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= 障害者自立支援法案 国会審議 速報 Vol.4 =
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★Vol.4 ２００５年５月１７日号★
本日は午前・午後に参考人質疑が行われ、いわゆる障害８団体からの提起があり、このまま法案を通すには問題点が多くありすぎることが明白になった。
これを踏まえ議員からの質問がされたが、与党側からも法案に対する懸念が示されるなど、この法案が障害者の生活に与える影響の大きさが認識されはじめている。
【本日の参考人意見陳述と質疑】
参考人の意見陳述（午前の部）；1時間
9：00〜9：15 森 祐司 （(福)日本身体障害者団体連合会 事務局）
9：15〜9：30 笹川 吉彦 （(福)日本盲人会連合 会長）
9：30〜9：45 尾上 浩二 （(NPO)DPI日本会議 事務局長）
9：45〜10：00 松友 了 （(福)日本手をつなぐ育成会 常務理事）
参考人に対する質疑；1時間40分
10：00〜10：20 大村 秀章 （自民）
10：20〜10：40 古屋 範子 議員（公明）
10：40〜11：00 横路 孝弘 議員（民主）
11：00〜11：20 山口富男 議員（共産）
11：20〜11：40 阿部知子 議員（社民）
参考人の意見陳述（午後の部）；1時間
15：00〜15：15 小松 正泰 （(財)全国精神障害者家族会連合会）
15：15〜15：30 安藤 豊 （(財)全日本聾唖連盟 理事長）
15：30〜15：45 大濱 眞 （(社)全国脊髄損傷者連合会 副理事長）
15：45〜16：00 藤井 克徳 （日本障害者協議会）
参考人に対する質疑；1時間40分
16：00〜16：20 井上 信治 議員（自民）
16：20〜16：40 福島 豊 議員（公明）
16：40〜17：00 横路 孝弘 議員（民主）
17：00〜17：20 山口富男 議員（共産）
17：20〜17：40 阿部知子 議員（社民）
【主な議論】
●森 祐司氏（日本身体障害者団体連合会 事務局）
＜意見陳述＞
・制度改正に関する基本的な立場は、現行サービス水準低下させないこと、安定した財源を確保すること、地域生活の推進、本人中心の理念、自己決定自己選択の尊重、自立と社会参加、全国どこでも同レベルのサービスが受けられること、共生社会の実現が論点。
・評価としては３障害を同じしくみとすること、地域で普通に暮らすことをめざすし、個人のニーズに着目していること、居宅介護を義務経費化し安定した財源を確保していること、施設事業体系を機能面に着目し再編していること、障害福祉計画策定を義務付けしていること。
・解決すべき問題として、現行のサービス水準を低下させないこと、特に重度長時間サービスの確保、地域間格差をなくすこと、利用者負担は義務経費化と表裏一体だが扶養義務者負担の撤廃をすること、また所得保障の本格的議論をして頂きたい。負担あたっては経過措置、段階的な導入を。就労移行支援事業・就労継続支援事業が創設されたが、労働行政との整合性を。
・移動介護につては現行水準の低下、地域間格差ができないように。
・身体障害者のグループホームは必要だが、ケアホーム、グループホームの居住制限がなく、サービスレベルが低下しないように。
・地域生活支援事業は裁量的経費となるが引き続き国の財政負担と一定水準の確保を。
・補装具の召還払いについては高額になるため貸付制度などの配慮を。
・施設入所者の補足給付について、地域生活への準備のための費用も必要であり一定水準を。また個室はプライバシーの問題からも
・その他政省令については日身連はじめ各団体との協議の場を設定すること。
●笹川吉彦氏（日本盲人会連合 会長）
＜意見陳述＞
・障害者に法案の中身が認識されておらず、不安が広がっておりどう対応すればよいか迷っており、法案が成立しなければ不安定な支援費が継続するので成立を望むが、法案が通れば障害者が将来をもって見いだせない。障害者が地域で安心して生活し完全参加が実現できるような内容に修正をお願いしたい。
・３障害総合化、社会参加、自立と継続安定的な制度に依存はないが、総合化により障害の特性を無視されてはならない。
・視覚障害者は社会参加に移動介護と読み書きが重要でありこれが保障されれば安心して地域で住める。視覚障害者の７３％が６０歳以上で高齢になってからはリハビリをやっても訓練をしても一人で歩けるようにならない。移動介護が必要である
・法案の中で移動介護は４文字だけしか書かれていない。地域生活支援事業となり裁量的経費予算がなくなったら保障はなく極めて不十分であり、自立支援給付とすべき。
・費用負担については、本人の所得が前提。同一世帯の収入では障害者の権利保障がされない。低所得者への負担軽減を。
・就労のことが謳われているのは画期的だが視覚障害者は職場が限定され働く場がない劣悪な状況。重度障害者の職場介助制度の延長・拡充を求める。
・障害程度区分は視覚障害者のニーズが反映されない。介護保険の要介護度では低くなっても実際には何もできない。モデル事業も限られたサンプルで不十分。実態把握ししっかり適応できる障害程度区分を。
・障害者の実態を国民に知ってもらいたい。国民に知ってもらい国民の全体の問題とし、財源確保についても最大限の努力を賜りたい。
●尾上浩二（ＤＰＩ日本会議事務局長）
＜意見陳述＞
・私たちに抜きに私たちのこと決めないで下さい、この法案が通ってしまえば重度障害者の生活はどうなるか、と不安をもって見守っている。国会上程後も問題が明らかになってきて不安が広がっている。政省令に２００以上委ねられどういう生活、サービスとなるのか。拙速に上程されたこの法案をこの国会で問題の徹底解明、慎重審議を。
・昨年の障害者基本法改正において自立と社会参加からみて差別の禁止が入り、自立への努力義務が削除された意味は大きい。しかしこの法案で「適正に応じた、、、」という文言が入り、重度の人には施設にいることが能力に応じての生活ともとられかねない。
・応益負担の議論は障害者の生活実態と大きくかけ離れている。厚労省の説明は他制度との整合性をいうがこれまでの障害者の生活との整合性はどうなるのか。これではサービス利用をあきらめるしかない。本当に厚労省の言うきめ細かな配慮と言えるのか議論頂きたい。
・７つの問題点、地域生活の維持継続・施設のから地域への流れがストップしないか、サービス共通の尺度と審査会、義務的経費には上限がある、移動介護を裁量的経費になる、グループホームはミニ施設化となる、費用負担と扶養義務者の問題、谷間の障害者の問題がある。
・重度障害者の国庫負担基準・障害程度区分の問題では義務的経費になっても市町村の支弁した費用の１／２ではなく、基準の範囲内で１／２負担となっている。重度障害者が生活できる基準・柔軟な財源のしくみ、知的・精神障害者を踏まえた障害程度区分に踏まえたものとなるのか疑問がある。
・審査会は２次判定と非定型の審査の役割があるか、審査会が書類だけを見て会ってもいない人の支給決定に意見するのか。これは危ういしくみ。本来はケアマネの業務であり、非定型は審査会の業務からはずしてほしい。また本人が希望する場合、委員会に当事者の意見表明の機会を。
