厚労省の2004年度予算の概算要求の解説
自薦ヘルパー推進協会本部事務局
○支援費制度の予算
(14年度) |
(15年概算要求) |
(15年度) |
(16年概算要求) |
328,195百万円→ |
329,280百万円→ |
321,267百万円→ |
359,791百万円 |
居宅生活支援 |
56,852百万円→ |
51,588百万円→ |
60,188百万円 |
施設訓練等支援 |
272,428百万円→ |
269,679百万円→ |
299,603百万円 |
居宅生活支援は16.6%アップ、施設訓練等支援は11%アップとなっています。 15年度は支援費のスタートのため11ヶ月予算で組んでおり、16年度は12ヶ月
となりますので、この平年度化の増分約9%を除外して実質で考えると、 居宅7.6%、施設2%アップとなります。
ホームヘルプサービスは(身体・知的・精神)は
(14年度) |
(15年概算要求) |
(15年度) |
(16年概算要求) |
27,378百万円→ |
34,178百万円→ |
29,113百万円→ |
34,174百万円 |
となっていて、約50億円のアップ幅です。 率にして17.3%アップ、平年度化分をのぞいて実質約8%アップとなります。
厚労省の居宅支援係に聞いたところ、裁量的経費のシーリングである 2%カット+2割増まで要求可能(17.6%増)というシーリングに沿う形で
要求したと言っていました。
上記に含まれる精神障害者のホームヘルプ分は
(14年度) |
(15年度概算要求) |
(15年度) |
(16年度概算要求) |
301百万円→ |
787百万円→ |
720百万円→ |
883百万円 |
となっています。
しかし、今後、各省の概算要求から財務省による査定で削っていく ということですので、今後も気をぬくことはできません。上記の数字で
わかるように、昨年は概算要求から政府予算の段階でホームヘルプ 予算が約85%に削りこまれた経緯があります。
概算要求の数字は最低ラインで、ここから削られないように厚労省 に今後もプレッシャーをかけていく必要があります。
その他、昨年までの障害者社会参加総合推進事業が、 障害者自立支援・社会参加推進事業(仮称)としてリニューアルされ、 この中に、新規メニューとして"地域生活体験事業の実施"が
もりこまれました。
これは、JILを中心とした障害者団体が、障害福祉課に自立生活体験室事業について、要望していたものであり、身体・知的・精神に適用される事業として考えられているそうです。
この事業は実施主体は市町村ですので、今後、正式に予算化 された場合は市町村への働きかけが必要です。
昨年、身体と知的の生活支援事業が一般財源化されるに ともなってできた障害者地域生活推進特別モデル事業は 77ヶ所→101ヶ所(+24ヶ所)となりました。
16年度の新規分は24ヶ所ですが、今年度執行できなかった 箇所数があれば、新規分の箇所数が増えます。
○主なものの動き
ショートステイ(身体・知的・精神)
(14年度) |
(15年概算要求) |
(15年度) |
(16年概算要求) |
4,188百万円→ |
4,680百万円→ |
4,614百万円→ |
5,049百万円 |
デイサービス(身体・知的・障害児)
(14年度) |
(15年概算要求) |
(15年度) |
(16年概算要求) |
13,288百万円→ |
13,580百万円→ |
13,024百万円→ |
14,836百万円 |
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