三位一体改革で、生活保護も支援費も変更なし

　心配されていた三位一体改革で、生活保護も支援費も変更なしで解決しました。

　 障害関係で一般財源化したのは、 公立施設の施設整備費10億円（施設整備100億のうち10分の1）と手帳事務関係など1億円だけだそうです 。

　児童手当などの補助率を落とすこと、施設整備費で厚生省分をまかないました。

　三位一体改革は、3兆円の財源（税）を国から地方に移管し、4兆円の制度を国から地方に移し、地方交付税の改革（地方の支出カット）を行う大改革です。
　今年度の決定で、3年間で4兆円を確保し、三位一体改革は終了します。

【 参考 】
厚労省の補助金削減は
（１）児童扶養手当の補助率の４分の３から３分の１への引き下げ（１８０５億円）
（２）児童手当の補助率の３分の２から３分の１への引き下げ（１５７８億円）
（３）施設整備費（５００億円）　などで5040億円を確保。