５５０億、２年分あわせて７４０億は少なくない。しかし先の選挙の予算は７９０億。慎重にというのを押し切って一方的な解散でそれ以上のお金を使った。この率直なご感想を。
【大臣】解散になったことはそのこと自体は残念に思った。法案の審議の最中で極めて大事なもので前にすすまないと考えていたので、成立前に解散になったことは残念に思いました。
●多くの障害者は払うことが可能ならきちんと負担したいとの考え。実際いまの生活で耐えられる状況にない。本来所得保障とセットで提言されてしかるべき。軽減策に加え新たな対策を早急に決定を。決意を。
【大臣】まず１割負担お願いするが、所得に応じた上限額をお願いしている。限りなく応能負担に近づけたいと、そうした。負担をお願いするのは事実。きめ細やかな無理のない負担をお願いする。必要なサービスを受けて頂きたい。施行した後、意見も出てくるので、３年後に見直しといっている。３年間も利用者の状況も見極め、必要が生じれば適切に対応すべき。
●自立支援医療、法改正に伴い公費負担医療の国庫への影響額は。
【大臣】約９０億。
●これまで受診抑制は生じないというが、負担増が発生し、医療から遠ざけて健康悪化を招く。自殺へとつながる懸念ももたれている。上限額設定の概念は異存はないが、なぜ一割という必然性が理解できない。医療は高額な医療費が継続的にかかる人は重度継続が設けられ、その範囲は３疾病。検討会でさらに検討進め、可能なものには対象に加えていくと答弁した。現在、検討会でどのような検討がされ、今後のスケジュール、反復性鬱病などは認められるのか。
【大臣】重度かつ継続の概念は医療の抑制につながらないように、高額医療費を無理なく払って頂こうとするもの。所得に応じてという線もあるので、一定の所得があっても重度かつ継続には上限額を認めようとした。重度継続の議論がおこり、状態像がいいと思っていたが、専門家に訊いたら状態像の判断は難しいとなったために、病気の名前で判断することになった。検討会は２回開催し、１０月の時には精神障害者について議論して頂き、３疾患について重度かつ継続はこれはこれでいいだろうとなった。３疾患に限るわけではない。どういった疾患を追加するか検討頂き、加えていく。
●社会的入院７万人の移行、数値目標いれた計画を定めるのか。
【大臣】大変重要な課題と思っている。社会復帰・地域生活支援、各般の支援の実施が必要。市町村がサービスを一元化し、障害福祉計画の策定、医療計画とあいまって、退院促進に資するものとする。障害福祉計画の中でこれに向けての計画をいれてもらう。
●障害者福祉と介護保険について。今回の区分、要介護区分の項目含め１０６。介護保険は医療モデルで正しい区分ができないと危惧がある。社会生活モデル重視に転換を。サービス併存の時は介護保険優先。このことで従来の公的サービスが減少はないというが、要介護度が低い場合、上乗せを認めず、減少する大きな問題が発生する。デイや短期も名称おなじでも、施設は別。地域自立の阻害とされることもある。
【大臣】区分についてはこれまで地域間格差が大きく、全国一律の基準をつくり心身の状態を客観判定するもの。要介護７９項目に加え特性のための２７を加え１０６項目で区分を認定しようと、モデル事業もやっている。意見も聞き区分もきっちりしたい。要介護認定を受けると介護保険が優先適用ですが、やむを得ない事情から支援費から受けられる。現場がそうなっていない。まず、制度がそうなっていることを知ってもらうこと。適切なサービスが行われるよう努力していく。
●政省令事項が多い。２１３項目。現段階で内容が固まったものは何項目あるか。
【大臣】固まっている数、審議や実態調査踏まえこれから詰めていく。数が多く、今のの時点で固まったものは少ない。
●終盤にさしかかった現時点でも多くの事項が未決定のまま。基礎データも明らかでない。法案を左右するものが明らかにされないでどうして充分な審議できるか。当事者の納得を得ることは最も大事。合理的な負担、許容範囲、時間をかけて丁寧な説明、意見陳述ができて、それが可能な限り取り入れられているように。消費税法が通過し、税率が何％になるかわからないでは許されない。対象の疾病、障害者の生活を左右するもの。介護保険改正と連続して立法府軽視で問題である。早く内容を確定を。何月何日までに確定するか一覧にして公に。
【大臣】想定している事項、４月１日に関わるところは負担も数値を含め答弁している。整理できたものから明らかにしていく。

■下田　敦子議員（民主）