・移動介護は個別給付にすべき。移動介護は地域支援の要であり自立につながっていくサービス。支援費で評価され利用が伸びた。支援費以前は限定が多いものだった。行動援護に限定するのではなくむしろ知的精神障害者にも重度訪問介護などの長時間サービスが必要である。
・精神障害者の通院公費負担、医療の継続ができるように。この短期間で２１万人の署名が集まったのは障害者運動始まっていらいのこと。この声を受けた議論をして頂きたい。この問題は本来精神保健福祉が全体がどうあるべきかの議論が必要で丁寧な議論をお願いしたい。
・障害者の地域生活確立のために、政治の知恵、力を発揮していただきたい。諸外国と比べ社会保障費の割合が低く、そもそも水準が低く見積もりが甘いかった。全体の９％の財源をめぐってこれだけの不安や混乱を招いている。
●松友 了（全日本手をつなぐ育成会）
＜意見陳述＞
・支援費の予算不足で大変不安を抱いており、制度が心配なくさらに発展を切にねがっている。財源不足の背景
・見直しがあったのか。今回の介護保険の改正でも若年障害者の問題は積み残されたまま。この法案は財源なき介護保険制度であり、財源確立のため根本的な議論を求める。
・支援費の予想外のサービスの伸びは知的障害者の移動介護といわれているが、それまで基盤が未整備だったということ。日本には法的に知的障害者の定義すらなく諸外国と比べその数も少ない。発達障害を含め定義の見直しを。
・利用低続きの問題として、審査会の問題は障害程度区分の適正運用が必要。ケアマネの制度化も未確立であり、審査会委員には当事者の声を代弁する委員をお願いしたい。知的障害者のニーズ把握が的確に把握できるのか。豊かで安心した生活ができるか。
・定率負担は今でも苦しいのに根こそぎ崩壊してしまう危機。同一世帯という考えはご勘弁を。
・就労に関しては、雇用促進改正法案含め具体的
・画期的なものはない。具体的提案とパラダイム転換が必要。また就労重視は就労困難な人を不安にしている。そこまで行かない重度の人の常時介護必要な人に柔軟な適応を。
・グループホームは地域生活にとって画期的で、実践は大きな広がりをみせた。小型施設化で良さが失われる改悪は認められない。施設内の建設は認めない。地域生活重視は堅持して頂きたい。
・移動介護は知的障害者に有効だった。人の手の支援、移動介護は不可欠。法案では行動援護のみで他は裁量的経費になっている。個別給付の移動介護を望む。
・小規模作業所の将来も不安。無認可の通所施設であり小規模通所授産も法文化されたが、作業所は依然増えている。法内の施設
・事業への移行が基本と考える。施設整備や定員の規制緩和と行政の支援が必要。法内化が実現するまで現行補助制度の維持が重要。関係者に安心と展望を示してほしい。
・法案は十分な審議を。政省令について明確にご確認を。支援費の理念を後退させないように、また真の財源論を。当事者だけの負担だけは認めがたい。介護保険制度の拡大、普遍化を再度提案したい。持続可能な制度のために本国会の法案成立を望む。現制度は破綻をきたしているので修正されても確実に可決を。
●大村秀明議員（自民）
・課題は多いが、３障害を一元化、義務的経費化し持続可能の制度とすること、就労支援特に精神障害者の支援や在宅就労を盛り込んだ。法案について評価を順次伺う。
＜森氏＞
・３障害の一元化は今やらなければと思い法案に賛成した。支援費は毎年予算不足で不安定なまま。義務的経費化は大変評価しており、これも賛成の理由。精神障害者の雇用率の算定と短時間労働の算定、在宅就労などはいった。障害者福祉体系とあいまって有機的な連携を。日身連の要望が入ったこと感謝している。
＜笹川氏＞
・義務的経費化というが移動介護は地域生活支援事業で裁量的経費のまま。個別給付に入れて頂きたい。就労は重度視覚障害者は鍼灸マッサージが生業であり、雇用促進法の適応にない。期待はしているが厚生省と労働省統合した成果が出ていない。自営業についても措置を講じて頂きたい。
＜尾上氏＞
・精神障害者が自己決定に基づいた制度に加えてほしいと３障害一元化となったが、その結果は医療費の負担増のみ。また３法以外の障害者ははずれていることは忘れてはならない。義務的経費化は町村が支弁した費用ではなく、国が負担すべきもの、それ以上のサービスが必要になったら、市町村の負担となり、持続的可能性・サービスが、生活が持続できなければ失うものが大きい。移動介護が個別給付からはずれて社会参加はどうなるのか、重度障害者の生活が継続できるよう検討を。
＜松友氏＞
・支援費は限界で、次の制度への移行は議論の余地ない。戦略としては評価している
が実際は厳しい。３障害総合化、義務経費化は評価している。でも不十分。発達障害への対応、義務的経費の持続ができるのか。雇用については精神障害者と在宅就労のみで踏み込みが弱い。
雇用の飛躍にはつながらない。費用負担が増えたことは生活を厳しくし、利用抑制がかかる。
＜大村議員＞
笹川氏の職場介助者の１０年の年限の意見は充実拡充に取組政府に働きかけしていきたい。所得のない人、現に使われている方が利用抑制にならないようしっかりやらなければならない。家族からの脱却もやらなければならない。財政論が先に立つことないよう、介護保険の拡大の議論もできるだけ具体的に議論深めたい。
●古屋範子議員（公明）
３障害一元化、財政基盤を義務的経費化、就労支援など評価する点は多々ある。昨年の支援費を続けたいとの意見もあるが、制度の持続性を考えると避けられない改革。負担など大きな試練ももたらされている。国民の意見・理解を。援費制度を新たな障害者自立支援法に変更する点についてどうお考えか？
＜森氏＞
判断する基準は先に述べたとおり。問題なのは障害基礎年金ができたとき施設の費用徴収の扶養義務者からはずした歴史の針を戻すこと。
これが一番の問題。障害者から安心できるといわれる審議をし、政治の力で行政を変えて頂きたい。
＜古屋議員＞
移動介護の重要性について特に中途障害者は大変に困難とあった。福島氏（東大）のコメントでは見えない牢獄にいる気がしたとあり、支援の重要性を述べられていた。具体的な要望があったらお聞かせ下さい。
＜笹川氏＞
高齢化してから視覚障害になる方多い。それから盲導犬やリハビリなどは不可能で、人的支援が不可欠。ガイドヘルパーは昭和４９年にスタートしこれにより積極的に社会参加でき、大事にしてきたもの。地域生活支援事業は財源的に問題のある位置付けで、大変不安を抱いている。審査の問題でも視覚障害は軽くみられる傾向にある。この点を認識指定頂きたい。
＜古屋議員＞
障害基本法の自立と社会参加について、こころのバリアフリー、共生、地域社会全体の理解が大切と思っている。地域において胸を張って生きられる社会。地域でくらすための第一歩の改革。すべての人が快適に暮らせる社会作りのため地域社会に理解をどう深めていくか。
＜尾上＞
大阪でまち作り条例策定に加わった。すべての人が暮らせる社会。そのために移動介護をどう確保するかが重要。大阪は国に先駆けて移動介護を制度化した。共生のための移動介護が必要。知的障害者では単に付き添いではなくコミュニケーションや見守りも含めたもの。個別給付の現在でも親がいるのにつかうな、研修以外は使うななど鉛筆書きされた制限の実態がある。これが地域生活支援事業になったら要綱となってしまう。
