平成１７年度 障害福祉課予算案の概要資料

【基本的な考え方】

○　平成１７年度予算案は、新たな障害保健福祉施策体系の構築を図るため 　の制度全般にわたる改革を視野に入れながら、現行支援費制度の着実な推 　進を図るものとする。
○　また、地域での生活の実現を図るため、福祉と雇用施策の連携をはじめ 　とした就労支援、発達障害者支援法の成立を受けた発達障害者への支援等　 に基づくサービスの基盤の整備を推進する。

【新たな障害保健福祉施策体系の構築】

○　新たな障害保健福祉施策を段階的に実施し、障害種別や年齢にかかわら ず一元的に障害者サービスを提供するとともに、給付の支給決定プロセス の透明化を図ること、応益負担を導入すること等を前提に居宅生活支援費 について国・都道府県の補助制度を義務として負担する方法に改める。

８１７百万円 → １，０２３百万円（206百万円 25.1%）

生活支援等事業 122百万円 → 233百万円
雇用安定等事業 695百万円 →　790百万円

（バーチャル工房支援事業）　　　　　５０百万円

実施か所数　１０か所
在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、 在宅で就労するための訓練等の支援を行う事業者(バーチャル工 房) に対する補助事業を創設する。

実施か所数 ４７か所
　自立支援・就労支援等の機能の向上を図りつつ、新たな施設類 型への移行等の 支援を図 る ため、小規模作業所への支援を充実強 化し、地域での障害者の就労支 援を 促進させる。

実施か所数　 ５９６か所　→　６２６か所（＋３０か所）
１か所当たり単価 １０,５００ 千円

・身体障害者　 ２８６か所
・知的障害者　　３４０か所

実施か所数 １,５４３か所　→１,５４３か所（昨年度と同数）
１か所当たり単価 １,１００ 千円

・身体障害者　 ７８７か所
・知的障害者　　 ７５６か所

実施か所数　　　 ９８か所　→　 １０１か所（＋　３か所）

・身体障害者　 　３６か所
・知的障害者　　 　６５か所

�@都道府県等の支援体制の整備

実施か所数 ６０か所
（県内の支援体制について検討する委員会を設置。）

実施か所数 ６０か所
都道府県等において指定された圏域で福祉、労働、教育、医療保健など各領域の支援のネットワークによる連絡調整会議を設置 し、圏域内の発達障害者の個別支援計画による乳幼児期から成人 期まで一貫した支援の体制整備を行う。

実施か所数 １０か所
障害児施設や児童デイサービス事業所において、専門的な発達支援、相談支援等のモデル事業を実施する。

　障害のある中高生の放課後等の活動の場の確保及び保護者の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とし、デイサービス事業所や小学校等の空き教室を利用した中高生障害児の預かり等のサービスを実施する。

実施か所数 ２４３か所 →　２５３か所（＋１０か所：Ｂ型のみ）

新たな仕組みの導入に伴い、支給決定事務で発生する都道府県、市町村の事務費について補助を行う。

全国の標準的な障害程度区分の分布状況を把握するための調 査を行う。

平成１８年度以降のサービス量を見込むため、全国の利用量 等を把握するための調査を行う。

市町村やサービス提供者の事務の簡素化・効率化等を進める ため、報酬請求事務等の外部化を行うための検討を行う。

制度普及についての普及啓発を図るためのポスター等の作成 ・配布や制度の周知を図るための全国会議等を開催する。

新たな仕組みの導入に先立ち、認定調査員の研修、支給決定 等の試行事業に要する経費の補助を行う。

（�@）居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）
（�A）短期入所事業（ショートステイ）
（�B）日帰り介護事業（デイサービス）
（�C）地域生活援助事業（グループホーム） 　　 　

【居宅生活支援費の運用上の工夫等について】
　 適正な運用を図るため、以下の見直しを行う。
　　 ○ホームヘルプサービス（平成１７年４月実施）
　　　　　・　身体介護及び移動介護（身体介護を伴う）の長時間利用時における加算単価の見直し
　　　　 ・　知的障害者の長時間利用類型の新設 　　　　　　
　　○制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月実施） 　　　
　　　　　・　応益負担、食費の自己負担化 上記の他、更なる適正化に向けて必要な見直しを行う。

（�@）身体障害者施設
　　　 療護施設、更生施設、授産施設、通所授産施設
（�A）知的障害者施設
　　　 更生施設、授産施設、通所授産施設、通勤寮等

【施設訓練等支援費の運用上の工夫等について】
　　　 ○実態を踏まえた支援費基準額の見直し（平成１７年４月実施）
　　　　○制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月実施）
　　　　　　・応益負担、食費等の自己負担化
　　　　　　・知的入所施設の医療費の自己負担化