●施設に携わってきた私が不遜かと思うが付託を受けているので質問する。民主党は法案を出した。現状の維持向上、社会参加、所得保障なき応益負担に反対。コンクリートから人へというもの。イラク６４９億で障害者に負担。理解できない。何人のチーム編成でどのくらいの実態調査行ってきたのか。
【大臣】１６年３月を立案開始時点とし、７月に中間とりまとめ、１０月にグランドデザイン、２月の国会提出でおおよそ１年の検討をした。人数は障害保健福祉部で８０名。
●現場調査、実態調査は
【大臣】居宅生活利用状況調査は１５年１０月と１６年９月に公表した。これらが調査。支援費支出は自治体からの連絡をうけている。
●一年で８０人で１年、３障害一元化は遅すぎるくらい。かつては国立施設、出先機関があって国の人もたくさんいた。今は統廃合で若い人は現場の経験がないのではないか。家西委員も推し進めるだけでなく実態に入って、２，３年かけるべきと言った。いろいろ事情があると思うが、１年では少し時間が不足ではないか。障害者の人口は５％、身体知的精神の入所の人数、在宅者数割合を。
【局長】身体の施設が６５５５万９千人５％・・・・以下省略
●この割合、思った以上に在宅が多いのがわるが、法案を望んでいる精神障害者から、施設から地域への強い要望がある。精神ではこれがテーマになる。予算が４８３億、復帰施設入所通所、予算はいくらか。
【局長】１７年予算、１／２予算だが、在宅８４億、通所施設４１億、・・・すべて足すと２００億を超えている。倍にすると事業費となる。
●精神の在宅が８７％で、入院が１３％。この予算割合で居宅支援ができるのか。おかしい。精神病床の外国との比較、１９９８年のもの。ＯＥＣＤデータは厚労省の研究にはなぜか詳しく出ていない。入院、病床にお金を異常にお金かけている。それでも地域生活ができていない。障害者の施設と在宅の予算配分についてどう考えるか。病床の費用が増えてきた経緯は。
【局長】サービス実態をみますと、６５５万の障害者のうちサービス利用は４０万人、精神を除くと支援費は１０人に一人。身体知的に比べさらに予算が小さく、これは支援費ではないので、全体的に医療にくらべ立ち後れている。精神のサービス全体の１％で、これが支援法ができたら改善できる。病床が多いとの指摘、経緯は皆保険以後の医療体制から医療計画実施の平成元年まで病床が増加した。地域医療が発達したが、精神の地域医療が、地域に戻る点について力が足りない。基盤が整備されれば７万人は復帰できる。
●約２０年前、デンマークは精神病院閉鎖されていた。裏付けで１ヶ月体験した。普通の団地の一軒家をかりて、作業療法行い、それぞれの活動、作業療法をしながらの風景は自然だった。販売もしている。確実に自立している。治療の場でありながら。小規模作業所は苦労している、やっていけない。マンパワーの養成、組織作りが必要。人材はすぐ育たない。ケアワーカー、カリキュラム組みやっていた。そうした地域へのノーマライぜーションをかり強く望み、現場を知ってもらいたい。審査会の構成人員、開催回数、費用は。１６条の区分、要望が多岐にわたり寄せられている。移動介護を個別給付に、包括支援の範囲は。
【局長】まず、審査会は市町村が設置し、市町村長が委員を任命する。学識経験者で合議体の定数を５人一ユニットとする。２つ３つ作ってもいい。回数は対象の数に応じて。費用は介護保険は１５年は２９０億。介護保険の人数は１０倍でこれが１／１０かどうかわからないが予算は要求している。移動支援、コミュニケーション支援、地域生活支援の重要性は言われている。来年は半年で２００億、１９年はさらにのばす。配分額等について審議会関係者意見賜り進めていく。
●介護保険の２９０億、１／１０で済むのかわからないが、審査会は非常にお金がかかっている。２年間審査したものはあまり審査内容が変わるものではない。ケースバイケースだが。介護保険との認定の違いは、機能を兼ねることができるとの根拠は。
【局長】違いは介護保険のポイントは１次を踏まえ要介護認定をする。障害者は１次判定に意見書、特記事項、障害程度区分を元に行う。介護保険はケアマネとケアプランをつくるが、障害者の審査会はそうした際に市町村にいろいろ言う。先日は委員を兼務できるといった。
●障害の方は遙かに専門性がいる。客観的には困難ではないか。医師などの専門性は問わないのか。
【局長】介護保険と比べてどうかは見方があるが、障害は範囲がひろいので専門家の参加が必要。職種指定はしない。精神科医、是非中核的な役割を。
●精神科医の需要供給のバランスがとれるのか。資格は業務免許化されてないことが多い。もったいないと思うが、職場がないと言われる。ＰＳＷを委員とすることは。