＜古屋議員＞
介護保険の拡大について、年齢を問わず、明日にも介護必要になるかもしれない。普遍化の理念についてどうお考えか
＜松友氏＞
制度で年齢で分断するのは行政の差別行為。早急にどのような障害・年齢でも対応できるように。医療は財源は一本化されケアは個別に行われている。ここにメスを入れて頂きたい。
＜古屋氏＞
障害者の人権についてご意見を
＜松友氏＞
国連で権利条約の委員会が開かれている。第２次世界大戦ではドイツの障害者の計画的抹殺が行われた。虐待救済は世界的課題。知的障害者は本人が主張できない。心の問題ではなく法的体制で防いで権利確立の対応を、法制化をお願いしたい。
●横路孝弘議員（民主）
最近の政府は給付はカットし負担増大の政策。支援費では基盤整備が十分ではなかったが、自己選択・自己決定は大事な視点。法案には与党からも問題点の指摘もされている。現時点で賛成する党ないのではないか。参考人承知をこの早い段階で行うの異例のこと。皆さんの意見を聞きたいというのは、国会の意思である。法案には賛成だが解決をつよくのぞむとは、解決することが前提のご意見か。移動介護の個別給付はいかがか。
＜森氏＞
１点、要望が成就しなければいらないということ。実現してもらいたいということで、やっていただいている。これが通らなければ、成立どうのということではない。政治の力でお願いしたい。移動の問題はガイドヘルプができたのは、行政もやっていた人間であり知っており、歴史経過をもっている。使っている人の意見を聞いてもらい、歴史を見て判断頂きたい。移動介護はやはり個別給付に。政治的にできないのなら財政を保障し、納得できる形で整理して頂きたい。
＜横路議員＞
移動介護は地域生活の核になる。笹川氏に聞きたい。ホーム転落の経験ある方も多い。個別給付を望むのはもっとも。支援費以前の状況を聞きたい。障害程度区分の問題も大きい。市町村に人材・ノウハウがなく実態把握が医療に偏るのではないか。
＜笹川氏＞
歩行の安全確保、社会参加できるかできないかの瀬戸際。支援費制度以前はスムーズな利用ができた。支給量が決定され自治体間格差が生じた。ある市は２０時間、あるところは６０時間。かなり格差が広がった、措置の方がよかった。障害程度区分は介護保険が基本で７０項目が要介護認定で、少ないサンプリングでの調査で、これで評価されては仕方ない。
＜横路議員＞
審査会の意見照会について当事者の意見を言えないしくみについてどうお考えか。定率負担、低所得者への配慮といっているがしていないという指摘について、所得保障など考えあればお聞かせ願いたい。
＜尾上氏＞
市町村は非定型な支給決定の場合、審査会に意見を求めることができるとなっていて、非定型の内容も政省令となっている。複数サービス利用や長時間の場合が想定されているが、支援費までは障害者のケアマネの課題であり、相談支援に関わる部分が審査会に委ねられる。これまでの障害者ケアマネを否定するもの。具体的などういうサービスが必要か会ったこともない人が審査することになる。本人の意見聴取できる機会の保障を。支援費制度の理念を引き継ぐといっているので、これは一番自己決定に関わるところ。所得保障について障害者の実雇用率はさがっているのに負担が求められる。障害者の生活実態を踏まえた負担のしくみをお願いしたい。重度であれば重度なほど負担の重くなること、制度の持続はいわれても、生活の維持は言われないことを危惧している。
＜横路議員＞
小規模作業所について明確になっているものはない。今国会での成立をとおっしゃったが、問題点と成立の関係を。
＜松友氏＞
明確に通所事業として法内化へ、ハードルの緩和を。法人格の緩和はやっていただいた。問題は定員で２０人と審議会で出たが、事業であるのに定員要件は必要ない。中身でコントロールすべき。２点目、各論は前進させて頂きたいが、成立は避けて通れない。予算獲得のため他の分野に影響がでている。知的障害者で支援費が破綻したといわれる。次のステップにいくため、ここで進んでいきたい。
●山口富男議員（共産）
森さんから尋ねたい。利用者負担の問題。基礎年金は物価スライドでさがりっぱなし、本格的見直しに着手と提起あったが。
＜森氏＞
経過措置、年度で区切ったり知恵を絞ってもらいたい。障害基礎年金の問題取り組んでもらわないとただ泣かせるだけ。所得問題は簡単なことではない。手当、住宅扶助などいろいろある。地域で独立して生活できるお金かどうかという観点で審議をお願いしたい。
＜山口議員＞
きめ細かい低所得者対策。上限、重度者の障害程度区分。低所得者対策でこれをやってほしいことは。
＜森氏＞
きめ細かい段階も必要。市町村がもてるところはやるが、国が施策的にできないか。補足給付で２万５千円が手元に残るが、施設はそれでいいのか？政省令でしかわからない。政省令含め検討をお願いしたい。
＜山口議員＞
視覚障害者の就労について。ヒューマンアシスタント制度、１０年までというのは信じがたい許し難い制度。社会保障審議会障害者部会では障害者程度区分について議論はされたか
＜笹川氏＞
就労の問題で視覚障害者の就業率は低。視覚障害者で自立している人は針灸をやっている。でも厳しい状況。それ以外の職種の開発も大変厳しい状況。介助者制度は年限があり１０年ではそこで退職しなければならない。年数の延長を。司法関係に進む視覚障害者が多いが、アシスタント制度がきちっとある。参考にして頂きたい。障害程度区分は本当に身体知的精神障害を適切な評価できるか疑問。火事場に間に合わせるため急場でやる調査で、これではあまりにも実態を無視したやり方。厚労省にも改善求めている。中身の検討の時間がない。問題指摘されており、拒否しろという声もきかれている。
＜山口議員＞
利用者負担で地域生活の危機になると示されたが、生存権の侵害にあたるという認識か。
＜尾上氏＞
生活保護以下の水準も多い。１０万円の中から２４６００円いただくしくみ。非常に問題がある。地域生活が継続できない。個別減免は生活保護を想定しておりこの制度設計は問題。
＜山口議員＞
生活保護を前提は人権問題。精神障害者の公費医療負担、社会復帰の筋道をなくしてしまうのか。
＜尾上氏＞
２１万人の署名があつまった。本来は精神障害施策の議論がどうあるべきかが先で、その次に公費医療負担のはず。その議論がない。国会で充分な審議を
＜山口議員＞
松友氏から見て、負担は払えるものか？
＜松友氏＞
一番厳しいのは利用者負担。グループホームの方、今の年金でも足りない。どうなるのか。家賃の問題も大きい。緊急に払える体制を作らないと。家賃補助など生保レベルの補助がないと払えない。いろいろな経済状況あるが、個別状況踏まえるとあるが基礎年金ベースの人には厳しい。
＜山口氏＞
障害者の定義の問題で知的障害者の定義がないとあった。推計とか推定しか厚労省からでてこない。データ把握してないのでは。
＜松友＞
４０年数年間に定義がつくれなかったのに障害程度区分ができるのか。当事者が発言できないのをいいことに、議論・検討をしてこなかった、手帳も都道府県に任せている。この問題は法の中で歴史にけりをつけてほしい。これは発達障害含め、なんら進展がない。
