■6.9全国大行動当日報告JILへリンク

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全国障害者介護保障協議会は最高決議機関である常任委員会で、現状の厚生労働省の介護保険統合の案には大きな問題があり、これらの問題を無視して介護保険統合の結論を出そうという厚生労働省の動き・方針には賛成できないため、意思表示のために抗議行動を他団体と共同で６月に行うことを決定しました。

　厚生労働省障害保健福祉部の介護保険統合案は、3300市町村の9割以上の地域で、介護保健制度だけが存続し、1日3時間以上介護の必要な身体・知的・精神障害者が1人暮らしをすることができなくなる（＝施設や病院から自立することが一生できなくなる）という大きな欠点を抱えており、現状で制度がきちんと受けられていない、知的障害者や精神障害者にとっても受け入れることのできない制度です。すでに知的障害の当事者団体や精神障害の当事者団体からも絶対反対の意思表示がされています。もちろん、最も長時間介護ニーズのある全身性障害者にとっても、非常に大きな問題です。
　また、現状で24時間の介護保障制度がある自治体などでは、現状の案では統合直後には2階建て制度化がされて救済される案が出たとしても、その国庫補助制度は全国の一割以下の一部の市町村向け国庫補助制度になってしまい、障害者団体全体としての政治力を失い、一般財源化が避けられなくなり、数年後には利用者のヘルパー時間数が切り下げされてしまいます。また、残りの9割の市町村では、今後一切制度の伸びが止まってしまいます。介護制度は毎年多くの市町村で重度の自立者が出るたびに交渉が行われ、24時間の介護制度をはじめる自治体は増えていっています。この運動の先には、全国の過半数の自治体で24時間介護保障を実現し、全国的なパーソナルアシスタント制度に切り替えていく運動があります。この動きは、ほかの先進各国でも同じです。しかしながら、このような運動過程や制度改善の予定がすべて実現不可能になってしまいます。ですから、今回の介護保険統合問題は、障害ヘルパー制度をすでに受けている人にも、これから受けていく人にも、共通する問題を抱えています。
　また、ヘルパー制度の2階建て制度を導入する際に、9割の市町村で障害ヘルパー制度が消滅しないように、「国として強制的に市町村に対して、ヘルパー時間数決定の全国共通ガイドラインを作る」という検討をする障害保健福祉部職員もいますが、その発想は、きわめて少ない予算を想定しています。たとえば、２４時間の人工呼吸器利用者など、きわめて小人数だけに24時間の介護を検討するといった発想です。（その実現もかなり難しい）。しかも、現在24時間介護制度を受けている全身性障害者のほとんどはその水準の制度は受けられません。そもそも、全国共通の時間数決定制度を導入すると、必ず、最も高い水準の24時間保障に自治体の制度よりは低い水準のものができてしまいます。最高１０時間程度しか保障されないであろうと予想する団体もありますが、その水準も全国一律基準にするには難しいといわざるを得ません（予算余裕のある介護保険でさえ、一日３時間の身体介護という低水準の制度しか作れなかった）。厚生労働省は２階部分のヘルパー制度の時間数基準などがどうなるかの回答が出せるのは、「予算がかかわるもので、財務省の承認後にしか決まらないため、来年障害を統合する介護保険法改正が行われた後に、その年末の政府予算が確定するまで返事ができない」という回答しかしていません。命のかかっている介護制度で、このような危険な賭けをするわけにはいきません。しかも、全国一律の低い水準の制度を作ってしまうと、その水準を超えて、制度を伸ばすことは事実上不可能になります。また、この水準を国と交渉して動かすこともきわめて困難になります。

　障害保健福祉部は、このような問題点を一切無視して、介護保険への統合を強引に進めようとしています。審議会の障害部会に介護保険統合賛成派の精神障害のサービス事業者など非当事者を増やす改定を行い、現在、審議会は３分の２が介護保険統合賛成派です。しかも昨年は年に２回しか行わなかった審議会障害部会を６月に４回も行い、介護保険統合の結論を出そうとしています。大変危険な状況です。
　障害保健福祉部長は一月に「障害者団体の反対があれば介護保険との統合は行わない」と発言していますが、もっとも大きな団体である育成会（知的障害の親の会）は賛成の方針を表明しています。日身連は先日の総会で反対を表明しました。他の全国各地の障害者団体の意見表明も必要とされています。そこで、当会は、障害者団体の意思表示とアピールを行うために以下の全国行動を他の団体と共同で行うことにしました。

６月９日１２時より「障害者の地域生活の確立を！−介護保険統合も一般財源化もＮＯ！国は全ての障害者の地域生活に対する責任を果たせ！」を掲げた全国大行動を行います。
　また、全国から賛同団体を募り、当日のアピールチラシに賛同団体の名前を掲載して配布します。是非賛同してください。当日のアピールチラシに賛同団体として名前を入れてもいいという団体は、お手数ですが、６月６日までに実行委員会事務局までにTEL・FAXかE-MAILでご連絡をお願いします。