【局長】モデル事業で多かったのは医師。ＰＳＷも７．４％。社会福祉士が９．４％入っている。職種を特定しているわけではなく障害者の保健福祉に精通している人。
●任せるの貴重な考えだが、介護保険と一緒のメンバーは無理があるので強く要望する。同じ障害もった方が認定に入っていること、障害者の立場で認定に加わること強く指導して頂きたい。負担、食費実費負担について。介護保険のホテルコスト、給付からはずされた。事業者利用者に厳しい状況。施設は特養・老健問わないが説明責任が国にあるのに家族に説明しなくてはならない。やはりそうなっていて、家族はほとんど共働きで平日もできないから土日に出て説明納得してもらう。自己負担が増えたので施設が収益アップのためと言われる。心外である。拙速である。なぜ１０月からやらなければならないのか。介護保険の標準減額証明、１０月から利用料はらうかのに、いくらかかるか不安で、情報が錯綜した状況。施設から地域へは重要だが、これで混乱しているし、障害者自立支援法でも出てくる可能性が憂慮されます。国の変更をどう説明していくのか、広報活動、説明責任果たすためにはどするのか。
【局長】まず保険者、市町村に情報伝達を課長部長を呼んで実務者会議をやって伝達している。リーフレットも配布し、事業者・団体にも入手できるようすること。厚労省のＨＰにも掲載。可能な限り周知徹底に努力している。直接国民に関わるところで公報もしている。今回は廃案になって再提出になって、いろいろな場面で指摘される。複雑なところもあり、出いるだけ分かり易い説明させて頂く。
●さまざまな施策・法律が変わっていく。同時に時間がかかるが推し進めるのにはやはりマンパワー。重要なのはマンパワーの中で、ケアマネージャがたくさんの資格者が受けられる。さまざまな障害を持ってる方々が、生活していく為にはいろいろ制度を組み合わせないと生活はやっていけない。多くの障害の理解をしながら介護福祉士、看護士などの職種でなければ無理ではないか。痰の吸引、普通の手話ではない専門職など。
【局長】ケアマネは介護保険では資格化し３３万となり８万人が従事している。量の確保はできたが質。主任ケアマネをおき能力の高い方に困難な方のケアマネをできる養成もしようとしていいる。そういう方向でいっている。ＡＬＳなど重度者のケアは、地域で組み立てるの大変。人材育成・養成は重要で、医行為の関係で介護職もできるようになったが、担える人材は少ない。重度の方への給付をつくっているが、メニューがあってもサービスがなくては意味がない。地域でどういう形で支えられるのか。よいモデル、方法を確立する。
●救急救命士などもそうだが、医療行為など谷間に置かれざるを得ない現場もある。整理を深めて。介護保険と支援法、ヘルパーは違うといったがその違いは。
【局長】養成研修でいうと、介護保険の訪問介護は１から３級。障害は移動や全身性、日常など特性に応じた研修過程があるのでそのようにいった。だが、実態は介護保険のヘルパーをもっていれば支援費もできるし、支援費のヘルパーでも介護保険はできる。相乗りされている。実態はそれほど変わりない。
●ヘルパーを否定するものではないが、現在も負うところ多いが、いずれこの職種は高度な立場に変わっていただくといっている。現場で混乱招いている。ホームヘルパーと言う言葉は使っていかないのか。介護職、介護職員といってはどうか。老健局の混乱を招いている現状がある。２００の政省令きまっていない。声を尊重してください。

■谷博之（民主）
●最大の問題は応益負担の導入。支援費では知的、児童の利用量が予想を上回ることになったが、財務は見通し、国庫ベースの予算の説明を受けていたのか。
【鈴木主計局次長】５６３億、大きな額になるという見込みはもっていなかった。
●障害児サービス市町村実施数は４割。支援費導入時、見込みがあまりにも低すぎたのか、故意に低くしたのか、財務の説得のため甘くしたのか。
【局長】１５年度の支援費、発足時予算要求は障害者プランから予算要求した。導入後、プランの伸び以上に大幅な増加で、利用を控えていた方も多くの方が利用し、５１６億で１２８億不足した。１６年度はさらに増え２８４億、５割近い不足。制度を続けられない状況がありこの法案を提案している。見込み違いがあったということ。
●敢えて故意に出したとしたら問題がある。参考人の中から、ＡＬＳ重度支援の関係、改めて確認したい。障害の程度と比較し、必要以上のサービスがあったケースは。
【局長】ＡＬＳの方についてか。支援費は様々なサービスがあり、重度の方は２６万人利用者がいて、ごく限られた方。１０００名ぐらいが実態。