●阿部知子議員（社民）
全体のパイが小さいこと、議員に理解されないといけない。与党自民に認識を。成立したら不安、この法案で大丈夫かとの不安が渦巻いている。応益負担導入し、さらに暮らしも苦しく、一体いくらあれば暮らせるのか。基礎をいくらにするか合意しておかなければスタートできないと思う。応益にしても移行期をもうけて、預貯金も必要という意見のべていただいた。いくら必要かのべていただきたい。
＜森氏＞
生活保護は一時的なもの。費用徴収制度の時は、生活保護費の１．５倍として食費を納めて頂く制度だった。それもヒント。国民の納得もある。人間が人間をどう保障するか、意見は意見ですが、皆さんから案をいただきたい。コンセンサスが必要。ものを買う、胸を張れる権利。権利法、差別禁止法、目標はそこまである。廃案は障害者は不安になってしまう。こんなに集まらなくてもいいよう胸をはって生きれるように。最後は、誰でも利用できる法律になってほしい。年金、雇用の問題も社会全体でやっていこうという問題。いい機会だとおおっている。口では簡単だが実現頂きたい。
＜阿部議員＞
視覚障害者の方の７３．４％が７０歳以上とあった。就労は難しい、年金問題、収入保障の問題が厳然とある。応益負担は可能でしょうか。
＜笹川氏＞
１級年金を１０万以上、２級を７．５万円まで引き上げを求めている。応益負担は明らかに福祉の後退。年金引き上げを。年金生活者が大半で必要なサービス得られるか、全く時代に反したことになるのでは。
＜阿部議員＞
現実が見えないと審議できないが、,資料はリアルだった。住宅政策、グループホームの危機について現状をお示し下さい。
＜尾上氏＞
グループホームも懸念している。グループホームでの移動介護が利用不可になる。グループホームでもホームヘルプ、ガイドつかい地域生活への足がかりになる。移動介護使えがなくなるのは閉じこめの場になる。ケアホームは法文で地域生活と一言も入っていない。施設と同じになってしまう。これはミニ施設なのか議論頂きたい。施設の横や病院内のグループホームとなってはならない。それは地域生活ではない。法律の枠組みからはずれることになる。
＜阿部議員＞
障害者の親には頭が下がる。子どもが障害をもち、はぐくみ育てること、育成医療もわからない自立支援医療の範疇にいれる。介護保険と統合になったらどうなるのか。医療問題がごそごそ入り込んでいるが、育成医療がはずれていくことについて意見を。
＜松友氏＞
これは団体内でも検討していなかったテーマ。医療支援、重要で欠かせないテーマ。児童と成年では対応もちがい、フォローないと障害重くしたり不幸を招く。よくも悪くも医療が軽視されていることを不幸だとおもう。医療も支援システムとして体制整備を。
●小松 正泰氏（全国精神障害者家族会連合会）
＜意見陳述＞
・精神障害者は過去現在、保健医療福祉において他障害と格差が大きい。支援費制度からもはずれている。今度の法案は３障害一元化、義務的経費化、将来の伸びに対応し、年齢に関わらない普遍的なサービスを視野に入れながらのもので期待が大きい。大枠的には評価する。
・一方、問題点改善について強く要望したい。費用負担の原則は個人単位の所得に。自立が目的なら、個人所得にしていただきたい。負担増の前に所得保障を。収入の多くは障害年金のみか無年金者が多い。就労関係事業についてはそここから利用料が発生するのは除外を。
・精神障害者は世の中の偏見差別があり、障害を隠さないと就労できない。隠せばストレスになり服薬が増加する。
・公費負担が自立支援医療に移行した場合の問題はかかった医療費の１割、所得は世帯で合算、重度かつ継続かで段階的軽減・経過措置となっている。所得は世帯単位でなく本人の所得にすべき。親の多くは年金生活者で発症当時の入院退院費用など経済的精神てきに疲弊している。無年金者、収入がない場合、当面負担率５％にするなどの経過措置を。
・重度継続は３つ疾病に限定されているが、継続的に治療が必要な精神疾患に柔軟な運用を。公費負担４０年。地域の精神障害者の通院・服薬を容易にした、社会復帰の役割を果たしてきた。一生服薬は欠かせない。負担増が直接圧迫し、医療離れ服薬中断となる。社会問題化は絶対阻止しないと。
・障害程度区分の認定は医療モデルではなく社会生活機能の重視を。
・社会資源の再編、小規模作業所は１７００ある。功績を評価し、内容を柔軟に包含できる制度に。
・精神障害者は症状に波がある。報酬を個別給付か化するので施設経営が困難になるとの声もある。
・市町村一元化は評価するが精神障害者の施設についてノウハウがない。専門職員の養成・訓練の実施が必要。
・地域生活支援事業の内容はあいまいで、市町村の適正なガイドライン策定を求める。
・障害者雇用促進法案ですが、雇用率の見なしカウント実現、短時間労働３０時間以下のカウント実現は高く評価し厚く感謝する。
・今後は雇用義務化をお願いする。精神障害者と家族のため精一杯課題改善を訴えた。誤解と偏見の元声を上げない地域でひっそり孤立する精神障害者が社会に出れるように。
●安藤 豊（全日本聾唖連盟）
＜意見陳述＞
・法案は目指す方向・理念は画期的ではないかと思う。その方向をちゃんと実施できるか、課題がいくつかある。
・受け入れる市町村の基盤が整備されていない。
・就職問題も不況になると障害者まっさきに解雇されている。職業につけない障害者がたくさんいる。競争社会の中で障害者が仕事を持って自立するには強い法規制必要で、実効性もってもいても一定期間が必要。
・現実的に理念が生かされるか不安がある。身体障害者福祉法制定以来、様々な制度があるが、障害者当事者・家族の血のにじむ努力で前進してきた。昨年の春から、介護保険との統合の方向、グランドデザイン、障害者自立支援法がだされるという非常に短期間で改革が示され、受け入れられない当事者と家族との合意が必要ではないか。
・国も地方も財政が厳しい。障害者福祉を維持できるかどうか考えないといけない。一定の負担の導入も今の時点では考えないといけないが、方法が障害者自立支援法だけなのか、介護保険がモデルになっているのではないか。当面は今の障害者の家族の経済状態をおさえ、段階的にできないか。負担があっても介護保険と同じ１０％ではなく当面は３％からスタートなど、障害者が働ける社会環境整備、所得保障にあわせ負担率を考える。タイムリミット・１０％ありきではなく、半世紀の苦労をくみ取った制度であってほしい。
・立法府にお願いしたいことは、これからの障害者福祉は厚労省だけでなく政府が一体的に考える必要がある。所得保障、２４時間介助の人のサポートどうするのかなど大切なことは厚労省だけでは手にあまる。立法府で議論を。
・一番心配しているのはコミュニケーション支援の保障ができるかどうか。個別給付は予算が担保されるが、地域生活支援事業は統合補助金になっており、もれなく実施できる予算が確保できるのか心配している。日常生活用具など大きなのも入っていて、事業の中でランクづけができ、コミュニケーション支援が実施されるか不安。
