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=　　障害者自立支援法案　国会審議　速報　Vol.10　=
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★Vol．10　２００５年７月８日号★
　本日の審議の冒頭、与党より修正案が提出され趣旨説明が行われた。私たちがこの間求めてきたものとはほど遠いその内容は、今日の審議の中でも取り上げられ、「当然のことばかりで修正したことにならない」という意見が続出した。また前回から、引き続き厚労省の提出した資料のデータが恣意的なものだとの指摘が相次ぎ説明を求め、数回にわたり議論が紛糾。審議が一時中断される場面が何度もあった。障害者の生活を直接左右する法案が、国会の場でなんともお粗末な議論が行われていることが明白になった。審議を傍聴する当事者の怒りは増すばかりである。　来週１３日には委員会での審議は終了となり、採決される見通しである。

【本日の質疑の要旨】
●鴨下委員長　八代栄太他自民公明から共同で修正案の提案があったので趣旨説明を行います。

●大村議員（自民）
議題となった修正案の提案理由の説明をします。
法案の目的に基本法の基本的理念にのっとったものを入れる。第３条。法案審議・政省令立案にも常に念頭におくべきもの
第２に、医療１８年１月に改める。地域生活支援に重要な役割はたすもので実施までに充分な周知が必要だが審議状況から、周知の時間がない。法施行と同時期に実施する。
第３に３年目途に法の対象範囲の検討をする。今後、難病・発達障害を含め普遍的なしくみとするため、検討加えることを明確にした。
第４に就労含め所得保障の検討規定を設けて。
ご審議の程よろしくお願いします。

●福島豊議員（公明）
Ｑ．審議も大詰めにきている。様々な指摘がされてきた。批判もある。現状の転換をはかるためこの法案は大きな意味がある。支援費で利用が拡大し財政負担も拡大した。特に居宅支援費が延び、児童２．４倍、知的１．７倍、ニーズが顕在化した。１５年度は４．７％の予算増。１６年度は１６％増したにもかかわらず、２７４億円の予算不足となった。増やしたにもかかわらず追いつかない実態をどう変えるのか。裁量的経費では補正も組めない。この事実は認めないといけない。また身体障害者２３．７倍、知的障害者４４．４倍の地域格差。この格差を是正することが不可欠。もっともっと、障害者福祉の予算を延ばしていかなければいけない。そのためにどうしていくかが問われる。今回の法律によって、義務的経費化することで将来への道筋がついた。
精神障害者への支援の遅れも解消する。現在は支援費の枠外。１１．６倍の地域格差がある。全国でサービス提供体制を確保するためどうしたらいいか。就労支援の抜本的改革も必要。小規模作業所は法定外であり、現在も増えている。法定内事業の位置づけへの道を開く。従来の事業体系・施設類型の抜本的見直しの改革も行う。障害福祉計画も策定し地域間格差を是正する。関係者からの意見も多い。党も様々な機会で聞いてきた。中心になるのは定率負担と限度額だが、これは応益負担ではない。公平性を確保し、資産や収入のある方には負担して頂き、収入が低い場合には負担については充分な配慮をする。負担のあり方、さまざまに要請されてきた。政府には適切な結論をお願いしたい。今回、修正も提案した。与党として、責任を持って障害者福祉施策を充実するため、その観点から修正させていただきたい。
政府には施策の将来像について聞きたい。負担のみの議論に集中し、裁量的経費から義務的経費とし全国あまねくサービスを実施するが、政府から予算確保、サービス格差なくすことについて説明していただきたい。OECD諸国の中でも障害者施策の予算が少ない。明確な将来像を語って頂きたい。
（西副大臣）１５年度から支援費制度施行し予想を大幅に上回る利用があった。これは利用者からは良かったこと。しかし裁量的経費なので財源確保に大変苦労し努力してきた。１５年度は２７．８％増。１６年度は３７．７％増。今年度予算は５４．５％増。予算拡大を図ってきた。国の負担を義務的なものにし、将来に向けて、サービス提供体制については計画策定を義務づけた。その市町村計画を踏まえ障害者プランを見直す。