●応能負担では、モラルハザードつまり過剰なサービスほとんどない。そう理解して頂きたい。これは大前提。次に自立支援医療の資料を配ったが、「あなたの負担はこうなります」というもの。育成医療、いわゆる激変緩和経過措置が書かれている。資料２、心臓病の手術など、d1階層では１１万になる。激変緩和でも２４倍に、先週の措置で１２．１倍になる。これも極めて重い負担だ。医療保険の負担上限、一定額でとどまるように書いているが、資料４では右肩上がりになっている。不利なデータを意図的に表示しているのでは。
【部長】医療保険の負担上限額、７２３００円１３８９００円はグラフでは一定以上は１％になるが、どの様になるか分かり易くするためにこうした。４０２００万、１万、と明示している。
●低所得者対策としてあるが、恒久措置ではない。なぜ激変緩和の経過措置で若い世帯のみか。
【部長】見直し規定の３年に呼応したもの。
●このグラフの書き方、時限的措置のやり方。その理由も書けばいいのでは。
【大臣】グラフのカーブの書き方、１％で伸びるので傾斜をつけるべきだが、見づらいのでこうした。右肩上がりにしておくことの方がいい。ここは一般の医療のところ。私どもが考えたところでもない。今後作るときはきっちりすべき。３年後の見直しですべて見直しで、やめるとはいっていない。いろんなこと、所得のことなど含め、全体を考えていきますということ。
●今回の精神法の改正、保護者規定、医療保護入院の適正化などはなし。１０年放置になる。支援法もそうなるのでは。
【部長】未だ残る問題、関係者で意見分かれている。入院医療から地域へ、一つ一つ課題に対応していく。
●全体的な包括法になるが、いろんな課題が盛り込まれている。個別法の趣旨の整理が大事。現在長時間介護、NPOが取り組んでいる。サービス水準が後退させないこと、NPOの役割を柱としなければならない。社福減免だけでなくNPOも対象に加えることは。
【局長】ＡＬＳなどの患者、包括支援は複数のサービス使う方で、参入は様々促す。 NPOも。社福減免は社福そのものだが、ＡＬＳのこともあり、他にサービスがなければNPOでも市町村が認めればできる。担い手がいないので、実態がそれなので、市町村が認めることになると思う。
●厚労省は支援費しくみが不十分だと認めているが、格差については支援費にどこに問題が。
【局長】市町村に大きな役割があり、サービス決定に客観的基準やプロセスがないので今回設けた。
●計画を作らせる。格差の是正のため、ただ単に計画作らせるのではなく、中身のあったものでないと形だけになる。格差是正のためだから応益の導入にはならないはず。これから訂正して頂き、資料不備もいい資料を作って下さい。

■草川昭三議員（公明）
●重度でも地域で生活が可能となっている。最重度の方、現在のサービス維持されるか不安に思っている。地域で使っている方、重度の人どれだけいるのか。
【局長】昨年の段階では、全身性国庫負担基準の２２万以上の方は９．６％で１０３００人。月０．９％９００人が１００万以上。ＨＨだけでなく在宅サービス入れると０．５％１３００人といった方々が高額に使っていて重度の方と推察される。
●新制度では１６時間の支給を受けているなら、支給水準、切り下げないのかどうか。
【局長】新制度ではＡＬＳの方など重度訪問介護、包括支援などいろいろサービス組み合わせる方などがいる。包括はＡＬＳ、精神知的の最重度を想定。国庫負担基準を設定していく。市町村を単位なので個々の利用量の決定は市町村。重度の方も念頭において、月２２万の基準のあり方も検討させて頂く。現在サービス使っている方が見直しで大きな変化がないように検討していく。
●情報を集め、事業者からも若干推測を交えた情報もあり、同情し質問する。切り下げることはない、多分ないでしょう。付帯でもつけるが充分反映を。サービスが充分でないので、ＡＬＳ患者等が地域で安心して暮らせるのか。切り下げられるのでは、ボランティアも保障もない、基盤整備が重要。
【局長】高額な利用者がおられるところ、３つの県で６割こえ、普及してるものではない。地域で基盤が作れていない。様々な課題、ネットワーク作りなど事業をしてくれる事業者が必要。包括は、事業者も対象も少ない。先進事例やノウハウの収集提供、研究事業も行い各地で広がるよう努める。
●吸引、医行為、現場ではギリギリの対応をしている。ＡＬＳの場合介護保険と新しいサービス組み合わせるが、そうした場合の利用者の負担は。
【局長】両方使う場合は、２つの制度をつかい共通に上限をつくり負担増えることはない。