　尚、この行動は、趣旨に賛同する個人・団体であればどなたでも参加は可能です。
関係の方、お知り合いの方にこのメールを転送していただき、全国に行動を呼びかけていただけますようお願い致します。

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■６．９　障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
今こそ、障害者の地域生活の確立を
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障害者サービスの介護保険統合も一般財源化もＮＯ！
国は全ての障害者の地域生活に対する責任を果たせ！

「６．９　全国大行動」スケジュール（予定）
　１２時　　　　　　集合　日比谷公園　草地広場【地図(JILリンク)】
　１２時３０分〜　集会
　　２時〜　　　　デモ行進
　　３時〜　　　　厚生労働省前ビラまきや国会議員周り
　終わりは特にアクシデント等がなければ、びらまき、国会まわりも同時並行で行い、最後に納めの集会を日比谷公園でやって４時半くらいで終わると思います。

　　主催　「６．９障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
　　　　代表　横山　晃久（全国障害者介護保障協議会）
［呼びかけ団体］
ＤＰＩ日本会議 ・ 全国自立生活センター協議会全国障害者介護保障協議会 ・ 全国公的介護保障要求者組合ピープルファースト東京（知的障害者の当事者団体） ・ 全国ピアサポートネットワーク
（設立準備会）（精神障害者の当事者団体）

障害者団体の介護保険への賛否が問われています。反対する団体は意思表示を行う必要があります。
当日、配布するアピールチラシに賛同団体の名前を掲載して配布します。
（賛同いただける団体は６月６日までに実行委員会事務局までにTEL/FAX/E-MAILでご連絡お願いします。）　ぜひ、意思表示を！
連絡先：「６．９全国大行動」実行委員会事務局（全国自立生活センター協議会　内）
ＴＥＬ　０４２６−６０−７７４７　ＦＡＸ　０４２６−６０−７７４６　e-mail：jil@d1.dion.ne.jp　　

日比谷公園は厚生労働省の東側（東京駅がわ）に隣接しています。
東京駅から歩くこともできます。南西側の出口から南西に徒歩１５分。
移動困難な方は、東京駅から地下鉄丸の内線に乗り換え、新宿方面２駅目の霞ヶ関駅下車。霞ヶ関駅は厚生省地下とつながっています。エレベーターやエスカルがあります。

羽田空港からは、モノレールで浜松町へ。浜松町から有楽町へはＪＲ山手線で２駅４分程度です。羽田空港駅で「有楽町駅経由で地下鉄丸の内線で霞ヶ関まで行く」と駅員にお伝えください。

