3月18日、厚労省で全国障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました。
自薦ヘルパー推進協会本部事務局
午前中の前半部分で障害者自立支援法関係の制度改正について、 午後は平成１７年度事業について各課からの説明と、質疑応答でした。
前半の障害者自立支援法関係では、 詳細な事項の発表はありませんでしたが、 法案がそのまま通ることを前提に、着々と事務的な準備を進めていようです。
特に施行時期が早い下記事業について説明がありました。
・障害程度区分と審査会の試行事業とスケジュール
・障害福祉計画のサービス利用実態把握調査について
・公費負担医療の見直しについて
障害程度区分と審査会については １８年１月の制度改正と１８年完全実施までの モデル事業についてのスケジュール、試行事業案が具体的に示されました。
資料；http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/050318/050318-2.pdf
資料；http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/050318/050318-4.pdf
①障害程度区分認定調査試行事業
各都道府県１カ所と政令指定都市で実施
障害種別ごと各１０名、計３０名程度のサンプル調査
調査員は市町村職員、療育等支援事業、市町村障害者生活支援事業、精神障害者生活
支援事業の委託先、障害者ケアマネ修了者等 市町村審査会の試行も行う
実施時期：０５年６月
資料；http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/050318/050318-1.pdf
②障害程度区分訪問調査事業・市町村審査会運営等試行事業（２事業併せて実施）
実施時期；０５年１１月～０６年３月 希望する全市町村で実施
資料；http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/050318/050318-3.pdf
③障害程度区分認定調査員等研修事業
（１）障害程度区分認定調査員研修
実施主体；都道府県（政令指定都市も可）
対象；市町村職員、指定相談事業者従事者（制度施行前は療育等支援事業、市町 村障害者生活支援事業、精神障害者生活支援事業の職員を想定）
実施時期；１１月～３月
（２）市町村審査会委員研修
実施主体；都道府県（政令指定都市も可）
対象；市町村審査会委員
実施時期；１１月～３月
資料；http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/050318/050318-3.pdf
特に①の試行事業は、３月中に実施市町村を確定させる方向で、 都道府県に３月２５日までに推薦する市町村を挙げるよう指示を出しています。
４月に実施自治体の説明会を開き、
５月に障害程度区分の素案を提示し、
６月に試行事業という
過密スケジュールです。
この①の事業で障害程度区分素案の検証と実務上の課題を把握し、 ②の本格的な試行事業につなげ、また同時並行で③の事業を行うとしています。
障害福祉計画については、 まず国が基本指針を出す基礎データとして、 全国で定点的（１６年１０月の実績）なサービス利用実績調査（全数調査）を行うと
し、具体的な調査方法について説明がありました。
調査項目は多岐にわたりますが、
・市町村内の障害者に関わる基本情報
・支給決定の状況
・サービス利用実績
これらを１６年１０月の実績で請求明細などを含む全数調査を行うことになります。
公費負担医療については 実際の支給認定事務手続き、手順について
・現行の制度からの移行の手順
・指定自立支援医療機関の選定・指定の手順
・医療受給者証の発行
・上限額管理などについて
かなり具体的な説明がありました。
午後の１７年度の制度説明については、これまで出されている通知、新規事業などの説明で、新しいこととしては、精神障害者居宅介護援事業（＝ホームヘルプ）の見直しにあたり、新しい単価設定（支援費同額に設定）と移動介護を事業運営要綱に明記し１７年４月より開始するすることが示されました。
また、先頃示された支援費におけるいわゆる「２時間あけのルール」については、別途具体例を示し、説明をするとし、今後近いうちに詳細な説明資料が出されるようです。
最後に質疑応答があり、市町村から示されたスケジュールの過密さ、業務量の多さに疑問が寄せられていたが、「制度存続のため必要不可欠」とし示した案で進めていくとし、強靱な姿勢でした。
また、行動援護について市町村から事業所指定の要件の緩和を求める意見に 「事業所要件緩和は質の低下につながるので考えていない」
行動援護の突発ニーズ対応については「訓練的なものも含まれており、考えていない」と非常に堅い姿勢を示しました。
以上大まかなポイントを報告させて頂きました。
尚、次回の全国障害保健福祉関係主管課長会議は４月２８日に予定されています。
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