大阪府Ｉ市で

自選登録ヘルパーが毎日１０時間に

　大阪府のＩ市では、昨年度（９５年度）に転入してきたＭさん（全身性障害・一人暮らし）と介護者が、市と交渉して、たった１０ヶ月で、自選登録のヘルパー制度を毎日１０時間にしました。（月２９５時間なので、正確には１日１０時間より少し少ない）。この制度には、もちろん、ホームヘルプ事業の国の補助金がつきます。

制度はガイドヘルパーから始まった

　この制度の位置づけは、当初、自選登録のガイドヘルパー制度だったものを、交渉の経過とともに、家の中での介護内容も対象になるように制度を変えていったものです。今では、ガイドヘルパー制度ではなく、『自立生活のための介護費用』という名目で（制度名は明確に決まっていない）制度が実施されているそうです。

　今では、外出先でも、家の中でも、制度が使えるため、いわゆる自選登録ヘルパー制度ということになると思います。

（ガイドヘルパー制度は、ホームヘルプ事業の中の制度であるため、この様なことができる。なお、一人暮らしの場合は、費用負担額が、ガイドヘルプも、ホームヘルプも、本人所得で算定するので、事務上の混乱は起こらない。市が厚生省に送る補助金の算定基礎の派遣時間数は、ガイドヘルパーも、ホームヘルパーも、１つにまとめられて、ホームヘルプの補助金として扱われる）。

　Ｉ市での、詳しい経過を送っていただいたので、次ページから掲載します。

（当記事では市の名前などは仮名にしますが、交渉を行う方のみにお売りする「交渉のやり方ガイドブック２」では原文を掲載します）

Ｍ氏の場合

　Ｍ氏の場合１日に介護が必要な時間は２４時間だ。

１ヶ月あたりの介護時間は７４４時間になる【３１日の月】

�@昼間の介護保障

　１日８時間・・・３１日×８時間＋２時間＝２５０時間

�A入浴介護保障

　月１５回で、１回２時間・・・１５日×２時間＝３０時間

�B介護者の交通費

　月１５時間、１日あたり３０分・・・３０日×０．５時間＝１５時間

夜間（泊まり）介護保障

『生活保護における他人介護加算・特別基準（厚生大臣承認）』から、月額１６６，４００円おりている分を、日割りして（１６６，４００÷３１日）で、１回５，０００円、積み立てている。

昼間、入浴・・・・・１時間１，４７０円×２９５時間＝４３３，６５０円

夜間（泊まり介護）・・・・・１回５，０００円×３１日＝１５５，０００円

　申請等の事務処理は、毎日介護者が、Ｍ氏立ち会いで、申請書を記入し、月末に簡単な確認作業を行った後、Ｍ氏が翌月はじめに市役所に提出している。

夜間の分については、翌月はじめ頃に、Ｍ氏より、介護者に手渡し支給される。この分の計算等の事務処理は、Ｍ氏が月末頃に介護者と処理するようになっている。

　尚、Ｍ氏の場合、介護者をほぼ専従化しており、週ごとのローテーションを決めているため、たまに休みが出たところだけ埋める必要があるだけなので、Ｍ氏自身がコーディネートはやっている。比較的簡単にコーディネート処理ができるので、やはり専従体制が望ましいといえる。またそのためには、十分な介護者の身分保障が必要。

　事務処理についても、毎日活動記録簿を書くようにしているので、月末には点検と、提出だけで終わる。従って、それらに特別、人材や人件費を必要としないのため、市からの介護料は１円も削ることなく介護者に支払われているので、またそれが専従者を見つけるときにも役立っている。従って、これらのシステムは簡略化した方がメリットは多いと思われる。

　１９９３年１月に生活施設を脱出して以来、約６ヶ月の、「ジプシー生活」経て、東大阪で２年９ヶ月、介護者集めとの「バトル」で作り上げたネットワークなどがきっかけになり、１９９５年１０月２６日に、Ｉ市にやってきた。

１９９５年

市：そんなに多くは認めない。

これを受けその場で窓口交渉をする。

３日後：

市：介護者の通勤時間と、入浴介護時間込みで、１５０時間以内になる。→Ｉ市のガイドは、介護者の自宅から始まって、介護者の自宅に戻るまでカウントされていた。

ホームヘルパーを夕方にも派遣するよう要求する。

市：勤務形態上無理（〜１７時まで）

この回答がきっかけで、自薦ホームヘルパー要求が出てきて、今の専従体制のきっかけになった。

１９９６年

７月までに、５から６回ほど市役所に出向き、障害福祉課の、係長、課長、部長と、窓口交渉をしたり、要望書を市長宛に提出したり実際の介護に必要な時間数や、介護料、Ｉ市の負担額、最後には妥協案の検討まで試算した。（これを実際市側より早くに計算し、交渉の時のデータにした）

こうして現在の介護時間数になった。

○こちらが行政の予算等のデータ、厚生省の通達文（ホームヘルパー等についての）、ガイドヘルパー時間給の内訳（国：半分・府：１／４・市：１／４）、等を調べ、理論的に交渉し、長時間座り込みや大勢で糾弾するよりも効果的で建設的な協議ができたこと。

○理念として、人間として当然の平等なあたり前の権利として保障せよと言う一貫した姿勢を貫くことが行政用語でごまかせないようにできること。（よく行政側が、今迄なかった制度だからとか、他とのバランスとか云うが、元々制度がなかった時代がおかしかったわけで、バランス…というのも、お金の配分をさそうという考えで、こっちは権利を平等にせよと云っているのであるから、答えとして明らかになっていない）

○団体等にこだわらず、また、少数でも窓口でも交渉に持ち込めたこと。

夜間（泊まり）介護の時間の介護料が、人を集めるのにも、労働条件的にも不十分。（実質１６時間／５，０００円は、時給３１２．５円！）

ガイドの時間が２５０時間を超えると切られる。（１日１５時間とか外出してたら何時間かただ働きになる。）

他の市がこれに続いていない。（あんまり１市だけ浮いているとまた逆戻りの可能性もある。）

茨木で未だ一人しか当事者がいない。（でも今４人ほど希望者がいる）

等々…。（・・・・その後、９８年現在５人が登録ヘルパー制度として正式に認められた制度を利用中）

厚生省の基準：　　１，４３０円／時間

　　　国負担：　　　　７１５円／時間

　　　府負担：　　３５７．５円／時間

　Ｉ市負担：　　３５７．５円／時間＋４０円（Ｉ市におまけ？）／時間

【Ｉ市役所の資料室にて調べ】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：岡武（Ｍ氏介護）