Ｑ．きめ細かい利用料の配慮を。医療について。自立支援医療とともに一般の医療保険の障害者の扱いはどうか。高齢、児童など手厚いが政策的理由は。
（水田保険局長）社会保険として全体のバランスの中で７割を保険給付している。７０歳以上の方は医療リスクも高いので９割給付。３歳未満は８割給付としている。
Ｑ．高齢者は所得にも配慮し稼得能力がないこともある。障害者も同じで、むしろ所得も高齢より低い状況。医療保険改革の中で障害者の議論も必要ではないか。来年は医療保険の改革、議論の喚起を。
（水田局長）障害者の医療は個々の障害状態において配慮するため公費負担の制度がある。医療負担制度で一律に行うことには充分な検討が必要。
Ｑ．一律ではないが、公平の観点から議論の喚起を。介護保険との関係で、医療保険と介護保険の負担が高額となる場合、合算を検討していくことを附則につけた。今回も医療とまとめて考えられるべきではないか。そういう検討をお願いしたい。
（副大臣）局の担当は変わるが負担者は同じ財布から出る。保険の制度ではない障害者福祉と保険を合算することは課題があるが医療保険の改革で、合算したら高額になる場合は議論しなければならない。幅広く検討してまいりたい。
Ｑ．法律が施行して発達障害者の支援が進んだ。しかし自閉症の対応できる医療機関は限られている。千葉では受診サポート手帳つくっている。医療機関に配慮してほしいことか書かれている。このようなものは全国的にすべき。政府の見解を。
（部長）発達障害は他人とのコミュニケーションが難しい、こだわりなど外見からわからない障害。適切な医療を受けることが困難な現状。サポート手帳、円滑に受診できるため意義あるもの。今年度からの支援体制整備事業なども踏まえ、地域生活支援が進み安心して住めるように取り組み、努力する。
Ｑ．補装具の負担。限度額をどう考えるのか。上限の検討状況は。
（部長）今回の改革で補装具も定率負担となるが、数段階の上限額を設定する。適切に利用できるように配慮する。今の状況を考慮し適切に設定してまいりたい。
Ｑ．低所得者への配慮、所得が失業などがあり大きな変化があったらどうなるのか。こういう事態に柔軟に対応できるようにしないといけない。上限の決定についてどのような柔軟な対応するのか。
（副大臣）前年度の所得だが、やむを得ない状況、前年から症状が悪化したとき、市町村が認定すれば軽減することができる。失業でもできる方向で検討したい。
Ｑ．働いている人の処遇の議論、現在でも人員配置の改善が必要。これを踏まえ将来どう描くのか。情熱もっていても燃え尽きる人も多い。これが虐待につながる。小規模作業所職員などの所得も少ない。こういうことも含め検討を。政府の見解を。
（副大臣）今回事業体系が抜本的に改正され、その一つの柱。障害者福祉は人が人を育成する。支える。人材の質量の充実が重要。ニーズに応じて、機能に着目し施設・事業を再編成し、質を上げるのが重要な課題。職員配置基準を設定や教育の徹底も、利用者の個別プログラムをつくり、評価の責任者なども配置する。取り組みはしようとしている。審議会や事業者の意見も踏まえ秋までに結論をだす。
Ｑ．ＡＬＳについて。呼吸器利用の方、努力を家族に求めるのは不適切。痰の吸引がホームヘルプで認められたが可能な事業者は限られている。長時間サービスの単価設定やヘルパーに医療行為をさせたくないなど。この点について見解を。
（部長）痰の吸引のできるヘルパーは患者の努力でも増えつつあるがまだまだ少数。支援体制も充分ではない。可能な限り行うことでは訪問看護士とホームヘルパーの連携極めて重要である。効果的な支援のありかたを厚生労働科学研究でサービスの研究をしている。重度の方にふさわしい支援のありかたの検討に努めてまいりたい。
Ｑ．精神障害者の社会復帰について。課題は住居の確保と保証人の確保。関係者の努力もあるが公的枠組みが必要。政府の見解を。