全国各地で障害者の自立と完全参加の実現のために奮闘されている仲間の皆さん！
　来る６月９日、障害者の地域生活の確立実現を求め、介護保険統合にも一般財源化にも明確に反対の意志をアピールするための全国大行動を開催します。全国の皆様に、当実行委員会へのご賛同とご参加を呼びかけます。
　2003年4月から支援費制度が導入され、日本の福祉システムが大きく変わりつつあります。措置制度から利用契約に基づく福祉サービスに変わることで障害者の主体性が高まり、選択の幅が広がりました。特に在宅サービスを中心に利用が増え、これまでサービスを使えていなかった知的障害者や障害児にもサービスが届くようになりました。
　しかし、厚生労働省はニード予測と予算確保の見込みを誤り、初年度から財源不足の事態を引き起こしました。本来ならば、政策責任者としての真摯な反省に立って予算の十分な確保を行うことが、国には求められます。ところが、そうした事態を逆手に取るような形で、「介護保険への統合」に向けた議論が、この間進められてきました。
　当初、障害保健福祉部長は、「障害者団体の反対することは、進められない」「高齢者の介護保険に入れてもらうのではなく、介護保険の仕組みを変えるという前向きな議論をしていきたい」と言っていました。その後、障害者団体との話合いが重ねられましたが、障害者団体の指摘している問題点や懸念に対しての具体的な回答や対応は明らかになってきませんでした。さらには、４月30日の「"介護保険"と"障害保健福祉施策"の関係を考える公開対話集会」の場でも、厚生労働省は「三位一体改革の中で介護保険に入ることはやむなし」ということを強調するのみで、障害者団体からの問題提起には答えませんでした。
　５月から６月にかけて「社会保障審議会・障害者部会」を頻繁に開催する等、その準備は着々と進めています。特に、６〜７月に施設やグループホームの障害者を対象に全国で2000名を超える要介護認定の調査研究を、厚生労働省は政令指定都市に対して依頼しています。複数の自治体からは、「障害者団体への周知が前提」と指摘されながらも、未だに障害者団体には説明・協議はおろか、その存在すら明らかにされていません。　「介護保険の仕組みを変える前向きな議論」と言いながら、何一つその具体像を示さず、障害者団体にはひた隠しにした上で要介護認定調査を実施しようとする−こうした厚生労働省の進め方は、障害者団体との信頼関係を大きく損ねるものと言わなければなりません。
　こうした中で、「介護保険への統合＝吸収合併」が打ち出されることは、私たちは到底容認できません。
　他方、この間、国・地方財政の「三位一体改革」に関する議論が進められてきています。今後、２年間で残り３兆円の国庫補助負担金を削減する予定とされていますが、障害者の在宅サービスについても国庫補助金を廃止して一般財源化される可能性があると伝えられています。
　これまで措置制度の下では、障害者施策は入所施設を中心に展開されてきました。昨年の支援費制度導入によって、ようやく在宅サービス整備の端緒が開かれたばかりです。そのため、現状では地域格差が大きく、都道府県レベルでの支援費サービスの利用者数の格差が6.2倍（知的障害者のホームヘルプは23.7倍、グループホームは15.3倍）にもなっています。また、同様に精神障害者のホームヘルプも、その格差は11.6倍です。
　こうした状況をふまえた時、ホームヘルプやグループホーム等の障害者の地域生活に係わる施策について、国庫補助金削減−一般財源化を拙速に進めることは、その縮小と格差拡大につながり、あまりにも無理があると言わなければなりません。
　国は、2003年からの障害者基本計画では、「脱施設（病院）・地域移行」を打ち出しました。そのためには、地域生活を支えるホームヘルプやグループホーム等の拡充が必要であり、そのための方策を国は示さなければなりません。
　昨年の支援費制度導入に伴うサービスの伸びを受けて、15年度の当初予算では補助金が足りなくなり、厚労省は別の予算を流用して対応せざるをえませんでした。ホームヘルプサービスでは、約25億円の補助金が不足しました。16年度のホームヘルプサービス当初予算も15年度の実績からみると約72億円不足しています。さらには、この秋にはホームヘルプ・グループホームの単価見直しが予定されており、今後必要なサービスを障害者が受けられなくなるのではないかという不安の声が多くの障害者団体からあがっています。
　今、求められているのは支援費制度導入をきっかけに見え始めた「施設から在宅の流れ」を、より力強く、明確にしていくこと、そして、自ら策定した障害者基本計画の「脱施設（病院）・地域生活移行」実現に向けて、国はその責任をしっかり果たすべきだと考えます。
　以上の点をふまえて、ＤＰＩ日本会議、全国自立生活センター協議会、全国障害者介護保障協議会、全国公的介護保障要求者組合、ピープルファースト東京、全国ピアサポートネットワーク（設立準備会）の呼びかけの実行委員会主催で、来る６月９日、「障害者の地域生活の確立を！−介護保険統合も一般財源化もＮＯ！国は全ての障害者の地域生活に対する責任を果たせ！」を掲げた全国大行動を開催します。
　この間の「介護保険の統合をめぐる議論」を振り返った時に、厚生労働省は、障害当事者や地域生活支援に関わっている立場からの疑問や不安には一切答えないという姿勢を取り続けています。当事者から、そして地域から声が巻き上がるのを恐れているかのようです。
　また、「介護保険に入ることで、身体・知的・精神という障害別を超えたサービス体系ができる」とにわかにされるようになってきました。しかし、これまで、精神保健福祉法改正の際に、当事者団体からは「医療と福祉を切り離した上で、精神障害者が自己決定してサービスを受けられるようにしてほしい」と要望してきたことに真摯に応えてこなかったことの反省は見受けられません。介護保険を「打ち出の小槌」であるかのように言い、身体・知的・精神障害者の分断を図るかのような議論は許されません。
　今回の集会に当たっては、そうした全国各地の地域から、そして、身体・知的・精神や難病といった障害別を超えた皆様から、実行委員会へのご賛同・ご参加を頂きたいと考えております。全国の仲間の声と力を結集して、私たちの意志を明確にアピールしていこうではありませんか。
　つきましては、皆様のご参加・ご協力をお願いする次第です。

１．「６．９全国大行動」実行委員会の賛同団体になって下さい。
　 ６月６日までに、実行委員会事務局までご連絡下さい。
　 （TEL 0426-60-7747 FAX 0426-60-7746 E-MAIL jil@d1.dion.ne.jp）

２．「６．９全国大行動」の当日に、奮ってご参加下さい。
　 ６．９　全国大行動」スケジュール（予定）１２時
　　　　　集合　日比谷公園　草地広場１２時３０分〜
　　　　　集会２時〜
　 　　　デモ行進３時〜
　　　　厚生労働省前ビラまきや国会議員周り　4時半ごろ終了予定