●事業者が少ないことを鑑み、是非基盤整備措置を。サービス水準の低下招かぬよう、重度の利用実態ニーズ把握し基準額などの設定を。国庫補助基準、サービス内容が適切になるように。＜以下省略＞

■遠山清彦議員（公明）
●要望として、中身と予算を障害者の声を聞いて反映させること周知徹底させて下さい。地域生活支援事業は通常は単独でやるが、広域と都道府県実施もあるが、どういう事情で、人口規模の目安など。
【局長】人口規模の設定は考えてない。財政、基盤、リーダー市区町村の存在など様々な事情がある。都道府県が市町村に代わって行うことも７７条２項にある。仲間と広域で実施できる。やりやすいことを念頭においている
●優れている点は計画の義務付け策定。いままで障害福祉が熱心ならやってきたが、不熱心ならやってない。初めてやること。ニーズを把握し計画を立てる、このことだけでも前進するものだと思う。聴覚障害者の手話通訳、財政的不安で確保困難な不安がある。どのような取り組みを。
【局長】今も実施されているがメニューがあるが、全国でやっていない。法定化し必ず行う事業で計画にも盛り込んでくれれば補助をするので財政が安定する。ニーズを踏まえ計画に盛り込んでもりこんでもらえる。
●３０カ所の聴覚障害者情報提供施設の拡大の要望がきている。すべての都道府県に設置して派遣をやっていくことが大切では。
【局長】１４年１２月の障害者基本計画で全都道府県設置めざすとした。来年は３５に伸びる。施設整備の補助金で充実を図っていく。
●是非対応を。ITが進歩し、デジタル情報提供でテレビ電話設置し、オンラインで同時手話通訳を行っている。テレビで窓口担当とコミュニケーションできる。病院でもやっているところがある。携帯でメールのやりとりもあるが、売っている事業者が機種説明にもオンライン手話でやっている。大変に素晴らしい。ブロードバンドで通話料がただなのでハワイに通訳者がいて、夜中でもハワイとコストゼロで提供できる。今後のサービスのこういうIT技術通信で窓口などでの利用拡大に取り組むべきでは。
【大臣】障害者だけでなくその方と接する方にも重要。日常生活用具給付貸与を実施しているが、地域生活支援事業で法定化している。聴覚障害者に配慮したものなども現行でも使えるものもある。現在、検討会で見直しをとりくんでいて、時代に合ったものにしてく。
●テレビ電話の復旧は大切。自宅に設置すればできる。日常生活用具に盛り込まれていないのでFAXではなくテレビ電話などの方向を検討してください。

■小池晃議員（共産）
●よせられたFAXなどをここにもってきた。想いが具体的克明に語られている。普通の審議ではこんなことはない。叫びが寄せられている。今日も多数詰めかけている。３２条の問題で５％が１割になる。３割の人もいる。社会復帰・地域生活支えるための通院公費、廃止は逆行することになるのでは。
【大臣】３２条は４０年の改正で創設されたもの。地域医療の適切な普及を担ってきた。趣旨は変わりないもの。
●実態はどうか。デイケア、社会復帰の第一歩だが行く日を減らすしかないという。３級年金５万で、２０日通所で１万円、携帯電話代１万、食費５千、残りは２万、ギリギリ。急な出費考えると友達に会えない、携帯使えない。デイケアを減らすしかない。病院の試算では年金が占める割合も高くなる。デイケアを減らせば症状悪化で、趣旨の代わらないというが実態は阻害することになる。
【大臣】そういうことにならないよう負担は軽くしなくてはならない。軽減措置とってきた。
●重度かつ継続、３疾患限定の根拠は。
【部長】長期間に相当額の負担が継続的にかかるものを３疾患とした。
●その根拠を。
【部長】入院期間や資料で。
●レセプトでは限定する根拠にならない。
【部長】医療費総額の１／４、１４６件でこの件数になる。患者調査の外来者数、総合的に考え、昨年１２月の審議会の部会にこの３つを提示した。
●科学的に成り立っていない。一方で先日の日精協の資料に疾患に特定できるエビデンスはないとある。これはどうか。
【部長】日精協の出された資料でもさらに協議をする。
●いままで資料に基づきやってこなかったから、今やっているのか。異論を無視して見切り発車しようとしてる。結論を出すまでは３２条の廃止はすべきでない。
【大臣】無理のない負担でと考えてきた。医療費はとくに一定の収入があっても定期的なら家計に影響が大きいため重度かつ継続の方は１万と２万にした。そこで重度かつ継続はなんぞやとなるが、症状で判断と思っていたが、専門家で議論頂いたらそうでもない、難しい作業だとなり、疾病で決めようと集約されてきた。団体の皆さんもメンバーだった。当初はそういう意見だった。意見が変わってきた。一つの団体の意見もブレるしいろいろ意見がある。固まったところからやってかざるを得ない。まず間違いないところで３疾病。議論が進めば加えることもある。