（部長）障害者の住まいの確保は重要と認識している。一般住宅確保については国交省とも議論してきた。高齢者向けの家賃債務保証制度について、障害者も今年中に対象に加える。今後も、国交省と連携して進めていきたい。
（山本住宅局長）賃貸住宅への円滑な入居すすめたい。公営住宅は保証人なしでも免除している。民間住宅への入居は高齢者居住支援センターで行われている家賃債務制度の対象に障害者も追加することにしている。

●藤田一枝議員（民主）
Ｑ．修正案、これで充分か。当事者の声に応えていない。民主の９項目からはほど遠い。利用者負担では基本的な考え方が整理されていない。負担の意味がきちっと明らかにされていない。このままではまた負担増になっていく。この間、多くの問題点・懸念に具体的答えが出てこない。実態が見てこない。障害者の声を聞かない厚労省の姿勢がすけてみえてくる。空しい重い。傍聴もたくさん来ている。障害者の皆さんにどう映るのか。もどかしさ、悔しさ感じているのではないか。障害者の皆さんに怒り懸念を感じているのか聞かせてほしい。「私たちのことを私たち抜きで決めないで」の言葉に、本当にこれでいいのか。声に答えているのか。
（大臣）おそらく心配の一つは定率負担。所得保障がどうなるか心配がある。審議の中で答えてきた。施策を前進させるため、整理するため、是非理解いただきたい。
Ｑ．施策を前進するためだというなら中身をきちっと見てもらいたい。骨格は間違っていないとの発言もあったが、負の歴史がノーマライゼーションの高まり、国際障害者年を契機に進んできて、支援費で措置から契約となった。支援法は大胆に自立を目指す法案でなければならない。支援費の問題、解決のためにあるべきではないか。自立と社会参加さえ入っていない。これを修正案であえていわなければいけない。問題を解決できる法案なのか。
（大臣）目的、規定の仕方について、これまでも言ってきたが、法案は当然基本法の基本理念に基づくもの。いささかも変わりない。支援費を進めるべきではないかといったが、課題を解決しながら見直しし、支援費の良さを一歩進めようと法案を提案させて頂いた。
Ｑ．新たな社会保障の出発といったが、苦難の出発ではないか。財源問題は承知しているが、苦労はあるがやり方を間違ってはいけない。義務的経費はあるが、見返りに応益を求める考えは時期尚早で安易な解決方法。所得保障きっちり示すべき。それがなくては受け入れられない。就労所得で生活できる人は少ない。その中で苦労している。現在の自立生活は負担に行き着く前の段階。公平さの観点からといっても受け入れられない。自立支援医療の問題、３ヶ月延長は周知の徹底のためといっているが、１０月には実施は現実無理ということ。単に３ヶ月延長ではなく中身を考えなければ。重度かつ継続、対象範囲、自己負担のあり方の検討あるのか。
（副大臣）所得保障、自立生活を考えた上で重要な問題。年金制度、手当制度は財政からはすぐには難しい。改善は容易ではない。就労の支援も含め検討していく課題。与党提案の問題、１月から実施については成立後の周知に留意し円滑な施行へ努力する。省としては趣旨を踏まえ内容は検討していく。
Ｑ．時間かけて検討すべき課題といっているが、だからこそ時期尚早。だから到底容認できない。そこを受け止めていない。残念。実施の延長理由は市町村の中からも中身が曖昧という指摘から。具体的に整理されていない。３ヶ月延長でも整理されないのでは。中身の整理をするのか。
（副大臣）指摘の部分、政省令当で間に合うように、連携とりすすめる。
Ｑ．データの問題。出し方としても審議会のあり方に問題がある。社保審の１２月１４日、２７日、４月２６日に使われたデータ資料。定率負担の応益の言葉の違いもあるが、育成と更正医療の件数が違う。これはなぜか。
（部長）レセプトを元に作っているが、これはその１ヶ月の平均値。審議会の資料はあやまって年間の資料がはいっている。
Ｑ．単純ミスか。
（部長）その通りです。
Ｑ．審議会で訂正・謝罪してやりなおしたのか。