・利用料については個別給付と違って、市町村に委ねることになっている。豊かな市町村ではできるが、１０％を請求する市町村も出てくるのではないか。財源が見いだせず行わないところも出てくるのでは。ばらつきが出てくるのではと心配している。政省令の中で財源保障として、全国で実施できるようにして頂きたい。
・聴覚障害者が診察してもらうにも通訳にお金がかかる。手話は福祉法のなかでも身辺介護ではなく言語的な面が強く、聞こえる皆さんの側にも必要なもの。社会的ニーズがある。そこも考えて頂きたい。
・国連で権利条約が審議されているが、手話を言語として認める方向性がでている日弁連からも国は手話を言語と認めるよう意見書もでている。
●大濱 眞（全国脊髄損傷者連合会）
＜意見陳述＞
・この法案は予算関連法案で短期間に提出された。やむを得ないところもあるが、具体的になっていないところも認識されている。基本的に重要な事項の問題点が不明のままの審議だと多くの障害者が不安を持っていること認識していただきたい。財源不足の現実から、福祉が後退すること想像するのは当然の帰結で、３障害統合と義務的経費化評価できるが、課題について具体的に踏み込んで審議して頂き、不安を払拭し、審議を尽くして頂きたい。
・１４項目の課題を挙げている。特に重要なものは国庫負担、審査会、利用者負担、移動介護の問題、その他難病
・高次能障害の問題、精神通院公費などの問題がある。
・国庫補助基準については、一人暮らしの人どうなるのか、後退になるのではないか。国庫補助金はきちっときまっていて基準額×人数が上限。これを細分化された障害程度区分ごとで計算する。区分をまたげない方法で、重度障害者が一人暮らしを余儀なくされたら対応できない。財源が流用される形の障害程度区分またぐ運用を。
・一人暮らしの方への財源担保が必要と思っている。２４時間介護が必要だということに配慮した最重度障害程度区分を設けていただきたい。義務的経費化はありがたいので、支援費を発展されるよう、２４時間の介助が保障されるように。これが私たちの考え。
・審査会については１次・２次判定は必要だが、非定型の部分はもっと制限的にして頂きたい。例外的な審査は極力不要にし、区分を超えた部分はすべて意見を聴くような審査会のあり方はやめてほしい。透明中立といわれるが、任命は市町村長で行政に都合のいい委員だと中立にならない。当事者がはいること担保し、当事者がどういう生活しているかわかる審査員が重要。これは具体的に方向示してほしい。この委員会の中で議論して頂きたい。
・アセスメント案が示されたが、医療モデルで、ＩＣＦの考え方、生活機能障害の考え方がない。３つのモデルがあり心身機能、活動の考え方、参加意欲から環境因子
・個人因子を総合評価する。この案では身体部分以外すべて抜け落ちている。社会参加の意欲、どうやって社会参加したいかないどは欠落したアセスになる。一人暮らしか、家族介護か、家族がいれば緊急も頼めるが、一人ぐらい障害では頼めない。これすぐできること。
・負担に基準を所帯単位にすることは、親の収入に頼ることで苦痛であり、なんとか本人の収入のみに限定するとしてほしい。高齢者は所帯を支えてきた人、本人に扶養された人が負担してもらうのは理にかなっている。高齢者についての応益負担の考え方は障害者には無理がある考え方。
・移動介護、地域生活支援事業へのに組み入れについては移動介護は自立支援給付・個別給付に。個別給付になればいい形に外出できる。
・最後に谷間の障害者の取り扱い、手帳のあり方含め問題にしていかなくては。精神障害者の医療費の問題もある。
・厚労省は課題解決具体的にしめしてほしい。幅広いライフステージに配慮した制度とし、不安を払拭してほしい。
・日本の消費税の目的税とした消費税アップを視野に入れた形で議論して頂きたい。OECDの３０ヶ国の中で２７位で、税制の負担率が低い。
●藤井 克徳（日本障害者協議会）
＜意見陳述＞
・我が国１０万人の精神病者は、病気の不幸とこの国に生まれたことの不幸がある。呉秀三の言葉。その後、精神病者の保護は国家の急務と言っている。９０年前も国家の急務といっていたが、絶えず後回し、付け足しの道をたどってきた。、いいようのない不安感、危機感に変化しようとしている。フォーラムを開催し切迫した意見がでていた。感想は２つに凝縮。予算のパイを増やしてほしい。現状の水準を切りつめてほしくない。
・法案にこれまでの懸案事項、基礎的基幹的検討課題が入るのだとおもったが、重要事項、決定的事項が、抜け落ちていることが、審議がすっきりしない、むずかしくしている。
・所得保障の確立をどうやっていくのか。基礎年金２級６．６万円は、生活保護費よりはるかに低い額。生活扶助１類＋２類＋障害者加算＋家賃扶助が最低ラインと提唱してきた。
・所得保障どうするか極めて大きな問題。一番大きな問題は定率負担でこれは今では無理。年金の目減りにつながる。所得保障の考えに逆行する。
・障害の定義と認定制度は他国の社会制度は社会モデルであり我が国は医学モデルで旧泰然。３法の奇妙な格好が続いている。基本法の障害定義が到達点がある。なぜこれが今回採用されなかったのか。認定
・手帳の制度をしっかりしてもらわないと。
・社会資源が圧倒的に足りないということ、グループホーム、通所型施設が全くない市町村は７割近くに達する。この状況がずっと続いている。福祉工場は３％の市町村のみ。これは所得保障と連動する重要なもの。市町村がいくら支給決定しても、社会資源がなければ何の意味もない。今回障害福祉計画を策定するしているが、これまでの計画は連動してない。立法府の高い理念ですすめていただきたい。
・雇用と福祉の部署の統合をすべき。就労支援で方向性を出しているが、支援策
・相談体制は雇用と福祉の連携ないままに書かれている。厚生労働省の統合効果はあ表れていない。
・障害は環境で重くも軽くもなる。、法律は重要な環境。この法が危惧とならないよう、障害者に生まれたがこの国にうまれてよかったというように。
●井上信治議員（自民）
この法案１０月にグランドデザイン、２月に閣議決定で、拙速との意見をももらっている。しっかりと意見伺うことが重要。審議に関わって、地元でも意見交換会数回もち、現場で実際に意見要望きかせていただいた。大枠理念は評価するが、充分ではないというのが一致した見解だと思う。精神障害者に関しては支援費の対象になり医療も改正、法定雇用率参入など大きな改革で、対策が遅れていたともいわれているが、その対策についてききたい。
＜小松氏＞
今までは精神障害者は同じ土俵の上で論議された経過がない。メリットがあるのかは難しい。予算でみれば障害者の数としては精神は３０％いるが予算は３％。質量的に少なかった、いつまででいいのかという。支援費が危機に至ったが、精神障害者も利用が増える可能性があり、精神障害者だけの予算枠ではまたおいていかれる。一元化、目の前にメリットは目立たないが、将来的には期待がもてる。
＜井上議員＞
費用負担・定率応益負担について、単純に考えても重度の障害者ほど負担が重く、就労の機会も少ない。これは矛盾しないか。本人原則というが基準の原則がふさわしいかどうか問題点もあり、実際、制度はじまって負担ができるのかどうか。地元できけば無理、難しいと聞いており、利用抑制で逆行になるといわれる。