●法案を作る前にやるべきこと。曖昧なまま見切り発車は当事者に無責任。区分判定モデル事業も大幅な修正。介護保険の判定ロジックが無理なのではないか。
【局長】前年度、７９項目の妥当性の研究しこれでは難しいとして２７項目を入れた。出発点が７９項目を直すこととした。ロジックとして１次判定を組み替える。おっしゃるとおりダメだと言うところからスタートしている。
●実際に認定までにはモデル事業を行うのか。
【局長】新らしく検証しようとおもう。
●もう一回モデル事業は。
【局長】検証の方法も含め検討する。
●最初の走行テストでだめで、そこを直したから次は公道。試さず４月から使う。介護保険でもやったが今回はサンプルが１８００人。対象は３６万人。充分に試行して、新しいロジックが妥当性合理性を持つものとして始めるべき。大事な問題。区分は制度の入り口でありサービスが切られる。根幹にかかわる。
【大臣】介護保険でも、１次と２次判定が当然違う。同じであるほうが難しい。ロジックを変え判定を変えるのは自然のこと。項目を加えどうなのか、検討しなくては。違うからものとして考えていく。
●５０％で２次判定が変わっている。２次があるからそれでいいのか。あまりにも乱暴。
【局長】変更率５０％は７９項目の変更率。それを直すためにやってる。介護保険の変更率も２，３割。変更率で１次判定の妥当性を、それだけでいうのはいかがか。
●これから新しいロジックつくり、それを４月から使う。まずそれできるか検証しなければ無責任ではないか。問題を置き去りし、法案通すのか。
【大臣】介護保険の経験もあり、項目も変わってくるが、認定作業・経験に照らしてやれる。いまからでも充分やれる。乱暴なことではない。
●高齢の経験でやられたら困る。こいうことを議論し検証することが責任。国の財政がきついから患者に負担をといっている。パキシテル、鬱病の薬、薬価はいくらか。諸外国は。
【水田保険局長】抗うつ剤で算定基準の２０ｇで２８８．８円　これが１０％で２５８．５円、イギリスは９８．４円、開発国は９０円台。
●薬価をもしi半分にしたら２０億の財源。財源の問題いうなら、こいうところにメス入れなければ。
【大臣】医療制度改革の中でメスを入れなければと思う。実態は欧米の２倍の薬価。
●心臓ペースメーカーは
【保険局長】きちんとした調査がない。
●以前出したはず。
【保険局長】限られた聞き取りで、アメリカで推定値、６０万から７０万円、イギリスは半分、日本は１６０万。是正には取り組んでいる。
●下がっても２倍３倍、こういうところに切り込んでいくべきでは。
【大臣】ぺースメーカーのことも軽々には言えないが、価格はアメリカの７倍と聞いていたが縮んできていて、でも差はある。何かはしなくては。課題の一つ。来年の医療制度改革でこうした問題も取り組んでいく。
●支援法の前にやるべきことがたくさんある。そこに怒りの原因がある。補装具の召還払いで大変な負担になる。このままでいいのか。
【局長】補装具の給付、しくみは市町村が全額負担導入をすると事業者指定をしなければならず、召還払いをとらざるをえない。一時的過剰にならないよう配慮も必要。全額を要にしないよう検討したい。
●更正医療、育成医療は激変緩和措置で、３００万の医療費、公費負担あり、全額で９０万を一度払い、還ってきて１０万になる。更正医療でも同様の措置すべきでは。
【大臣】自立支援医療として再編した。皆で助け合うしくみとし、所得に応じ負担もお願いする。大人の更正医療、いままで以上の負担の人がいるのは事実。低所得の方、継続的に負担が発生する人は、より低い上限額とすることにした。
●国費２億、更正医療でもできるはず。窓口で９０万徴収は過酷では。せめて召還払いだけでもなくせないか。
【大臣】おなじことがいえます補装具と。大きな意味での課題。医療費の貸し付け制度もあり利用していただければ。
●いままで２０００円が９０万になる。窓口払いできない。補装具は検討といったが、その程度は罪滅ぼししては。
【部長】これからよく検討したい。
●審議時間がこれではたりない。義務的経費で安定というがこれは反対。国の基準越えれば持ち出しは同じ。補助基準がいくらになるか、下がること多分ないでは安心できない。ＨＨについての基準、包括支援など、審議には最低限の条件。
【局長】サービス基準、国庫負担の基準をどうするか、予算を踏まえることで来春目途に示す。重度の方の分布もわかってきた。２２万の妥当性、考える時期にきている。現在実態把握しこれからの方向、検討したい。水準が変化ないように配慮することを約束する。