（部長）審議会の中では、いろんな角度で審議しているが、訂正の機会もちたい。
Ｑ．もちたい？説明し訂正、意見を聞いてないということか？
（部長）この部分では説明していない。
Ｑ．この数字の違いはいつの段階で気づいたのか。
（部長）国会の資料を出すときに理解した。
Ｑ．これはホームページからとったが、厚労省の資料が載っている。訂正もされず。
（部長）審議会の資料として公表してるのでそのまま掲載している。
Ｑ．そんなことあるのか。ＨＰにも掲載していて、説明も書いていない。許されるのか。ずさんななことやってるのか。
（大臣）月と年間の単純なミス。申し訳ない。審議会はこの部分について議論がなかった。
Ｑ．議論があったかないかはいい。これが前提で審議が進んでいるのか。大事な法案なのに、ずさん。国会提出前に、気づいたのに訂正もしていない。
（部長）国会使用資料はきちっとした。
Ｑ．みんな怒っている。審議をとめてください。到底納得いく話しではない。全国の皆さんに謝罪してほしい。許される話しではない。大臣の気持ちが伝わってこない。問題が出すぎている。審議会でも当事者の声が届かないことも指摘されている。
（一時中断）
市町村のサービス提供体制・実施体制について実施は５割台。市町村一元化はいいが取り組みの格差がある。利用できるサービスも乏しい。選択にはほど遠い状況。重度者へのしくみも不足している。移動含め、供給体制強化、実施体制強化は急務。市町村財源の確保、国庫負担の見直し、体制整備のための人材確保、施行準備のための財源確保に向け、大臣の決意を。
（副大臣）財源の確保は課題。サービス実施主体を市町村一元化にし、人的・質的課題はある。事務の効率化については広域での審査会などで、支払いは場合によっては国保連に委託可能とした。都道府県からの支援は、地域生活支援事業を代わって行ってもいい。研修も県が計画を作り実施。支給決定の事務費は国が補助する。適切に実施でき、格差がなくなるように全力でやる。
Ｑ．必要な予算確保、気概をみせて下さい。おわります。

●橋本清仁議員（民主）
Ｑ．与党からの修正案が出たが、目的から修正しなければならない法案ということ。当事者の声を聞いていない。集会の声も何に届いていない。法案審議のなかで検討する、秋までに決める。データが曖昧、当事者の声もきかない。これでは時期尚早の採決、どう思うか。
（大臣）採決は、委員会の判断。
Ｑ．慎重審議が必要と思いますか。
（大臣）この法案にかぎらず、きっちり審議すべきと思います。
Ｑ．１３日の採決というが、グループホーム入所の負担減免決めてないところで、採決されたくない。民主党が修正協議を断念したことについて、与党が避難した。立場のすりかえ。ちゃんと修正した上でデータを揃え、提出してください。われわれに責任を押しつけないで下さい。介護保険も政省令多すぎると指摘あった。国会軽視ではないか。厚労省の対応についてどうか。
（大臣）政省令については、この法律に限らず、法で骨格を定めた先は政省令に委ねる。数が多すぎるとの批判はあるが、どうしても他の法案も多くなっている。この法案においても介護保険と比べて、似たような数になる。どうしてもそういう面がでてくる。
Ｑ．大事な数字、審議の意味がない。審議４か月して与野党の修正案でてきたが、５日には１１０００人が集まった。２ヶ月分の収入使ってきた人の気持ち汲んで頂きたい。民主は９つの修正案をつくった。与党案は検討するばかり。自立と社会参加は当たり前。３ヶ月延期は、法案成立の遅れと現場の声からで本来なら内容について修正すべき。あと負担は所得保障とセットでなければ採決応じられない。直に障害者の生活に関わる。最初に所得保障やってから。これではまたいつ増えるかわからない。定義の拡大も当たり前のはなし。我々の要望項目に対してもゼロ回答。１１０００人の声を聞いていない。これで採決するのか。
（大臣）私は採決は否定できない。
Ｑ．修正案で欠けているところの質問をする。移動介護、移動できることは社会参加の根幹を成すもの。行動援護、重度訪問介護の他は地域生活支援事業になる。なぜ切り離されたのか。個別給付が原則とおもわれるが。