＜大濱氏＞
定率、応益負担、年金６．６万円の人から１５０００円とる。収入に対し２５％の割合。かなり難しい。ご配慮をお願いしたい。障害者に対する、予算枠が少なすぎる。応益の考え方はしっかりした財源配分があってその上で応益はわかるが、対ＧＤＰ０．６％しかない状況。
＜井上議員＞
就労支援について、ニーズは違うという意見もある。所得保障の一環としての就労支援でも実際は、就労施設も不足し、事業者経営側の理解も少ない。やめてしまう人も多い。就労施設に利用料払うのも働く気をそぐ懸念がある。真っ先に解雇されるとの指摘もあったが。
＜安藤氏＞
ハローワークに専任の手話通訳者設置をいってきたが２０年前進しない。相談員も聴覚障害者を理解しておらず、入り口さえ未整備。就労定着指導もなく、職場の中でコミュニが阻害され、行政のサポートも充分に行われず、きちんと社会性をもたせる訓練の場もない。働く能力も高いが社会の中では制約をもっている。全身性障害の人達にはもっと踏み込んだ施策がないと就労できないのではないか。効果は５年１０年かかる。応益負担は今年の秋施行で現状・背景をつかんだ法律につながっていない。
●福島 豊議員（公明）
障害者自立支援法案、成立をさせていくことが必要とおもっているが、当事者の懸念が示されている。自立支援医療は自己負担が治療の中断につながるとの指摘あった。本人の所得が原則で、もうひとつは重度かつ継続。ここに明確に発言を。
＜小松氏＞
大きな問題と思っている。低所得者への上限設定、どう見ていくかが重要。本人の所得を絶対に守って頂きたい。それでも支払いできない方には特別な経過措置、医療の中断がないように。重度かつ継続は対象者を決めているが病名で示されており、限定せず継続的な治療を要するもので継続的な治療が可能になるように。
＜福島議員＞
重度の方のサービスの継続は大切な課題。流れを逆行させてはならない。指摘では自立が危機に瀕するのではないかとあった。突然環境が変わる場合もある。弾力的な運用が必要であり現に行われているという指摘だった。再度ご発言を。
＜大濱氏＞
従来の配分の基準は、予算内で枠内の程度区分こえても流用できるしくみ。今示されているのは枠内でやりなさいとなっている。いきなり重度の人が地域に出た場合、国庫補助が足りなくなり暮らせない現状がある。これを担保できる制度にしないといけない。
＜福島議員＞
コミュニケーション事業の確保されるのか。基盤整備できないのではという指摘。地域格差はいかがでしょう。
＜安藤氏＞
今、厚労省の事業として社会参加総合事業が行われており４７都道府県でほとんど養成事業をやっているが、市町村でやってるのは４％。手話通訳は絶対数の確保もあるが、会話できればいいのではなく専門的な言葉にも対応できること、専門性が必要です。養成に最低でも１０年かかるといわれる。病院などでは命に関わる。手話通訳養成をどう確保するのか、全市町村でやるならシステムが必要。予算の面も大きい。地域生活支援事業で担保できるか不何を抱えている。
＜福島議員＞
我が国に生まれたことの不幸という発言があった。財源を含め社会保障の中で後塵を拝してきことについての意見を。
＜藤井氏＞
障害者はすべての人が通過する高齢者とも児童とも違う問題。立法府も行政も、総理、財務大臣含め表舞台で議論して頂きたい。
＜福島議員＞
審査会、非定型的な支給決定への意見表明するが、その委員は市町村において首長が任命する。サービス拡大に取り組んできたからこういう指摘があったかと思うが、透明性公明性も必要だが、審査会のあり方についてご意見を。
＜大濱氏＞
審査会は透明性をもった審査会が必要だと思う。しかし委員は首長が任命で、当事者もいれないと透明性が担保できないのではないかと思う。ＩＣＦが取り残されている。社会参加、どういう活動したいのかが抜け落ちている。国の考え方を早急に変えて頂きたい。
＜福島議員＞
施策全体が変わっていく必要があると思う。課題があっても、きちっっと答えを出し、仕上げていく一歩とすべきと考えているがどうか。
＜藤井氏＞
苦渋の決断。わずかな前進に時間かけてきた。にじりよってきた。２９条（１割負担の条文）だけは何とか削除できないか。ここがあるので、さあいこうと言えないところ。精神障害者の就労施設体系の発展などいいところもある。しかし応益負担はこれを打ち消してあまりあるもの。
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●横路 孝弘議員（民主）
３障害の統合で、精神障害者の地域での対応はこれまで保健所で、市町村に人材・ノウハウがない。施設もない、７万人が地域に移行というが基盤は不十分と思う。地域の実情をどう考えるか。整備どう急ぐか。
＜小松氏＞
精神障害者福祉は都道府県中心でやってきて、体制が充分はない市町村も早急に体制を構築しないといけない。市町村がしっかりしなければ法律できても現在も資源が足りず、利用者もいないので、早急な市町村の育成は大事だと考えている。その方法は現在考えている。
＜横路議員＞
地域生活支援事業のサービス提供、具体的にこういうサービスということがあれば。
＜小松氏＞
精神障害者においても法律では訓練と給付部分において就労就労の傾向がある。就労の機会が与えられていない人もいる。そこに行くだけでも支援となる。新たな枠を作るのも難しいが、現行の小規模作業所を市町村の中でしっかりした基盤で、就労に直接につながらなくても、援助を受け生活できる施策を今具体的に検討している。
＜横路議員＞
差別が根強いで情けない。公費医療負担制度は存続すべきと思っている。手話は言語というのはその通りで、この分野も体制ができていない分野のひとつである。今後市町村の体制作りあげいかなければならず、しかし養成に１０年かかると指摘もあり人材養成など政府をせかさなくてはならないが。
＜安藤氏＞
聴覚障害者のサポート施設として、聴覚障害者情報施設が法的位置付けであるが、２０箇所程度。これが全国で設置されれば前進すると思っている。手話通訳の派遣は広域での派遣ができるのではと考えている。全国設置を急いで頂きたい。福祉の制度利用する聴覚障害者の手話をどうするか。制度を利用する場合その制度の中できちんと位置付けを。社会自立して、教育、司法など言語的な保障も必要。国が言語として認定しその中で体制を整備していくこと重要。
＜横路議員＞
教育でのバックアップの仕組みをどうするか。児童、障害児も対象になっているが、どう考えるか？
＜安藤氏＞
聴覚障害児の問題は難しい問題がある。かつては聴覚口話法が主流で、社会的偏見差別の影響で手話聾学校から逃げたい気持ちがあったから。手話の広がりで傾向が変わり、こどもの人間的力を豊かにすることに見直されている。言語としてを使って、能力をのばせる制度であってほしい。
＜横路議員＞
アセスメントについて、１０２項目のうち７０いくつは介護保険で、さらに医療モデルになってしまう。ＩＣＦでは社会参加が強調されているが、基準さらに詳しく強調点があれば。
＜大濱氏＞
７９項目が介護保険で他は精神知的障害のことで、１０２の項目あるが、勤労したい、社会参加意欲、外出したいのにできない問題などみてとれない。この１０２項目ではきちっとした区分はできない。国際分類を受け止めていただき、現実的な区分を。