○新 （ア）発達障害普及啓発費

　発達障害についての普及啓発を図り、正しい理解を求めるためのポスター等の作成、配布を行う。

○新 （イ）発達障害関係職員研修会開催経費（国立秩父学園）

　都道府県、指定都市において発達障害分野の指導者となる行政担当者、保健師、保育士等の現任者に対し、「学習障害(LD)」や「注意欠陥多動性障害(ADHD)」等といった発達障害に関する研修を行い、知識、技術の向上を図る。

(ウ）自閉症・発達障害支援センター職員研修開催経費等（国立秩父学園）

　 身体障害者及び身体障害児の失われた身体部位、損なわれた身体機能を代償、 補完する用具（補装具）の交付又は修理を行う。

• 遮光眼鏡の給付対象者の拡大（網膜色素変性症の者に加え、白子症等の者も対象とする）
• 修理基準の見直し（消耗品の廃止）
• 厚生年金保険事業（整形外科療養）の廃止に伴う増
• 市町村民税非課税世帯からの費用徴収（平成１８年１月から実施）

　 日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付又は貸与する等により、日常生活の便宜を図る。
・市町村民税非課税世帯からの費用徴収（平成１８年１月から実施）

・全国障害者スポーツ大会の開催
・障害者芸術・文化祭の開催

（ア）精神障害者居宅生活支援事業の充実(平成１８年１月から義務的経費化)

(�@)居宅介護等事業（ホームヘルプサービス） 　
(�A)短期入所事業（ショートステイ）
(�B)地域生活援助事業（グループホーム）

【居宅生活支援費の運用上の特記事項について】
　 適正な運用を図るため、以下の見直しを行う。

○ホームヘルプサービス 　　　　　　　
　　・　長時間利用時における加算単価の見直し
　　・　移動介護における区分（身体介護を伴う、伴わない）ごとの単価の新設 　　○制度改正に伴う利用者負担の見直し（平成１８年１月から実施）
　　・　応益負担、食費の自己負担化上記の他、更なる適正化に向けて必要な見直しを行う。

（イ）精神障害者社会復帰施設の充実

（�@）生活訓練施設（援護寮）
（�A）福祉ホーム
（�B）授産施設（入所、通所）
（�C）小規模通所授産施設
（�D）福祉工場
（�E）地域生活支援センター

（ウ）地域精神保健福祉対策の推進

（�@）地域精神保健福祉特別対策

・社会的入院解消のための退院促進支援事業

・こころの健康づくり対策事業

○新・精神科救急特別対策事業

救急患者対策として、２４時間、３６５日、地域の拠点となる病院（精神科救急医療センター）を整備し、急性期に集中的な手厚い医療を提供することにより、患者の早期退院を図る。

○新 （�A）精神障害者社会復帰施設等実態調査事業

社会復帰施設等における報酬体系、利用者負担体系の見直しのために必要な基礎資料として実態を調査する。

（ア）措置入院費
（イ）通院医療費
（ウ）医療保護入院費
（エ）精神科救急医療体制の整備

（ア）指定入院医療機関の整備

（イ）指定医療機関の運営

○新 (�@) 医療費

○新（�A）運営費

（ウ）医療従事者等人材の養成

（エ）その他の経費

・更生医療費、育成医療費　等

　・特別児童扶養手当、特別障害者手当等
※　物価が上昇した場合には、手当額を据え置いて段階的に特例措置分（平成 １２〜１４年度の据え置き分１．７％）を解消し、物価が下落した場合には、 物価スライドにより引き下げることを内容とした児童扶養手当の額等の物価 スライドの特例措置を講ずるための法案を次期通常国会に提出予定。

（ア）制度改革に伴う市町村等への施行事務費

　新たな仕組みの導入に伴い、支給決定事務で発生する都道府県、市町村の事務費について補助を行う。

（イ）障害程度区分調査モデル事業

　全国の標準的な障害程度区分の分布状況を把握するための調査を行う。

（ウ）市町村支援費給付費実態調査

　平成１８年度以降のサービス量を見込むため、全国の利用量等を把握するための調査を行う。

（エ）事務処理電算処理運用方式導入検討費

　市町村やサービス提供者の事務の簡素化・効率化等を進めるため、報酬請求事務等の外部化を行うための検討を行う。

（オ）制度普及啓発費等

（カ）障害者給付認定調査員等事業費等

　新たな仕組みの導入に先立ち、認定調査員の研修、支給決定等の試行事業に要する経費の補助を行う。

・補助犬トレーナー育成研修事業等の実施（国立身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
・高次脳機能障害支援モデル事業（国立身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
・発達障害関係職員研修会開催経費（国立秩父学園）