（大臣）移動支援については重要なサービスと認識している。支援法案では地域の実情に応じて柔軟な形態で実施できるように地域生活支援事業に位置づけた。必ず実施されなければならない事業とし、国が補助できることが規定されている。適切に受けられるようになると思われる。なお重度者には行動援護・重度訪問介護を新たに設ける。
Ｑ．重度者だけではなく、対象者拡大も重要だが、きちんと水準を維持できるのか。
（大臣）市町村事業であり事業は義務。市町村でやって頂けると思う。
Ｑ．今でも利用時間削減をしている自治体もある。本当に維持されるのか心配。この削減についてはどう考えるか。
（大臣）支援費で行ってきて、支援費が地域間の格差を生んで、この法で見直ししている。この問題でも事業格差があった。今までより多くの自治体で事業やっていただける。
Ｑ．割を食うのは障害者。ないところから、穴をほっても取る。社会保険庁の無駄遣い、例えばポケベル使用料２００万円、１０年前から使っていない。６億の綱引き大会。無駄遣いのお金がありながら、障害者のお金を取る法案提出するのはどうか。
（大臣）無駄なく使わないといかん。無駄があってはいけない。ただ、そうでも今限られた財源のなかでどう使うか、厳しい仕事。それを取り組んでいるところ。支援費が足りなく、補正でなんとかしのいだ。補正で毎年はしのげない。義務的経費とするため、このことで法案提出した。理解をお願いしたい。
Ｑ．限られた財源の中で無駄遣いしている状況。
（大臣）指摘頂いたところは今正しているところ。
Ｑ．支援費のところで補正でしのいだ。これは大臣の政治判断。できればさらなる政治的判断を。
（大臣）どういう部分での判断か。
Ｑ．こういった障害者に割をくらわす法案提出、移動支援についてもお金をきちんとし、範囲をひろげ、移動できるように。
（大臣）市町村にやっていただく。義務的事業と決めた。この部分が裁量的経費なのは事実。残念ながら。ここの予算をできるだけ多くとって予算化してサービス行われるようにする。
Ｑ．定率負担について、災害などで減免とあるが特別な状況、どう勘案されるのか。
（部長）負担は前年度所得に応じて決まる。大幅に変わったとき、負担を軽減できる。症状の悪化、入院などで大幅に収入が変わったとき、軽減を認める方向で検討する。
Ｑ．定率負担は所得保障が前提。定率負担の範囲、本人の所得に限定すべきと思うが。
（副大臣）支援費制度では負担義務があったが新しい制度は本人のみのとし扶養義務者はなくした。所帯単位の限度額設定はお互いに支えあう実態を踏まえての提案。本人だけで考えるべきと意見もあり、配偶者は生計が一体であるとの意見、税制・医療保険被扶養者の恩恵を受けているのに特別扱いはいかがかとの意見もある。検討しているところ。範囲基準は早急に示したい。
Ｑ．採決までに出して下さい。議論できません。採決までにだすのか。
（副大臣）関係諸機関、審議会との関係もある、精一杯すすめたい。
Ｑ．採決の面でもお答え頂きたい。委員長。
委員長；後刻理事会で協議する。
Ｑ．データ・基準が出ていない、誤っている中で、採決はできない。きちっと議論を。

●高橋千鶴子議員（共産）
Ｑ．これは障害者は社会参加しなくてもいいという法案。応益負担も問題。採決の時期ではない。障害者施策進める上でマンパワー、支える人が重要な役割果たす。自立と社会参加すすめられ維持されている。これにつて見解を
（大臣）障害者の自立と社会参加のため質の高い効率的サービス確保と質と量の充実が課題と認識している。障害福祉計画において必要なサービス量を見込み、都道府県の計画にホームヘルプの研修など資質の向上をはかる。育成・確保に努めてまいりたい。
Ｑ．質の向上に一気にいってしまった。大前提としてその役割を認めるか。
（大臣）マンパワー大切なことと認識している。
Ｑ．では労働実態調査をしたことがあるか。
（部長）支援費経営実態調査を３月の時点で行っている。必要な経費、退職金、常勤・非常勤など現在とりまとめ中。
