１８年１月１日からの新制度での自己負担について

家族と同居する障害者の介護給付と訓練等給付の費用負担の話です

　自民党は財務省と協議し、扶養義務所の範囲について、成人障害者の場合は、親や兄弟を扶養義務者からはずすことで合意しました。ただし、扶養義務者が所得税の障害者控除を使わないことが条件です。
　しかし、すでに所得税申告は３月に終わっていますので、１８年１月から７月まではすでに申告した内容での費用負担になる可能性があります。（この場合は月約４万円の自己負担上限となります）

　税制における扶養控除は３８万円 それに加え
　３~６級障害者の場合２７万円
　１~２級障害者は４０万円、同居の場合さらに３５万円の同居特別障害者扶養控除３５万円

　１~２級障害者と同居している親等は、控除を使うと、月々に換算すると所得水準により約１万円から４万円の税負担軽減となります。（多くの家庭では約１万円です）

　新法の自己負担のしくみについては、詳しいことは今後詳細が決まります。
　この新方式で、家族同居でも「扶養義務者」が誰もいない収入のない障害者の場合、自己負担の上限は年金１級受給者で約月２万４０００円、年金２級受給者で月１万５０００円となります。

　 　夫婦間や障害児に対する親は民法上強い扶養義務とされているので、従来どおり、扶養義務者から外れることはできません。