＜横路議員＞
社会的資源少ない現状を話して頂いた。精神障害者、聴覚障害者も。地域格差もある。時限立法も必要とあった。市町村中心にどんな基盤が必要か。障害程度区分は知的精神障害者はこれで本当にできるのか。公費負担についても。
＜藤井＞
基盤整備について、この国は遅れている。働く場・デイタイムの場、住まい、人の支え。所得保障は別として、調査をしたらお寒い現状であった。資源の量にあわせアセスメントが行われる可能性がある。精神障害者は社会的入院でつらい思いしてきた。定義の問題も、福祉施策がないことも医療中心であったため。これはあまりにも酷。精神科特例などいくつかの手順を経ることが重要。社会資源問題はお金の見積もりを誤っている。基礎データがなく吟味している。ほんとのデータがないなかで議論である。
●山口富男議員（共産）
改善すべき課題、不安から危機感があるとの声だった。法を作った過程にも問題がある。データがないところで意見を聞かず作ったもの。その役割果たしてきた。医療費の制度についてお聞きしたい
＜小松氏＞
３２条の制度、創設から既に４０年。当時、世界では施設・入院から地域生活へという趨勢だった。入院後をどうするか、継続的な医療・服薬が必要で、絶対に治療服薬の中断は避けたい。退院者が服薬医療を受けやすい為にできた制度。役割は充分果たしている。突然入院する人も多いが、自分で薬や通院をやめている人が多い。医療費が軽くならなけば自立支援医療は成立しない。それが重要と認識している。
＜山口議員＞
重度かつ継続、今の示されている疾病では４割ぐらいの人。柔軟に対応をという意見だったが、１０月からの制度で診断書を出せといわれており、混乱になるとおもうが。
＜小松氏＞
重度かつ継続の範囲の決め方、病名で決めるのは問題があると指摘しているが、いかにあるべきか検討している。診断書の問題もあり、診断書もらうためには、医療機関では数千円が必要。払う人も大変。事務処理の関係機関も大変。効率化を真剣に考えないと現実的には難しいのではないか。
＜山口議員＞
コミュニケーション保障できちんとしなければと痛感した。制度利用の根幹に関わる利用料が馴染まないというところで一点。広域的にやってはどうかという指摘もあった。広域対応のところあるのか。
＜安藤氏＞
コミュニケーション支援について個別給付を求める声もあったが、言葉を聞く・話すのに１０％お金をはらわなければならない。現行は応能負担なので原則無料の環境があって、手話通訳も無料できた。介護が有料という環境にかわり、手話も有料化になるのではと不安が多い。病院では医者や看護婦も益をうけるはずで、どちらが恩恵をうけるのか。制度は設置しても来年からはむずかしい。市町村対応の広域的実施の経験はやってきた。広域でやるには予算規模の拡大が必要。法的に手話通訳士の公認試験があるが、試験通っても採用する受け皿ない。１４００人ほとんど通訳の仕事がない。
＜山口議員＞
当事者団体の意見表明の充分な猶予がなかったといった。１月の障害者部会ではアセスメントのことをいっていたがＩＣＦの指摘について、何故日本では進んでいかないのか。
＜大濱氏＞
私が聞きたいくらい。厚労省の中に財源がないので介護と統合への誘導がある。そうではなく支援費制度発展するための制度としてほしい。税で続けるべきか、社会保険でいくのか国家・国民レベルで議論を。
＜山口議員＞
応益負担に切り替えるは無理であると指摘された。障害者施策の根本を変えるところ。応益負担を導入いくべきでないことを具体的にきかせていただきたい。
＜藤井氏＞
応能負担で払えれば一番いい。でも払える人はほとんどいない。生活保護費から考えるとはるかに低い。状況はやっと毎日の生活をやっている。やっと他の市民と同等に生活できるレベル。肩を並べる最低条件が障害施策。所得保障、基盤整備が必要。このままでは事業者はお金持ちを選ぶ。自己選択・自己決定というが、業者の選択になってしまう。所得保障、基盤整備をやりたい。
●阿部知子議員（社民）
審議会の議事録を読んだ。２４回の論議で充分に論議尽くされていない。もっともっと委員が参加し声を聞く努力しないといけない。私は３つの改善ないと法案は通せない。精神の通院公費を自立支援医療に取りこむのは本来ではない。精神医療のあり方の改善が法に取り込まれて、医療をこの法に取りこめばかえっていいことにならない。納得できない。家族のやむにやまれぬ選択なのか、どのように考えるか。
＜小松氏＞
法と連携はないが精神科特例があって、入院施設は患者に手薄なスタッフで対応している。薬の大量処方、この国の医療が独特で主流な医療は多い投薬で、世界ではあり得ないこと。薬がたくさん消費されていることが医療費の高騰につながっていることもある。これは専門の先生に検討して頂く。
＜阿部議員＞
２点目は応益負担が改正すべき点。助言をいただたいた気がした。所得保障とあわせ負担率あげていけばというもの。現実的な提案だと思った。強くご説明を。
＜安藤氏＞
審議会の中でがっかりしたのは障害者部会のあり方。事務局で企画が整理され時間かけて報告がされ、異を唱え変更を希望しても受け付けられない。セレモニーであって、厚労省が建前として部会で了承をとりましたと言っている。きちんと意見が集約され法律ができれば参考人に出る必要もない。部会を権威あるものに。介護保険統合前提の１０％負担はなじまないし利用抑制につながるといった。統合へのタイムリミットが決まっているきまっているので、ほとんど聞いてもらえなかった。国の財政状況で、やむを得ないなら所得状況にあわせた負担の措置を絶対やるべきかと思う。
＜阿部議員＞
３つ目の改正点、障害の認定に関わることで、環境モデルと当事者性をどう入れるか。厚生労働省は本人を入れるとうんぬんといっている。この点について。
＜大濱氏＞
審議会では一人何分もはなせない。厚労省はデータも少なく、資料の定点調査ぐらい。２０時間から２４時間の介護は０．１％しかない。この辺について守って頂きたい。これは医療モデルでは限界がある。非常にわずかな部分、ここをきちんと勘案してほしい。統合ありきの部会になっていて、安易に介護保険に組み込むのがいいか、国税で担保していくがいいか。保険も活用もあっていいが、その前に２４時間の介護をつけて暮らせるようなしくみを。
＜阿部議員＞
所得保障がないことは最大の問題。４点の改正点きちっとうけとめたい。ひとこと。
＜藤井氏＞
障害者分野にとって歴史的なこと。応益負担がすすんだら、世帯認定については家族合算しないことになりそうだが、１５０００円でも家族の中で肩身を狭くして生きていくこと、皆さんにはわからないと思う。応益負担は家族か負担、事業者負担とか出ているが、過剰利用抑制とか介護保険前提とか根本問題を押さえ審議して頂きたい。
【傍聴者の感想】
東京都Ｔさん
こんかいのほうあんについては、ひょうかするとの話しがありますが、ほんとうにひょうかできるほうあんだろうか？じっさいにせこうされ、つかいはじめてからも、こんかいのようなひょうかができるのだろうかと思ったら、たぶんできないだろうと思う。介護サービスを利用にあたって、たしょうの利用ふたんがあるのはやむなくと思うような話しにたいして、どうしてそのようなはつげんをしたのかとてもぎもんにおもいました。