Ｑ．本来ならそれが大前提になる。それに応じて法案が示されるべき。東京都の福祉人材センターの調査では就職１、２年で退職が２割。４５．２が続けているが、３５．５％は退職・転職を考えているとある。勤務実態、給与、年収は２５０～３５０万。正職でも厳しい。労務管理を充実し、長く勤めて暮らせるような職場をと報告にある。支えている人、必要なもの、実態を調査し、しっかりやって下さい。施設整備について。２００５年の申請件数、採択件数は。
（部長）補助申請件数は身体１０２、知的２９２、精神８９。採択件数は身体２７、知的９３、精神６３、合計１８３件。
Ｑ．これを採択割合でみれば、２６％，３２％．７１％。驚く数字。年々後退している。
（部長）補助金は重要。財源確保厳しい状況で、他は交付金化したものもあるが、障害分野は遅れているので今後も予算確保つとめていく。
Ｑ．しっかり答えて。進めていくつもりあるのか。
（部長）障害者の分野、市町村での整備が遅れているので、ハードの整備は必要であり最大限努力したい。
Ｑ．地域移行の問題、精神科病院の病床検討会で退院可能患者７００００人と出て、１０年かけて解消するという。地域で支えていく。本当に支えていくのか。７万人の社会参加、折り込み済みなのか。どうやるのか。
（部長）大きな政策課題。３点あり、国民の意識変革、医療の質をあげる。地域受け皿作る。計画をつくり、地域でサービス提供できるしくみを作って頂く。予算確保も大前提。最大限努力したい。
Ｑ．市町村の計画を積み上げて、７００００人にいくのか。進捗状況は国が報告するのか。
（部長）数値把握は患者調査３年に１度行っている。他いろんな方法でもやっていきたい。
Ｑ．具体的に今の問題で公表していくのか。
（部長）なんらかの形で公表したい。
Ｑ．宮城の施設解体、普通にみんなで暮らせる町ということをかなえることは結構。施設が必要な方も多い。支援のしくみ整わないまま地域へ行ったらどうなっていくか。宮城の更正施設での今の負担状況、１級の方で、施設利用費がかかる。どうしても１３万の赤字がでる。貯金なければ施設サービスが受けられない。グループホームは家賃が５、万。経費も光熱費などがかかる。持ち出しで赤字になる。負担ができない。７，８年後には生保にせざるを得ないとの指摘もあった。地域へ、はいいが、負担だけ増えて出される。そこを市町村であとは考えろではできない。
（部長）施設から地域への方向性は正しい。条件整備必要なのもそう。所得状況、ハード、就労の場、いろいろ積み上げるのが国・都道府県町の役割。国のバックアップも大切。
Ｑ．負担は大変、サービスはない、これでは絵に描いた餅になる。国の責任、財政支援のあり方時限的に措置を講ずるべき。

●阿部知子議員（社民）
Ｑ．塩田部長の答弁を確認する。藤田さんの時の答弁。今後訂正しあらたな審議にかけるのか。
（部長）議場外での整理もあるので。議事を確認していないので。
Ｑ．答えて下さい。
（部長）審議会の件は、次回の審議会できちんと経緯を説明しご理解を求めたい。
Ｑ．この資料は使ったのか。説明したのか。
（部長）その点について説明していないし、質問もなかった。
Ｑ．前回、本人所得か世帯の所得かの質問し、これが本人のニーズ調査から聞いたものといったが、課税世帯割合とある。本人が自分の収入についてニーズで記載されてそこから推計したのか。
（部長）プライバシーの問題もあり、一律の制度ではないので、把握は難しい、聞き取り調査なので資料のないなかで推計で出した。
Ｑ．推定の根拠は何かと聞いている。世帯を推計させるデータはあるのか。嘘なら嘘といってください。本人か世帯か骨格に関わる。宿題だしたが答弁してない。もう一つある。１１月の審議会で使ったデータ。みなさんがお使いになった数値とデータに偽りがある。これはどのようなものか。育成医療にかかわる方が何人いるか？更生医療にかかる方が何人いるか？
（部長）レセプトの数値で（部長）；更正医療１７万件で、育成７万件。
Ｑ．何人かときいている。これなら止めて下さい。
＜中断＞
（部長）；更正医療１７万件で、育成７万件。