●大きな変化ってどのくらいかわからない。包括があっても基準がなければ不安。順番が逆。枠だけ決めて、任せて下さいでは当事者は安心できない、安心できるよう説明責任がある。
【大臣】サービス下げることはしませんと約束してる。負担基準の２２万の妥当性、内部で検討始めている。来年度予算でからむので予算がきまらないと明確にはいえない。
●現実に、さがる危険性がある。どの程度のサービスできるか示してから、法案を出すべき。政省令は５月とほとんど変わっていない。虫がよすぎる、無責任なやりかた。
【大臣】政省令の数はどの法律でもある程度数がある。大きいものではない。法律で大枠決め、あとは政省令で。

■福島みずほ（社民）
●「サービスは買うものだ、買うことで主体になる。新しい福祉の考え方」という発言。これが根幹。みんなが主体になる買う主体になる。トイレに行くのも学校に行くのも益ですか。
【局長】いま言われた行為は必須行為だと思う。
●日常に必須のことにお金なければ買えない。
【局長】生活のもろもろの費用は購入せざるを得ない。財ととサービスにかこまれて生活している。
●厚労省は障害者福祉政策を返上したほうがいい。公共サービスをなんと考えるのか。トイレいくこと、そのことが益か。
【局長】福祉医療サービスが必要になる。お金は必要で発生する。社会保障制度がなければ全部を払う。社会保障は第３者が支払いをする。国家、民間、社会保険などある。個人でリスク背負っていたらやっていられない、所得の移転をおこなうのが社会保障制度。
●介護保険は保険制度。保険制度では生きていけない。お金がないなら買えない。
【局長】障害者サービスは税金で、ということはない。高齢も措置制度から保険になった。障害者の重心は５０万は医療保険制度。障害だから税ということはない。９割を保障し利用者は１割負担。上限は資産収入に応じて、低所得の方には低くした。気兼ねなく使うために応分の負担し、納税者の理解につながる。
●気兼ねなくつかえるか。原則として応能負担を応益負担にする。常に財布と相談して気兼ねばかりする。
【局長】応能負担の問題は所得があると負担が重い。多くの国が低所得者対策の制度になっている。９割は税でと決めた。諸外国は低所得者に限定していることもある。契約で自由につかえるようにした。
●端的に訊くが、障害重いほど負担になるのは問題では。
【局長】ＨＨ利用の４割以上が３万以下の負担。むしろ応能負担から下がる人もいる。応益負担、使うほど費用が増えるのではなく上限がある。
●水道とおなじ。政治が何のためあるのか。ハンディキャップなくすためのものにお金がかかるのか。、命の軽視だ。生き方を萎縮させる。無視して関わろうとしない厚労省の態度は納得いかない。１５００億、このお金を倹約し、未来を閉ざしてどうするのか。程度区分、複数の区分とはいくつか。
【局長】介護保険に準じて考えている。モデル事業から関係者の意見聞いて決定する。
●あきらかにできない。欠陥だ。程度区分の項目も。勘案事項とは何か。
【局長】一次判定踏まえ意見書、特記事項、追加項目で２次判定を行う。勘案事項は個々人の状況、程度区分、活動、介護者、住居など、意向も反映する、そうしたことを定める。
●報酬単価、上限時間や基準額は。
【局長】報酬額は介護保険報酬・診療報酬などと同じしくみ。９４―１は対象額基準額算定方法。２項の地域生活支援事業の中身は事業の範囲、算定基準を。予算は支援費給付を勘案し１０．８で４１００億。伸び率確保に加え、居宅は３割近い伸びとした。訓練施設等は人員伸び率から算定。ＨＨに対する国庫基準額２２万円、１２５時間は実態踏まえ予算決定を経て審議会・関係者とも協議し、上積みする方向で考えている。
●上限がどうなるかで不安がある。自立支援医療の範囲は。
【部長】従来の３法で規定するもので、対象の範囲は従来と同様。重度かつ継続の範囲は疾病症状からと、医療保険の多数該当のもの。検討会設置し、順次見直しする。
●５条の極めて重度な障害者とは。予算は。専門機関とは。
【局長】専門機関とは更正相談所。各法で動いている機関。限定はしないが、想定している。包括の対象は地域生活しているＡＬＳ患者などで、ケアホームや通所など複数サービスを使っている。重心のＧＨなどもあり、具体的に検討する。
●専門機関の判定と重度者に充てられる予算は。
【局長】更正相談所を想定。予算は３２．６％居宅を伸ばしている。重度分もそこから充てたい。
●当事者の意見の反映を。