団体のなかでさんぴりょうろんあると思ったのと、かくだんたいとのこのほうあんについて話しをもっとして、みぞのすりあわせをするひつようがあると思いました。
大阪府Ｈさん
尾上さんや大濱さんから出たように、欧米諸国に比べて日本の障害の範囲も狭く、予算もまだまだ少ないことを実感した。全体のパイ自体を広げていくような議論が必要に思った。
東京都Ｙさん
自立支援法が決まるような委員会であったことにショックを受けた。大濱さんや藤井さんの意見が反映されることを願います。議員の空席が目立ち、この状態で審議を尽くしていると胸を張って言える議員さんがいるのか疑問である。
東京都Ｈさん
移動介護の個別給付の廃止には反対ということでは、8団体が一致しているとみました。又、職場介助のアシスタントについてはパーソナルアシスタント制度の導入で共闘できると思いました。
東京都 Ｉ さん
今日は傍聴するところが広い部屋に移り、車椅子の人も多く入ることができた。前回はトイレに行く際に車椅子の人が全員一度で出ないといけなかったが、今回は後ろからスムーズに行くこともできた。国会の場であるので、せめてあれぐらいの傍聴席は確保して欲しい。
【実行委員会からのコメント】
＜制度でなく障害者の生活が持続可能なシステムかどうか、充分な審議を！＞
支援費制度の破綻による財政、制度の安定化のために障害者自立支援法が必要であるといった厚生労働省からの説明と同じような団体からの要望もあった。しかし、一方でＤＰＩ日本会議の尾上さんからは「本当に持続可能なシステムかどうか審議が必要なのは制度よりもむしろ、障害者の生活が持続可能かどうか審議されるべきではないだろうか」といった障害者福祉の根源にかかわる提起があった。日本障害者協議会の藤井さんからは議員さんからの「いろいろな課題がありながらも、この障害者自立支援法は仕上げていくべきではないか」といった質問に対して、「何とか一歩でも、ぎりぎりでも進みたい思いだが、29条の3項の応益負担はあまりにもギラつく大きな問題である。打ち消して余りあるものではないか」といった障害者の生活実態から考えても慎重審議が必要であるといった意見が出された。これらの声は、多くの傍聴に訪れた障害当事者を代弁するものであった。改めて障害者の生活にしっかりと視点を当てた審議を求めていきたい。
＜重度障害者の地域生活。審査会、障害者程度区分等の支給決定過程について＞
全国脊髄損傷者連合会の大濱さん、ＤＰＩ日本会議の尾上さんからは重度障害者の長時間介護が充分に確保するようにとの提起があった。国庫補助基準が長時間介護を必要とする障害者にもしっかり対応したものになるようにすべきだ。「可能にするためにはどのような審査会が望ましいのかと」といった与党の議員さんからの質問もあり、相談支援等が本来担うべき非定型的な支給決定には審査会に判定を委ねないように、障害当事者がその審査委員に入るべきことの提起があった。支給する市町村側から任命された審査会のメンバーだけでは公平性に欠ける。自立を支える自己選択、自己決定権の保障は当事者参加がしっかりと保障されなければ実現しない。支援費制度、障害者基本法の「自立と社会参加」の理念がしっかりと継承されているか注視していこう。
＜８団体間でも共通する多くの課題＞
今回の8団体からの参考人質疑で改めて応益負担以外にも多くの共通する課題があることが確認された。移動介護の問題に関してはほとんどの団体から、個別給付化を望む声があがり、今までようやく前進させてきた社会参加を促進する重要な支援である事が再度確認された。そのほかにもグループホームにおけるケアホームとの振るい分けや施設、病院等の併設では地域生活を確保できないといった問題、精神障害者における通院公費助成を含む自立支援医療の問題、そして特に多くの団体から上がっていたのが障害程度区分の問題である。先日の第25回社会保障審議会障害者部会で厚生労働省から示された、障害者程度区分の案では充分にそれぞれの障害特性からくるニーズを反映できるのか、介護保険の要介護認定は心身機能をベースとしたもので活動、社会参加等におけるニース特性が把握できないといった声が相次いだ。ＩＣＦ（国際機能分類）の進展面が充分に反映されていないことも問題だ。政省令事項ではあるが、国庫補助金等のこの法案の根幹に関わる重要な部分である。こ団体共通の課題としてこの審議においての徹底解明が必要である。
＜私達抜きに私達の事を決めないで下さい！＞
本日の参考人質疑においてはこの法案に対する不安に思っている点、修正していただきたい点が数多く出された。スケジュールが非常に短期間でタイムリミットありきであったこと、法案に触れられていない政省令事項が多いことも含め、この法案を評価すると表明した団体においても各論においては不安である、何とか修整していただきたいといった項目が多くあった。「いままでの社会保障審議会障害者部会では事務局からの障害者自立支援法に関する長時間の説明に時間が割かれ、障害者団体からの意見を言う場がなかった。一つのセレモニーと化していた。」との発言もあり、障害者団体との協議不足が露呈した。与党の議員からもこの国会審議を通じて明らかにしていかなければならないとコメントされた。改めて「私達抜きに私達の事を決めないで下さい」ということを確認し、共通する課題においてはより多くの団体と連体し、不明な点等を明らかにしたうえでの慎重審議を求めていきたい。
【今後の予定・その他】
○次回の委員会開催は５月１８日１０：Ｏ０から予定されています。
10：00〜11：00 桝屋 敬悟 議員（公明）
11：00〜11：50 城島 正光 議員（自民）
11：50〜12：50 休憩
12：50〜13：30 馬淵 澄夫 議員（民主）
13：30〜15：00 水島 広子 議員（民主）
15：00〜17：00 五島 正規 議員（民主）
17：00〜17：30 山口 富男 議員（共産）
17：30〜18：00 阿部 知子 議員（社民）
○委員会の審議はインターネットホームページ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
で全てご覧になることができます。
また、本日のビデオ映像もこのページでご覧になれます。
○議事録については、衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htmに近日中に公開されます。
※この「障害者自立支援法案 国会審議 速報」は
国会における障害者自立支援法の審議情報を全国の皆様におしらせします。
委員会の審議が行われる毎に配信させて頂きます。
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配信元；
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747 FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
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