Ｑ．人と言うべき。混乱している。うそのデータを審議会にだす。使ったデータに嘘がある。１１月２６日の資料５。この中で、育成、更正医療の手帳もっている方を出ている。更正医療受給者数８３万人、下は更正医療９８万人の最近の利用者人数から推計している。事実を歪曲して、高騰するのでやっていられないということか。
（部長）；レセプトからは推計できないので、別の数値。厚生医療、一人が３回使えば３件。何を作成するか、ないものではデータできないので。
Ｑ．；件数と受給者数とは違う。聞いたのは対象者数。２６日の資料では８３万人。最近の人数を元に推計したのが９８万人。このときの北川企画官の言葉「対象人数が圧倒的な勢いで今増加している」という審議会での説明でした。嘘のデータ使って審議会でつかったらどうなるのか。
（大臣）正しい数字をつかうのは言うまでもない。
Ｑ．データが毎回変わる。ずさん。だからみんな不安に思ってここにも来ている。データの洗い直しをきちんとして、データのねつ造のお詫びをし、正しい審議会どうもつか。
（大臣）ねつ造というが、ねつ造はよくわかりません。部長は根拠がある数字といっている。
Ｑ．更正医療の受給者数は１７万人。この資料の中では９８万人となっている。件数ならわかるが。他では育成医療は１４万人も、５万人に。むちゃくちゃバラバラ。過小データ、過大データを使い分けている。こんな審議会は恥だ。大きな欠陥。つかったデータで嘘があった場合どう始末するのか。部長、大臣。事実確認なら採決前にして下さい。一人ひとりに影響する。どう対応するのか。
（部長）医療の推計、レセプトから、所得分布がないので。
Ｑ．所得分布は聞いていない。対象人数は何人なのか。レセプト件数は一人で、何件もあ．る。法案は一人ひとり、何人が対象者がいるか。大臣対処を。
（大臣）今日の資料のｐ１ですか。ｐ１の資料、今の資料上段下段数値がちがうということか。
Ｑ．それだけじゃなくて。先ほど塩田さんが答弁された数字が違うと言っているのです。ばらばら。その上に北川企画官の言葉。こんなに数字が増えている。ここで１時になるので止めて頂きたい。
＜中断＞
Ｑ．この究明がされない限り採決しないということいいですね。終わります。

【実行委員会からのコメント】
＜＜矛盾点、審議の前提となるデータの不透明さは深まるばかり。このまま審議はできるのか？＞＞
　本日、与党議員も含めた5名の議員からの質問が行われた。質疑を重ねていくたびに問題点は解決していくというよりも、むしろ矛盾点が深まるばかりだ。例えば、今日の審議の中でも地域間格差の問題が挙げられた。ようやく育ってきた個人ベースに支給される移動介護が地方裁量の地域生活支援事業に入ると、当然地域間格差はさらに拡大する。障害者基本法の「自立と社会参加」の理念を継承すると説明するなら、なぜ、社会参加支援に欠くことのできない移動介護を国の施策としての義務的経費化からは外すのか。あまりにも整合性にかける。審議の前提となるべきデータの不明確さも明らかになった。精神障害者の所得データにおいて本人の所得と世帯の所得とではまったく基礎データが違ってくる。育成、更正医療のレセプトより換算した件数と実際利用する人数は当然違い、これも試算の前提が変わる。わたしたちの生活、命に直結する大切な審議だ。同一であるべき基礎データが説明する場面により違ってくれば、国政のあり方を決める審議会として成り立つはずがない。問題の徹底した解明と説明責任がなければ審議が始められない。
＜＜国会もセレモニーの場と化してはならない。私達の事を私達抜きで決めないで！＞＞