【局長】市町村が支給決定の時は意向を伺い判断材料になる。問題がある場合、定型的な決定できない場合は審査会に相談することになる。決定プロセスで、意見伺うことは内包されている。
●命に直結する。新しい利用でいままでのかたを切り捨てられることは。
【局長】実際にニーズがあってサービスを受けているので、はずされることは想定していない。
●審査会の委員。利用者が意見が述べることは。
【局長】市町村が決定するので、市町村が意向を訊き、審査会では必要は基本的にない。判定をちゃんとするのか心配で、不服があれば言って頂ければいい。不服審査の制度もある。
●一定所得という、所得税額３０万以上の人の収入はいくらに。
【部長】控除が違うので言いがたいが３人世帯で８００万程度と予測。申請者の負担軽減も図る。
●税がひかれる前の額は。
【部長】今計算する。
●かなり低くなる。これまで減免だったのに３割になる。親の負担が重くなることは。
【部長】一定額以上の人は相当程度の負担を能力があるのでお願いする。継続なら経過措置として対象とする。
●７５０～８００万で共働きで３割負担になる。病院以外にもお金がかかる。全部３割負担で肉体的精神経済的負担を強いて、使わないことにもなりかねない。
【部長】おおむね１００万ぐらい下がる。高額所得の苦労は充分わかるが、負担能力があるので負担頂く。重度かつ継続は２万に設定してます。これでより低い方にまわす。
【委員長】傍聴の皆さんはお静かに。
●これが日本の制度か。段階的な負担変動できないのか。
【部長】育成医療は設定している。やはり３０万以上はお願いせざるをえない。医療保険単位で細分化していますので、そこも理解を。
●長期間負担が続く。なんでこの様な負担で予算削減をするのか理解できない。子どもがスタートラインにつくことさえできない。大阪・秋田、答弁で施設から地域といっているが、基盤の充実の差への具体的施策は。基盤整備は。
【局長】計画をつくる。地域のニーズに応じ、在宅・施設の整備目標をつくる。、種別によっては低いものがある。サービスをつくりやすく要件を緩和する。人数など。在宅サービスの充実を図りたい。
●３２条削除し５４条へ。法律での保障がなぜ政省令に下げられるのか。
【大臣】３２条は消えるが、あらたに５８条で自立支援医療を定めている。
●なぜ法律規定が政省令になるのか。
【大臣】条文が条文にかわる。
●細部が政省令になっているのか。冒頭に言ったこと、買う主体であるから負担せよ、健常者と同じようにお金負担しろ。なぜここを変えるのか。ここに強い怒りを感じる。憲法２５条に反する。何のため国があり政治があり社会サービスがあるのか。子どもを応援しスタートラインにせめて立たせて欲しい。
【大臣】障害者があってもなくても皆一緒に生きていきたい。その第一歩の法律。
●そのためお金を払え。それでは生きていけない。

■この後、討論が行われ谷博之議員、遠山清彦議員、小池晃議員、福島みずほ議員が意見を述べた後、採決され、賛成多数で可決された。

■成立にあたり、自民、公明、民主より２３項目の付帯決議が採択された。

■今後の予定・その他■
・法案は次回の本会議、（１０月１４日（金）１０時から予定）にかけられ参議院で可決される予定です。審議はインターネットホームページ　
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.phpで全てご覧になることができます。また、本日のビデオ映像もこのページでご覧になれます。
・議事録については、参議院ホームページhttp://www.sangiin.go.jp/index.htmで近日中に公開されます。

この「障害者自立支援法案　国会審議　速報」は国会における障害者自立支援法の審議情報を全国の皆様におしらせします。委員会の審議が行われる毎に配信させて頂きます。尚、インターネット傍聴者の速記メモですので正式な議事録ではありません。
発言者の趣旨と異なるなど、充分聞き取れていない部分もあります。取り扱いにはご留意下さい。
======================================================
配信元；
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）
〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp　　
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
-----------------------------------

HOME｜TOP｜戻る