　この間全国大行動より提起してきた要望項目や、７月５日に行われた、このままの”障害者自立支援法案”では自立できません！７．５緊急大行動に参加した１万１千人の参加者からの１１項目にわたる要望項目に対する具体的な解決策は本日になっても未だ示されていない。前述のように問題点は審議を通じても再三提起されているが、一方的に質問されるのみでそれに対する回答が実質のゼロ回答なのだ。質問の趣旨に答えない、あまりのゼロ回答に本日も再三審議が中断している。社会保障審議会の障害者部会の委員から「意見を言うだけのセレモニーの場と化していた」といった参考人質疑での発言もあったが、国民を代表する国会の審議の場がセレモニーの場と化してはならない。あまりにも多い政省例事項の問題にたいしても「政省例事項は厚生労働省が決めることだと」開き直る発言もあった。このような重要な法案について白紙委任を持って賛否を求めるというのか。「私達の事を私達抜きで決めないでください。」問題点の徹底した解明、協議がないままの結論など到底容認できない。あらためて慎重審議を求む

（※前回６日の審議に関するコメントを掲載させて頂きます。）
　７月６日（水）厚生労働委員会がありました。午前は、自民党から２人、民主党から１人が話をして、午後は、民主党３人、社会党１人、共産党から１人が話をして、約６時間ひらかれました。
　自民党は、障害者自立支援法の審査会に、障害当事者委員がなるのは反対ですと言っていました。とんでもない法案になってしまう。自分たちの生活が勝手に決められてしまう。採決が間近にせまっていてあわてていました。　民主党も、自立支援法になることをついに考えている。　尾辻厚生労働大臣が、当事者から自己負担をお願いすると、何度も言っていました。
　採決は、来週になると言われています。もっと当事者の意見を聞いてほしい。
（ピープルファーストジャパン　副会長佐々木信行）

【傍聴者の感想】
○ふざけるな。厚生労働省は、ウソのデータを出して審議会の委員もだまし、国会議員もだまし、障害当事者もだます。そこまでして、自分たちの利権を守りたいのか。税金を食いものにしているのは、おまえたち厚生労働省の役人だ。（愛知県ＮＴさん）
○やはり、ぼくはきくのに、こせいそはなにおやているのかしゃんとのべてあきりゆてもらいたい。いまきくと、やはりこれはなにもかんかえてないです。ためなこせいそうです。ぎかいてもましかえはかりです。（東京都ＥＯさん）
○藤田氏（民主）の質問で、厚生労働省の資料作りのいい加減さがばくろされた。昨年の社会保障審議会に出したものと、国会への資料の医療費が全く異なっていながら、それに今日まで気づくことなく、ホームページにも、昨日or今日までまちがった数字をのせていたという。まちがった資料の上で、審議された結果によって、私達の命が左右されていることー。阿部氏（社民）の鋭い追及で、それはさらにあきらかになった。民主主義とは、まるでほど遠い場所に、それでも声をあげ続けることをあきらめないと、国会は私達一人一人が主人公の場だと強く再確認した。（東京都ＹＡさん）

【今後の予定・その他】
○次回の審議は７月１３日９時３０分～１５時と予定されています。この日の審議終了後に委員会採決がされるようです（ほぼ確定）。
○委員会の審議はインターネットホームページ　
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm　で全てご覧になることができます。また、本日のビデオ映像もこのページでご覧になれます。
○議事録については、衆議院ホームページ
　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htmに近日中に公開されます。

※この「障害者自立支援法案　国会審議　速報」は
国会における障害者自立支援法の審議情報を全国の皆様におしらせします。
委員会の審議が行われる毎に配信させて頂きます。

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配信元；
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）
〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp　　
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

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